著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。

 

赤ん坊を抱えてオランダへ

 

　本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。

 

　と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。

 

　そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。

 

　それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。

 

　といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。

 

　著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。

 

　だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。

 

　そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。

 

「水は人権！」　国民的運動に

 

　そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。

 

　1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。

 

　それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。

 

　このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。

 

　それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。

 

都市の公共財を守るために

 

　今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。

 

　手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。

 

　スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。

 

　彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。

 

　日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。

 

　（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）