本気の論議が各地で群衆つくる　野党批判も噴出

 

　街頭で多くの人人との対話を続けるれいわ新選組・山本太郎代表の全国行脚は第６波となる東海ツアーに突入した。２６日には、静岡県三島市の三島商工会議所ＴＭＯホールでの意見交換会、２７日には浜松市のＪＲ浜松駅北口広場で街頭記者会見をおこなった。いずれも市内や近隣市町から多くの人人が詰めかけ、食の安全、原発問題、消費税廃止による生活の底上げ、外国人労働、自衛隊や災害復旧問題、地域が抱えるリニア開発、メガソーラーや大規模風力、水道民営化など、生活に身近な問題から国政にいたるまで山本代表に直接質問をぶつけ、白熱した意見交換がおこなわれた。

 

　三島市の意見交換会は、子どもを連れた親たちや大学生、自営業者、高齢者など３００人以上が会場に詰めかけ、席が足りず数十人が立ち見で参加した。山本代表が質問を求めると、多くの人がこぞって挙手し、切実な問題意識を投げかけた。

　伊豆市の女性は「政治に期待できないのなら自分にできることをと思い、この７年間、放射能問題に晒されている福島の支援活動にとりくんできた。現地には悲惨な状況があるのに、それを過去のことのように片付けるオリンピック、そして帰還政策が進められている。福島の問題について具体的な方針をお聞きしたい」とのべた。

　山本代表は「政治は期待したり信じるものではなく、動かしていくものだということをみなさんと共有しながら社会を一緒に変えていきたい」とのべ、福島では２０１１年３月１１日に発令された原子力緊急事態宣言がいまも継続していること、南海トラフ地震による被害が２０年間で１４００兆円とも予測されているなかで国内の原発は一刻も早く廃止し、当面は火力（液化天然ガス）を中心にしたエネルギーにシフトしながら新しい技術革新を進めていく自身の方針をのべた。

　「メルトダウンを起こした原発の収束を数百年単位で考えなければならない状況下で、原発を推進する理由はカネでしかない。事故が起きても誰も責任を取らないからこそカネを配り、既得権益ができあがっている。そのもとで福島では、国は空間線量だけを基準にして住民の帰還政策を進めている。土壌表面の汚染については考慮されない。そして事故前のＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が勧告した被曝に関する線量限度は年１㍉シーベルトであるにもかかわらず、国は空間線量だけをみて限度を年間２０㍉にまで上げた。放射線管理区域の基準さえもこえる被曝を許容している。企業ならば雇用主が従業員の健康を担保するが、農家の方々の健康管理は自己責任だ。安全と言い続けて原発を建てた加害者である東電と国は、被害者に対して未来永劫誠意を尽くさなければならない」と力を込めた。

　富士宮市の男性は「２００１年に東京から故郷に帰ってきた。小泉・竹中からはじまる弱者には冷酷、強者にはこびへつらう政治に怒りを感じている。静岡には浜岡原発やリニア問題もあるが、移民（外国人労働者）の問題もある。すでに国内に２５０万人が入ってきて、東京五輪後には３００万人が入ってくるといわれる。一県の人口に匹敵する規模だ。事実上の移民が労働市場の調整弁にされ、入管での死亡事件や留学生の脱走などがいろんな問題が起きている。どのような共生社会をつくってくべきか」と投げかけた。

　山本代表は、「外国人労働者がいなければ成り立たないという話の以前に、この国に受け入れる体制がない」と指摘し、日本の労働者が「働き方改革」で残業代を切り捨てられるなかで、外国人技能実習生の大半が最低賃金以下（最低で時給９３円）で長時間働かされている実態を示し、「人として尊重されておらず、部品として使われている。日本人のブラック労働すら取り締まれない延長線上で外国人の扱いはもっと劣悪だ。いまの日本の問題は労働人口の不足ではなく、賃金不足だ。まずは農業や介護、保育など、この国で働く人人が生活できるまともな収入を得られるよう政府が賃金を保障すること、それを基本にしてすでに受け入れている外国人の生活保障も担保されるべきだ」と応えた。

