環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。

 

　司会　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。

 

　Ａ　日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。

 

　Ｂ　食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。

 

　Ｃ　日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。

 

　Ａ　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。

 

　農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。

 

　Ｄ　ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。

 

　最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。

 

　〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿　〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘　〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ

 

　これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。

 

侵される食品の安全性　ＧＭ作物消費は世界一

 

　Ａ　食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。

 

　Ｂ　ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。

 

　Ａ　ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。

 

　牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。

 

　日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。

 

　Ｂ　アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。

 

　Ｃ　ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。

 

　Ｄ　遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。

 

　Ｃ　ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。

 

　Ｄ　ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。

 

　Ａ　日本はＧＭ作物を年間１８８８万㌧輸入（2017年度）している世界でも有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。

 

　日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。

 

　だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。

 

　Ｃ　消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。

 

　Ｂ　アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。

 

　Ｄ　鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。

 

世界の動きと逆行　ゲノム食品も規制緩和

 

　Ａ　ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。

 

　Ｃ　グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。

 

　日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。

 

　輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。

 

　Ｂ　ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。

 

　Ｄ　種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。

 

モンサント法の日本版　種子法廃止・種苗法改定

 

　Ａ　農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。

 

　ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。

 

　Ｂ　１９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。

 

　さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。

 

　Ｄ　モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。

 

　日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。

 

　山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。

 

　Ａ　９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。

 

　Ｂ　種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。