最近、北朝鮮と韓国の南北首脳会談がおこなわれ、６５年間休戦状態であった朝鮮戦争を終結させ、朝鮮半島の非核化と平和体制実現に向けて進むことで合意した。この東アジアにおける戦後史を画する動きは、日本人にとっても、かつての大戦と戦後をどのようにとらえ、どのような未来を切り開いていくかを突きつけている。京都精華大学専任講師の著者が４月に著した本書は、その意味で示唆に富んでいる。

 

　本書は明治維新以降の日本の「国体」、つまり権力構造を概観している。注目すべきは１９４５年の敗戦によってそれがどのような根本的変化を遂げたかを明らかにしていることだ。根本的変化とは、天皇のかわりにアメリカが権力を握ったことであり、民主化だけをやったと見せかけて、天皇制というピラミッドは残したままその頂点にアメリカが鎮座したことである。

 

　戦前の「国体」は、「万世一系」の天皇を頂点にいただく専制君主制国家であった。天皇制政府はアジアに対する侵略戦争から対米戦争へと突き進み、日本人３２０万人、中国やアジアの人民１９００万人という膨大な犠牲者を出したあげくに破滅した。そして１９４５年８月、天皇制政府は「国体（天皇の国家統治の大権）護持」を唯一の条件として敗戦を受け入れた。１９４６年に新憲法の審議をおこなった帝国議会でも、当時の首相･吉田茂は、新憲法によって国体は「毫も変更せられない」と主張した。

 

　しかし、１９５０年のサンフランシスコ講和条約の締結、それによる「日本の主権の回復」「国際社会への復帰」は、ファシズムの温床となった軍国主義の除去と体制の民主化、つまり国体が根本的に変更されたと認められることで可能になった。これに「国体は毫も変更せられない」と宣言した同一人物が調印した。

 

　ここには重大な欺瞞があった。新憲法で「主権者が天皇から国民に移動した」とされたが、実際には占領下での主権は移動しようにも日本側にはなく、アメリカが握っていた。主権は天皇からマッカーサーに移動したのである。それは、戦後日本の武装解除を決定した権力と同じ権力が、１９５０年の朝鮮戦争にさいして、一切の民主主義的プロセス抜きで一片のポツダム政令によって、再軍備（自衛隊の前身である警察予備隊の創設）を命令したことにもあらわれている。そして、サンフランシスコ講和条約は、同時に結ばれた日米安保条約とワンセットであった。安保条約でアメリカが要求したのは「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」であった。

 

　著者によれば、戦前戦中の保守支配層は、かつてみずから主導して「鬼畜」と呼んだ相手に膝を屈し、とり入ることで復権の機会をつかみ、それとひきかえに自発的に主権を放棄した。革新陣営はアメリカの民主化を支持することで補完的な役割を果たした。この国家主権の構造は占領終結で終わらず、日米安保体制として現在まで続いている。それを象徴するのが、１９５９年に最高裁判決が出た砂川事件である。

 

　一審では「日米安保条約は憲法違反である」とする伊達判決が出た。これに飛び上がったのがアメリカで、当時の駐日大使ダグラス･マッカーサー２世は伊達判決を無効化するよう、外相・藤山愛一郎や最高裁長官･田中耕太郎に圧力をかけた。最高裁は「米軍の駐留は憲法の趣旨に反しない」「日米安保条約のように高度な政治性を持つ条約については、違憲かどうかを司法が判断することはできない」との判決を下した。この判決は、駐日米大使から指示と誘導を受けながら書かれたという事実がある。この判決で、日本の法秩序において、日米安保条約が日本国憲法に優越する構造が確定された。

 

対米従属とアジアでの孤立意図した米国

 

　本書では、この対米従属構造が、９０年代以降のグローバリズムの下で異様なる国益の売り飛ばしになっていったことを追っている。１９８９年に日米構造協議が始まり、それは後に日米包括経済協議と名を変え、年次改革要望書となり、日米経済調和対話となり、ＴＰＰとなった。これらすべては、アメリカのグローバル企業が日本市場に参入する道筋をつくるもので、日本の国民生活の安定や安全に寄与するための規制や制度すべてが、たとえば国民皆保険制度や食料自給までが、「非関税障壁」として攻撃の対象になる。

 

　そして、「戦後の国体」の末期である現在、戦後日本の平和主義は「積極的平和主義」に転化し、それはアメリカの軍事戦略との一体化を意味し、実質的には自衛隊が米軍の完全な補助戦力となり、さらには日本全土がアメリカの弾除けと化している。著者はそこに、かつての敗戦と同じ破滅の道を見ている。

 

　また、著者によれば、この対米従属構造の下でつくられるイデオロギーは、欧米に対する劣等感や崇拝意識と、アジア諸民族に対するレイシズム（人種差別意識）である。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約をとりまとめたジョン･フォスター･ダレス（元米国務長官）は、日本人のこの２つのイデオロギーをうまく利用すれば、「日本人はアメリカに従属する一方、アジアで孤立し続けるだろう」と見通していたという。

 

　戦後、アメリカが日本に持ち込んだイデオロギーは、自由でも民主主義でもなかった。さらにいうなら、日本を出撃基地にした朝鮮戦争やベトナム戦争をはじめとして、アメリカが「アジア人同士を戦わせる」という戦略の下で戦後、何をやってきたかということである。また、無謀な戦争を引き起こし日本を破滅に導いた日本の戦争犯罪者たちも、国内外の人民にはかりしれない犠牲を強いたその責任に頬被りして、戦後は中国・朝鮮やアジア人民への反感を煽り立ててきた。戦争が生み出す悲劇を二度とくり返さないために、戦争犯罪者を処罰し、現在その方向に進む者を許さず、アジア諸国との平和と友好、平等互恵の経済関係を発展させてこそ、誇り高い民族の伝統を子どもたちに受け継がせることができるというものだ。

 

　今や資本主義の総本山アメリカの衰退はあらわとなり、パクス・アメリカーナ（アメリカの下での平和）は終焉を迎えている。朝鮮半島は平和へと向かい、中国が「一帯一路」構想の下で創設したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）にアメリカの同盟国が次次に参加を決めている。世界情勢が大きく変化するなかで、アジア諸国との平和、友好を進めることが日本の国益にかなう道である。そのためにも戦後の対米従属構造を根本的に改め、民族の主権をとり戻すという課題が、われわれに突きつけられている。（浩）
　（集英社新書、３４８ページ、定価９４０円＋税）