 

今後のたたかい方めぐり論議　旧勢力vs新勢力

 

　今後のたたかい方についても質問の声が上がった。山本代表は、「２２０万票を超える多くの票をいただいたが、政権交代を目指して獲得したのは２議席。これが現実であり、これを広げていくしか方法はない。横に広げていくのは一人一人だ」とのべ、来年２月ごろの衆院解散を見通しながら、「消費税５％」を共通政策とした野党共闘を目指し、それが無理なら単独で選挙戦をたたかうことを強調した。

　「独自でやるなら与党も野党も関係ない。結果的に自民党が勝ちやすくなる場合も出てくるかもしれない。野党共闘を絶対視する人からは“裏切り者”といわれるかもしれないが、私にいわせれば旧勢力ｖｓ新勢力のたたかいだ。与党の中にも落とさなければいけない人もいるが、野党側にもいる。当然だ。衆院では全国２８０カ所の一人区で勝たなければ政権は取れない。だから野党がかたまって候補者を絞らなければ勝てないということには同意するが、塊になるだけでは勝てない。なぜなら５０％の有権者が票を捨てているのだ。これまで敗北してきた原因を総括するべきだ。野党共闘に組みすれば、れいわ新選組の議席はおそらく増えないが、それでも消費税５％を実現することを優先する。苦しんでいる人を一刻も早く救うのが政治であり、議席数よりも野党でその旗を立てる方がいいのではないか」という山本代表の言葉に対し、会場からは拍手が上がる一方、反論の声も上がった。

　反論した女性は「いまの野党が共闘して自民党を倒せるのか非常に不安を持っている。本当に消費税５％を履行するのかということさえ疑わしいと思っているほど野党に信頼を置いていない。これまで口先ばかりでさんざん騙されてきたからだ。もうすでに野党共闘の中で主導権争いをしているような勢力と協調するくらいなら独自でやってもらいたい」と訴えた。会場からは共感の拍手が沸いた。

　山本代表は「お気持ちはわかる。ただ野党が５％の旗を立てることを受け入れた場合は共闘しないという選択肢はない。確かに過去に公約を破っているが、それは人人が監視してお尻を叩くことを基本にやらせていく以外にない。それほど一刻も早い減税が必要なのだ。ただ、それすら呑めないのであれば、自民党だろうが野党の重鎮がいる選挙区だろうが独自候補を立てる。もう仁義なき戦いだ。たとえ小選挙区で勝てなくても比例ブロックの議席を積み上げていける可能性はある。野党からは“あつらが出なければ勝てたのに”と攻撃も受けるかもしれないが関係ない。５％への減税を実現するためにこちらは身を切る譲歩を提案している。もう死にそうになっている人たちがたくさんいるのだ。これを救うのが野党であるという旗を立てられないのであれば、夢も希望もないことになる。それが叶わないのなら自分たちでやる。前に進むしかない」とのべた。会場からはさらに強い拍手や掛け声が沸き熱気に溢れた。

　対話の声は路上にも響き、ガラス張りの会場の外にも通行人が足を止めてガラス越しに集会を見守った。「自民党議員でも動員がなければこれほどの人は集まらない。こんな熱気のある集会はめずらしい」と関心を注いでいた。

リニアや水道民営化も論議　浜松駅前

 

　浜松駅前の街頭記者会見では、広場を埋めるほどの人が集まり、子ども連れの親、仕事帰りのサラリーマンや大学生、高校生も足を止めて演説に耳を傾けた。約３時間の冒頭から最後まで質問するために挙手する人が絶えず、熱気に満ちた質疑応答がくり広げられた。

　「遺伝子組み換え表示をしないゲノム編集食品が流通をはじめたが、どう対応すればいいか。国に２人に１人がガンになる状況の中で、食の安全を守るための考えを聞きたい」（磐田市・男性）

