米国隷属が最大の阻害要因

 

　年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政府との協議で「北方領土」問題の進展を進めたい安倍政府は「新たな日ロ関係が始まっている」「北方領土問題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調してきたが、２２日から始まる日ロ首脳会談を前に合意点を見いだすどころか見解のズレが顕在化している。また、朝鮮半島における南北和解では蚊帳の外に置かれ、レーダー照射問題や徴用工問題では韓国との摩擦を深めるなど、各国と関係を悪化させている。アジア全体で冷戦時代の遺物を清算し、現実的な利害に立った新たな関係構築が始まるなかで、依然として米国の利害にしばられて自主外交ができない日本政府の孤立と立ち遅れが際立っている。

 

　史上最多の２３回に及ぶ首脳会談を重ねてきた安倍・プーチン両政府は、昨年１１月にシンガポールで開かれた首脳会談で、１９５６年に結ばれた「日ソ共同宣言」を基礎として平和条約締結交渉を加速させることで合意し、１２月のブエノスアイレスでの首脳会談では、両国外相を責任者とする新たな交渉枠組みを設置することで合意した。

 

　さらに今年６月にプーチン大統領がＧ20首脳会合で来日するまでに平和条約についての大枠合意を目指し、１月からは外相会談を経て、首脳会談へと進んでいる。だが表向き伝えられてきた「進展」とはうらはらに、領土問題に固執する安倍政府と、平和条約締結を急ぐロシア側との見解の相違が浮き彫りとなり、平和条約交渉は難航している。

 

　日本政府が返還を主張する北方領土とは、北海道根室半島の沖合に位置する国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、日本政府はこれらの島島は第二次世界大戦中の旧ソ連軍の侵攻によって占領された「我が国固有の領土」であり、ロシアの実効支配は不法占拠であるため、四島の日本への帰属を明確にすることを条件に平和条約を締結するという基本方針に立っている。

 

　一方のロシア側は、これら四島を含む千島列島のロシアへの帰属は、第二次大戦末期に連合国（米英ソ）によってソ連への「引き渡し」を定めたヤルタ協定で保証されたものであると主張し、最近でもラブロフ外相は「日本は第二次大戦の結果を受け入れるべきだ」と日本の返還要求を強く牽制している。

 

　そもそもの発端は、第二次大戦の片面的な戦後処理にある。戦争に敗北した日本の政財界は、米国との二国間だけで第二次大戦の講和条約（サンフランシスコ講和条約）を結び、講和成立後も米国が沖縄や小笠原を統治するとともに、軍事的な権利を日本の領土全域に適用することを認めた「日米安保条約」（日米地位協定）を結んで、日本を丸ごと米国の前線基地にすることを認めた。その一方で、同じ連合国側でも中国や旧ソ連、朝鮮などとは講和条約を結ばず、戦争状態を続けるという二重基準を押しつけたため、国交回復後もアジアにおける日本の領土問題はそのまま米国の軍事覇権の拡大を意味するものとなった。

 

　サンフランシスコ講和条約には「日本は千島列島における権利を放棄する」との条文があるが、当時、「日本国内にいかなる外国軍隊の駐留も認めない」ことを主張してきたソ連は、沖縄の米国統治や日本国内への米軍駐留を認めた同条約に調印せず、講和は日米単独でおこなわれた。日本の国際的な地位を高める要求に圧されて、ソ連との国交回復交渉をおこなう過程で日本政府が持ち出したのがいわゆる「北方領土問題」であり、サンフランシスコ講和条約でみずから放棄した千島列島に歯舞、色丹、国後、択捉の四島は含まれないとして返還を要求した。それはソ連と対立する米国の指示をバックにしており、日ソの敵対関係を継続させることによって、日本領土全域への米軍駐留を認めさせる意図をはらむものであった。

 

　１９５６年に鳩山一郎政府がソ連との間で交わした「日ソ共同宣言」は、両国の戦争状態を終結させ、国交を回復する画期的なものとなり、日本人戦犯の釈放と送還、漁業協定の効力発生、ソ連の賠償請求権の放棄、日本の国連加盟への支持などの合意を果たした。そこでは領土問題は棚上げにしたが、両国が平和条約締結に向けて交渉を続けることを前提に、「ソ連は日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」（第９項）としている。

