チュニジアの大統領追放につづくエジプトの「ムバラク大統領は去れ！」の大デモが、「日本も同じだ。菅直人は去れ！」の響きを持って共感を呼んでいる。失業と貧困を押しつけ人民を生活できないようにして、アメリカに従い利得を図っている売国勢力が大衆行動でうち倒されている。それはムバラク政府という、アラブの大義を裏切ってイスラエルを擁護しアメリカの中東支配を支えてきた屋台骨を揺さぶっている。
　日本国民が直面している現実、失業、生活できない雇用条件、農漁業経営の崩壊、中小零細企業の倒産、そして戦争にすすんでいく現実が、日本だけのことではなく、世界的に共通した現実であり、共通した原因を持っていることを示している。それはアメリカを中心とした強欲な金融資本主義の世界略奪であり、支配である。
　アメリカに従う日本の売国反動勢力は、日本人民が食っていけるかどうか知ったことではないという亡国政治を暴走している。日本人民はいまやかれらに期待を持っていては生活できず、たたかわなければ生活できないという現実におかれている。しかもそのたたかいは、日本国内で大衆的な基盤を持ったたたかいでなければならないことと、世界中で同じ要求で同じ敵に対するたたかいと団結し連帯することによって、展望をえる関係にある。
　アメリカは新自由主義などといって、イカサマ、詐欺、バクチの金融投機経済を突っ走って大破産し、世界中に膨大な不良債権を押しかぶせたが、その後は世界経済を破綻させた金融資本の投機を規制するのではなく、さらに金融投機を拡大し、新自由主義を徹底する道を暴走している。
　金融資本が株価至上主義で製造企業を締め上げるもとで、産業資本は生存権をかけた大競争を繰り広げている。この競争は、詰まるところコスト削減競争であり、労働者の削減、賃金の極端な削減の競争である。それは非正規労働者の拡大となり、より低賃金の労働力を求めた製造業の海外移転のラッシュとなっており、国内産業を空洞化し、失業、雇用条件のいっそうの悪化となってあらわれている。菅政府はその上に外国人労働者を引き入れている。金融投機万能の新自由主義というが、その核心問題は労働者の強度の搾取である。いくら金融資本万能といっても、製造業がなければ、労働者が働いて剰余価値をつくり出さなければ、金融資本もやっていけない。
　企業の競争は、国内外設備投資による供給力、生産力増大となるが、コスト削減競争は労働者の搾取競争につきる。それは需要をどんどん縮小させることになる。需要とはつまるところ消費購買力であるが、それは企業競争のための失業増大や飢餓的賃金でどんどん縮小している。この矛盾のために、何度も何度も恐慌をひきおこし、社会を打ち壊す。この大矛盾は資本主義である以上は解決できない。
　北アフリカ、中東における親米の新自由主義政府を倒すたたかいは、欧米で激発するストライキ斗争、タイや中国、韓国などで強まるストライキ斗争など、国際的なたたかいと根本的な利益を共有している。グローバリズムの世界というが、なるほど企業競争は世界的なものとなっており、日本の企業も世界的な競争関係にあるため、コスト削減せざるを得ず労働者削減をしなければならず、「日本でストなどやるなら海外に出る」といっている。日本の労働者、勤労人民はエジプトなどと同じように、たたかわなければ生活を守れない。そのたたかいはアメリカを中心とする共通の敵に対する国際的な共同斗争、国際的な団結が力を与えるものとなっている。