 

　「私たちの幸せにとって日本の経済成長は必要不可欠なのか。浜松は企業城下町なのでアベノミクスの恩恵を受けていて格差を実感できていない面もある。会社員の夫に疑問をぶつけても“日本にとって経済成長はマストだ。民主党政権のときにはなにもしなかったが、自民党は悪い法律は通しているかもしれないが前に進んでいるだけまだマシだ”といわれたときに私は答えに窮した。山本さんはどう答えるか？」（浜松・女性）

 

　「政治に興味がなく、友だちに山本さんのことを教えてもらって政治に興味を持ち始めた。政治家を選ぶためには選挙をするが、消費税増税など国民生活に直接関係ある法案についても国民に問う制度があるべきではないか」（男性）

　「浜松市は下水道のコンセッション（民営化）が導入され、上水道も進めようとしていたが反対運動もあり３月に市長が無期延期を表明した。これを断念させなければいけない。そのために来年９月に１５００人規模の集会をおこなうので山本さんにも来てもらいたい」（浜松・男性）

　山本代表は、データを示しながら「経済成長が不可欠なのではなく、人人の生活の底上げが不可欠であり、その先には経済は成長する以外にない」こと、「公共事業の自民党」といわれながら自民党政権下での公共投資は過去１０年間で２１兆円以上も削減されており、道路や橋、鉄道、水道などが老朽化していることを指摘し「公共物を営利の具にする民営化などもってのほかであり、国がもっと投資していかなければいけない。民営化すれば水道運営の知見もすべて民間企業に握られてしまい、再公営化すら困難になる。人間の命にかかわるインフラを切り売りしてはならない」と力を込め、その財源として新規国債発行や法人税の累進制などの政策を訴えた。

　論議の途上では、「選挙で票をいれたところで何も変わらない。あなたが何を言ったところで政治は何もかわっていないじゃないか！」と激しく感情をぶつける人もみられたが、山本代表は「その政治を変えるためにみんなの先頭に立たせてくださいとお願いして全国を回っている。だが一人で権力を取ることはできない。思いを同じくする一人一人が横に広げ、自分の１票から５票、１０票に増やしていくことでしか権力が得られないのが現在の社会の原理だ。世の中を変えるためには嘆くだけではなく、本気にならなければならない。５０％の人が票を捨てているのだから、その人たちにリーチしていかなければ世の中は変わらない。みんなでやりたい。あなたにもきっかけをもってもらいたい」と返した。

　また、先の参院選でれいわ新選組から立候補した辻村ちひろ氏も駆けつけ、「リニア中央新幹線の問題は自然保護団体にいるときからたたかってきた。静岡で一番影響するのは水の問題だ。リニアを敷くことで大井川の水が毎秒２㌧減ることをＪＲ東海は宣言している。それを戻すから問題ないといっているが全量は戻さない。これに対して静岡県の川勝知事が反発している。これは真っ当なことだ。南アルプスは年間４～６㍉隆起しているといわれ、日本中の地質学者がリニアの危険性を指摘している。東南海トラフ地震が起きれば、南アルプスは断層を境にメートル単位で隆起する。そこをリニアが時速５００㌔で走るわけだから、大事故が起きても想定外では済まされない。さらに地下水が抜ければ山頂は乾燥し、雷鳥が生息する南アルプスの生態系を壊し、それは桜エビが捕れる駿河湾の環境さえも激変させることになる。東京から名古屋まで４０分でいけるための通過点、ただそれだけのために将来にわたって取り返しの付かない禍根を残すことになる。２０２７年開通を阻止するために声を上げてほしい」と呼びかけた。

　白熱する論議に立ち止まる人たちが増え続け、会見後には山本太郎代表との握手や記念撮影、ボランティア登録や寄付、ポスターを預かるブースに長蛇の列ができ、熱気冷めやらぬなかで地元ボランティアをはじめ参加者たちがれいわ新選組を草の根で広げていくために連携の輪を広げていた。