 

　だが、日本政府はあくまで「四島返還」を要求し、１９６０年の「日米安保条約」改定を契機にした対米従属構造の強化と冷戦にともなって、日本が米軍の前線基地としての役割を担わされるなかで二国間の平和条約交渉は停滞し、６０年以上が経過した現在に至るまで締結に至っていない。歴史的に見れば、これらの問題は第二次大戦の戦勝国による植民地分割のなかで生まれたものであり、米国とロシアの思惑が絡んでいる以上、日本がいかなる国からも脅かされない主権をとり戻すことを抜きにして解決のメドはない。米ソ冷戦が終焉を迎えて３０年経ち、アジアにおける政治的、経済的、軍事的な力関係が変化するなかで、いまだに米国一国におもねって自国の安全を保障する平和条約さえ締結できないことが異常極まりないことといえる。

 

不沈空母化する日本　近隣諸国の脅威に

 

　ロシア側は平和条約交渉の再開にあたって、二島返還後の米軍駐留の可能性、つまり「日米安保」が両国関係に及ぼす影響についてくり返し懸念を示している。昨年１０月、トランプ米大統領が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）からの離脱を表明しており、中距離核に関する米ロ協定が今年中にも消滅する。米国が率いるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のミサイル網を欧州側からロシアに向かって拡大させてきたことに神経を尖らせてきたロシアにとっては、太平洋側の「防波堤」である千島列島を米国が脅かすことを警戒せざるを得ない。

 

　昨年末、プーチンは、北方領土と米軍基地問題について「日本は主権を持っているのか？」と疑問を示し、その実例として沖縄の辺野古新基地建設を挙げ、「県知事が基地拡大に反対しているが（国は）何もしない。人人が撤去を求めているのに基地は強化されている」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とのべた。

 

　安倍政府は「返還後に米軍基地は置かない」と口頭で伝えたが、それは領土全域に米軍の軍事的な権限を許している「日米安保」と矛盾しており、それを覆す内容を文書で明確化する以外にロシア側の信用は得られない。

 

　さらにプーチンは、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備についても「防衛兵器ではなく、米国の潜在的核能力の一部である」とのべている。外相会談を終えたラブロフ外相も「１９６０年の安保条約改定によって、日本は（平和条約交渉を進めるとした）１９５６年宣言の履行から遠ざかった。米国は世界的なミサイル防衛システムを日本にも展開しており、それが軍拡につながっている。アメリカは北朝鮮の核の脅威をとり除く必要性を認める一方、ロシアや中国の安全保障上の危険を生み出している」と日本における米軍戦力の拡大に懸念を示している。南北朝鮮の和解が進む一方で、日本中で強化される米軍基地やミサイルシステムは「日本防衛」ではなく、米国の侵略的な意図を示すものであり、日本と近隣国との平和交渉をさらに難しくしていることを示している。

 

　さらに今月、ワシントンで講演した自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が「中国の脅威への共同対処としての日ロ平和条約締結の重要性を理解してほしい」と米国に支持を求めたことにも、ロシア外務省は「対ロ交渉でなぜ日本に米国の支持が必要なのか理解できない」と疑問を呈した。ラブロフ外相は「中国への対抗勢力の強化というのは穏やかでない」と釘を刺し、日本側が「行政担当者ではなく自民党の総裁補佐の発言だ」と釈明したことにも「不幸なことにその総裁は安倍首相ではないか」と指摘している。

 

　また、安倍首相が年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方方に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただく必要がある」などと公式に語ったことも「合意に完全に反する。内政干渉だ」とロシア側を激怒させた。ロシア政府は帰属問題では譲歩しておらず、まして帰属がどうであろうと国民の理解を得るのはロシア国内の問題であり、日本政府が口を出す話ではない。安倍政府が国内向けの先走った自己アピールをするたびに、それをことごとくロシア側が打ち消すということをくり返している。

