アメリカ発の金融恐慌は今や１９３０年代恐慌をしのぐ世界恐慌へと進んでいる。米欧日政府は恐慌の張本人である金融巨頭や自動車資本などを救済するために巨額の公的資金（血税）をつぎ込み、労働者の首切り、賃下げ、医療・福祉の切り捨てなどで生き延びることを助けている。世界のとりわけ欧米諸国の労働者や各階層人民は、大規模なゼネストや集会・デモなどを次次に展開している。そのスローガンも、「銀行より人民を救え」から「金融システムが貧富の格差を拡大した」「資本主義は破産したのだ」と、資本主義制度そのものを指弾し、その変革を求めるものへと発展している。
　震源地のアメリカでは、ブッシュ前政府の金融機関救済策に続いて、オバマ新政府も２月９日に７８７０億㌦（約７２兆円）の景気刺激策をうち出し翌１０日には１兆５０００億㌦（約１３６兆円）の金融安定化策を出し、ＦＲＢ（中央銀行に相当）も信用収縮緩和策を１兆㌦（約１００兆円）に拡大した。景気対策は４００万人の雇用創出をうたったが、翌日の株価の暴落がそれができないことを証明した。金融安定化策も、今年過去最高の２兆㌦という財政赤字が予想されるなかで、まだ空手形にすぎない。これから各種債券を発行、とくに国債を発行して日本や中国に購入してもらわない限りどうにもならない。
　このほか、政府は最大の保険会社ＡＩＧに公的資金１７００億㌦（約１７兆円）を注入し、最大手銀行シティーグループの優先株を購入して総株式の３６％を握る筆頭株主になるなど、事実上の国有化をおこなった。また世界最大の自動車独占ＧＭに対しても、政府が約３００億㌦（約３兆円）を投入、その条件として労働者の大量解雇、大幅賃下げの計画を提示することを迫った。
　ブッシュ政府の第１次銀行救済策に対してニューヨーク市民は証券取引所前で、「銀行救済でなく、われわれを救え」と叫んで抗議した。労働者に犠牲を押しつけて、金融・産業独占企業だけを生き残らせる政府の景気対策への怒りは、国家管理下のＡＩＧが子会社の幹部社員４００人に対して総額２億１８００万㌦（約２１０億円）ものボーナスを支給したことをめぐって爆発した。
　本社のあるニューヨークや全米の支店所在地には、「ＡＩＧはわが家から泥棒した」と書いたプラカードを掲げた労働者・市民が連日のように押しかけた。国際サービス従業員組合はバンク・オブ・アメリカやＡＩＧに押しかけて「大銀行よ、われわれの税金を何に使ったのか」と血税を首脳陣のボーナスに流用した背信行為を糾弾した。
　オバマ政府の経済政策に抗議する第１回目の抗議行動は２月２７日、全米４０以上の都市でおこなわれた。４月１５日、その第２波が全国２０００カ所でおこなわれた。アイオワ州デモイン市の抗議行動では、「歴代政府が財政資金を湯水のように使い続け、ばく大な財政赤字を人民に押しかぶせることを許すわけにはいかない。革命的機運が満ちあふれている」と中小業者の１人が語った。その他の都市でも、「ウソつきもののオバマの手足を縛ろう」と書いたプラカードが見られるなど、オバマ政府への幻想はみじんもないことを示した。
　ＧＭ自動車は２月中旬、世界で４万７０００人（うちアメリカ国内で２万１０００人）を解雇し、１４カ所の生産拠点を閉鎖し、販売店を２１４６店閉めて、政府から１６６億㌦の資金支援を得るという「再建計画」を出した。同２６日、欧州１４カ所で労働者が一斉に抗議行動に決起した。
　オペル本社のあるドイツのリュッセルハイムでは１万５０００人が解雇反対を訴えてデモ行進。スウェーデンのサーブ工場前では３０００人が抗議デモをおこなった。
　ボクスホールのあるイギリスや、ブラジルのサン・カエターノ・ド・スールなどでも抗議行動が展開されるなど、斗争は国境を越えた。
　欧州諸国の政府も金融機関や独占企業を救済するために、巨額の公的資金を投入した。ドイツが銀行救済のために５０００億、景気対策で８２０億。イギリスが公定金利の１・５％への大幅引き下げ、４０００億の金融救済。フランスが３６００億の金融救済と２６０億の景気刺激策、それに５０億～６０億の自動車資本救済。イタリアも銀行と自動車会社救済で２０億。ギリシャも２８０億の銀行救済などである。
　いずれも財政赤字に苦しむなかで、これらの資金は各種債券を発行して集めるほかない。フランスを例にとれば、債務総額は１兆３０００億、財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の５・４％を占める。ＧＤＰ成長率は昨年が０・７％、今年は１・９％落ちてマイナス成長となり、現在２２０万の失業者がさらに増えることは必至となっている。
　こうした各国政府の経済政策に抗議する斗争が、大きく盛り上がっている。

