訪米中にCSISで講演する安倍首相（2013年2月、ワシントン）

　「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」に、防衛省が毎年職員を派遣してきたことが１２日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進などを日本政府に求めた「年次改革要望書」を引き継ぐ政策指南書で、最近では武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、ＴＰＰの推進、日米統合部隊の創設などを要求している。

　防衛省が提出した資料には、２０１３～１８年度にかけて、毎年１～２人がＣＳＩＳで「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は「ＣＳＩＳの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」ことを明らかにした。また同期間に、職員の受け入れ経費として毎年６万㌦（約６７０万円）をＣＳＩＳに支出していることも明かしており、単純計算でも６年間の支出は４０２０万円にのぼる。

　さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを理由に、ＣＳＩＳに対して寄付をおこなっている。

　その額は２０１３年度に７８０万円だったものが年年膨らみ、２０１８年度は８０００万円をこえており、６年間の総額は約３億円にものぼっていることが外務省の会計文書で発覚している。

　２０１３年２月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催されたＣＳＩＳのフォーラムで講演した。ジョン・ハムレ（ＣＳＩＳ所長、元米国防副長官）、リチャード・アーミテージ（元米国務副長官）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上席副所長）らの名前を１人ずつあげて「ありがとうございます」「私は戻ってきた」と礼をのべ、防衛予算の増額や北朝鮮制裁、ＴＰＰ推進など「米国の頼りがいのあるパートナー」として忠実に政策を実行することを約束した。

　その意気込みが一民間団体への寄付金の異常な膨張となってあらわれている。

　２０１５年に国会で「アーミテージ・レポート」と安保法制の関連について問われたさいには「あくまでもこれは民間の報告書」「この報告書を念頭に作成したものでない」（岸田外務大臣）、「あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」（中谷防衛大臣）と答弁していた。だが、同期間にも国の職員がＣＳＩＳに派遣されており、レポートとの関わりの深さを伺わせている。

　昨年１０月に発表した「第四次アーミテージ・レポート」では、日本防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％台に引き上げることを要求し、より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を代弁した。また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求しており、安倍政府はそれに沿って防衛予算を過去最高額に引き上げ、Ｆ35やイージス・アショアなど膨大な兵器の購入を約束している。

　米国政府機関でもないアメリカの一民間団体が、まるで日本の影の政策決定機関として振る舞い、それに公然と血税が注がれている実態は、日本の政財界の隷属ぶりをあらわしている。