 

　対ロ交渉をめぐっては、２０１６年に長門で開いた日ロ首脳会談でも、安倍首相は３０００億円の経済援助をプレゼントしながら、プーチンに「日ロ間に領土問題はない」と言明されて終わった。一方で、安倍政府はクリミア問題を契機にした米国による対ロ経済制裁にも加担しており、１兆円を注いでＦ35を１００機買い増したり、６０００億円のイージス・アショアを配備するなど日本を米国の兵器市場にしつつ不沈空母化する政策を継続している。その結果、ロシアを含む近隣国との平和共存を基本にした友好関係は果てしなく遠のき、安倍政府の「レガシー」作りのために税金だけがバラ撒かれている。対ロ交渉は、日本をアジアでの戦争の道具として軍事的にも経済的にも縛り付けてきた米国との隷属関係から脱することなしには一歩も進展しないことを示している。

 

東アジアの情勢変化に取り残される

 

　この問題は、対ロ関係にとどまらない。米国の覇権が弱体化するなかで、それを象徴する朝鮮半島の南北協議は紆余曲折を経ながらも前進しており、大国が介入していがみ合わされてきた長年の対立は清算に向かっている。イデオロギーにもとづく対立は形骸化し、力関係が多極化するなかで各国の独自外交力が試されている。

 

　昨年までに世界９２カ国が加盟したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や、中国西部から中央アジアを経由して北欧、中南米にまで影響力を広げている「一帯一路」経済構想によって、中国を中心とした大規模な経済圏が広がる趨勢が強まり、これまで「未開の地」と呼ばれていた地域へのインフラ整備、工業団地の造成、鉄道の増備などによる経済効果は１２兆㌦ともいわれる規模に膨らんでいる。これまでの米国を中心とした国際ルールが力を失い、トランプ自身が自国の利害を守るために保護主義を叫んでおり、それを尻目に中国が「自由貿易」を提唱して各国の利害との連携を広げるという逆転現象が起きている。

 

　そのなかで隣の韓国では、親米派であり親日派であった朴槿恵が国民的な力によって弾劾され、文在寅政府は民族的な共通利益に立って南北和解を進めている。表面上は丁丁発止をくり広げ、日本に「対北制裁」のハッパをかけてきたトランプも日本の頭越しに直接対話に乗り出した。安倍政府は拉致問題の解決を掲げて対話を拒んでいるが、北朝鮮との国交を回復し、協議のテーブルにつかなければ進みようがない。米国の鉄砲玉として利用されて制裁一辺倒に終始し、南北と米中ロによる和平協議を「蚊帳の外」から眺めるしかない状態が続いている。

 

　さらに韓国とは「徴用工問題」やレーダー照射問題などで摩擦が長期化し、対話による解決ができず、敵対関係を激化させている。これらはアジアの緊張が和らぎ、一つにまとまることで、米軍駐留の口実や自国の覇権が縮小することを怖れる米国の思惑を反映したものといえる。

 

　米中の「貿易戦争」では、中国の輸出製品には日本の製品が多く使われているうえに、日本の自動車産業は海外生産の最大拠点を中国に置いており、中国に対する関税引き上げは日本経済を直撃する。米国の対アジア政策によって膨大な損失を被りながら、なお従い続けるという隷属状態を継続する限り、日本経済は縮小の一途をたどらざるを得ない。

 

　欧米を中心とした資本主義国の力が衰退し、２０５０年までに世界のＧＤＰにおけるアジアの比重が５割を超える「アジアの世紀」が到来するといわれている。このなかで、米国に追従しておけば安泰という主体性を失った植民地従属国が置き去りにされ、外交面においても歯がたたないまでに行き詰まりを迎えている。米国の不沈空母として、ひたすら国土と国民の利益を差し出して、アジアの緊張を深めていく路線から脱却し、いかなる国への従属も拒否して、平等互恵の原則にもとづいて平和的な共存の方向を目指すことが、日本の命運にとって揺るがせにできない重要課題となっている。