　フランス・１月と３月にゼネスト
　フランスでは今年１月２９日と３月１９日、八大全国労組の呼びかけに応えて、公共部門と民間部門の労働者がゼネストを決行した。１月には２５０万人、３月には３００万人が全国２００カ所以上で集会・デモをおこなった。労働者らは郵政民営化や公務員削減、とくに教師削減の「教育改革」、医療・福祉の切り捨てなどに強く反対した。
　また４月初めに開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に反対して、フランスのストラスブールで果敢なデモが展開された。ＮＡＴＯが域外派兵を決めて１０年がたったが、結局アメリカのイラク、アフガニスタン侵略に加担させられ、多くの犠牲者と財政負担を強いられたということに怒りがぶちまけられた。
　ギリシャでは昨年１２月、金融機関救済抗議のデモと２つの全国労組の２４時間ストがたたかわれた。きっかけは一少年が警察に射殺されたことに青年が決起したことだったが、貧困ライン以下の生活を強いられている人が人口の５分の１もいるなかで、政府が銀行や企業の味方となっていることに対する抗議であった。

　イギリス・ロンドンで大抗議行動
　主要国２０カ国首脳が恐慌対策を協議する金融サミットに対して、イギリス人民は先月末から今月１日にかけて、ロンドンで大規模な抗議行動をおこなった。労働組合、反戦団体、環境保護団体、学生組織など１５０以上の社会団体でつくられた共同斗争組織「人民を第１に」が呼びかけた。
　ロンドンの金融センター・シティ周辺では、１万５０００人のデモ隊が「資本主義は破産した」「経済危機の原因は銀行だ」などのプラカードを掲げていた。また中央銀行イングランド銀行前では、「金融システムが貧富の格差を拡大している」とのスローガンが叫ばれた。投機のあげく破たんし、税金を吸いとって生き延びるロイヤル・バンク・オブ・スコットランドにも、「恥を知れ」とのシュプレがくり返し叫ばれた。
　ロンドンでの一連の行動のなかで、「企業の利益よりも人民の生活を守れ」「大金持ちのためでなく、人民のために税金を使え」「人民が求めているのは爆弾ではなく雇用だ」などのプラカードがめだった。「人民を第１に」の代表は、「われわれはイギリス政府及び世界各国政府の指導者に対し、人民の利益を第１に守るよう要求していく構えである」とのべた。
　この日、イタリアのローマでも、６０００人のデモ隊が沿道の銀行や保険会社に抗議のこぶしを突き上げて行進した。ドイツのベルリンや、フランクフルトでは四万人、オーストリアのウィーンで６５００人、スペインのマドリードの５０００人など、欧州各国で金融サミットに反対する行動がとりくまれた。フランスのパリでは、金融資本の投機の道具である租税回避地「島」を破壊する演出もおこなわれた。
　２０年前に社会主義が崩壊し、欧米資本の従属国となった中・東欧諸国では、アメリカ発の金融恐慌、西欧諸国の大不況の津波に襲われて株価暴落、通貨下落、景気後退が進んでおり、世界恐慌の第２の発火点になるすう勢となっている。

　バルト３国等緊縮政策に　抗議し集会
　東欧諸国でももっとも深刻なのは、バルト３国である。ラトビアを例にとれば、欧米銀行が国内融資額の９０％に達し、バブル経済を膨張させていたところに金融恐慌が襲いかかった。欧米銀行は一斉に資金を引き揚げ、バブルははじけて実体経済が縮小、今年の成長率予測はマイナス６」・９％と欧州で最悪の見通しとなった。資本は大量の労働者解雇に走り失業率は今年１月８・３％に上がり、今年中に１２％となると予測されている。
　ラトビア政府が昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）から受けた「支援」の条件である賃下げを含む緊縮政策を人民に押しつけようとしたため今年初めから反撃が始まった。１月１６日、首都リガで１９８０年代後半以来最大規模の１万人集会が開かれ、政府の経済政策を非難した。同２７日には約４０００人の農民がミルクなど、低い農産物価格などへの政府援助を求めて、３０都市で行動を起こした。ラトビアの斗争は隣国リトアニアにも広がった。
　社会主義体制のもとで一定の産業水準を築き上げ、労働能力も高い中・東欧諸国は、資本主義に逆戻りしたため、ＥＵ内の主要国の従属国とされ、労働者はとくに欧州資本から搾取されるようになった。各国は低価格商品の生産基地にされるとともに、金融の自由化がやられ、投機のために株式市場が整備された。
　例えばハンガリーの商業銀行は７５～８０％の資本金を欧米銀行に握られ、子会社にされた。金融恐慌でバブルがはじけたため、総額で１兆７０００億㌦に達していた債務残高のうち、少なくとも１０００億～３０００億㌦が返済不能になると見られている。
　また中・東欧諸国の経済は大半が輸出主導型で、スロバキアやハンガリーはＧＤＰに占める輸出比率は８５％にのぼる。世界のとくに西欧諸国の消費が停滞し、需要が縮小すれば、実体経済がたちまち大打撃を受ける。輸出関連企業の倒産やリストラ・首切りに始まり、失業者は増大の一途をたどっている。
　ブルガリアでは１月なかば以降、首都ソフィアの議会前で連続的に数千人が参加する反政府集会やデモが展開され、政府の退陣を要求した。最近、チェコのトポラーネク首相やハンガリーのジュルチャーニ首相が、相次いで退陣を迫られた。ハンガリーでは経済の破たん、チェコでは主としてアメリカのミサイル防衛（ＭＤ）のレーダー基地建設反対の運動がおもな要因となっているが、根本に恐慌の深化があることははっきりしている。