安倍政府は１２月９日に会期末を迎える今臨時国会で日米貿易協定（日米ＦＴＡ）承認案を成立させる構えだ。４日の参議院本会議で可決、承認の予定を組んでいる。当初から安倍政府にとって今臨時国会の最重要課題は、トランプから突きつけられていた来年１月１日発効を死守するための日米ＦＴＡ承認だった。不可解なのが野党側の対応で、「桜を見る会」問題を最優先課題にして日米ＦＴＡ承認案を通すことに加担した結果になっている。

　今臨時国会は１０月４日に召集されたが二閣僚の更迭問題などで空転し、衆院本会議で審議入りしたのは１０月２４日、本格的な質疑が始まったのは１１月６日だった。さらにその２日後の１１月８日の参院予算委員会で「共産党」の議員が「桜を見る会」問題をとりあげてからマスメディアは一斉にそれに飛びつき、明けても暮れても「桜」一色の報道となった。

　その間に１１月１３日には自民、立憲民主、国民民主３党の国会対策委員長会談がおこなわれ、その場で日米ＦＴＡ承認案を１１月１９日の衆院本会議で採決する日程で合意した。採決すれば与党多数で衆院通過は明白だった。

　その点について立憲民主党の安住国対委員長は１１月１９日の野党共同会派の代議士会で、「日米貿易協定の承認などが本会議の議案だが、やはり最大の課題は総理の“桜を見る会”の数多くの疑惑だ。総理自身からの明確な説明を引き続き求める」「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる」とのべ、安倍首相を参院本会議で追及するための「苦肉の策だ」と訴えた。「桜を見る会」疑惑について安倍首相に直接説明させるために、日米ＦＴＡ承認案の衆院通過を容認したというのだ。

　これを受けて政府・与党は１１月２０日には「日米貿易協定承認案の成立は可能」として、臨時国会の会期延長をしないことを決めている。公明党も「日米貿易協定承認案が参院で成立すれば、会期延長はない」との見解を示した。

　与野党の野合ともいえる状況のもとで１１月１９日、承認案は衆院を通過し２０日参院に送られた。

　日米ＦＴＡ承認案の審議を議題とした１１月２０日の参院本会議では、質問に立った立憲民主党や「共産党」の議員は、「質問に先立ち」として「桜を見る会」についての発言に質疑時間の半分以上を使ったのをはじめ、その後も野党議員は重要問題をそっちのけで「桜を見る会」を巡る発言に終始し、売国的な日米ＦＴＡ承認案については対決姿勢をとらなかった。

　立憲民主党は、「桜を見る会」の追及を最大の焦点と位置づけ、「安倍首相出席の予算委員会の開催を要求しているが、与党がそれに応じないため、首相が出席する参院本会議で追及する」という口実で、日米ＦＴＡ承認案可決に与している。

　そもそも日米ＦＴＡ発効は日本国民にとっての必要性はまったくない。交渉妥結を焦っているのはトランプで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後、農業団体から日本市場でカナダやオーストラリア、ＥＵなど農産物輸出国との競争に差が出ると突き上げられ、来年１１月の大統領選挙で農業票を逃してしまう危機にある。

　安倍政府は当初は「アメリカ抜きのＴＰＰは意味がない」といい、次には「アメリカに復帰を促すためにＴＰＰ11を締結する」といい、あるいは「日米ＦＴＡを回避するためのＴＰＰ11だ」ともいっていたが、トランプの圧力に簡単に屈して二国間の日米ＦＴＡ交渉に合意した。

　国民の目をごまかすために「日米ＦＴＡ」ではなく「日米ＴＡＧだ」ともいっていたが、今やその呼称もなかったことのようになっている。野党側も「日米ＦＴＡはやらない」といっていた安倍政府の責任を追及しようともしない。さらにメディアもこぞって日米FTAを巡る問題については黙殺を決め込み、なんら報道しないのが特徴である。

　安倍政府も野党も、さらにメディアも含めて、トランプの大統領選再選のために全面的に協力している姿が浮かび上がっている。