（2025年2月14日付掲載）

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Ⅸ. ビック・テックと野放図な「自由」の要求

 

　今、トランプの復帰で勢いづいているイーロン・マスクをはじめとする「ビッグ・テック」の首領たちに触れておきたい。

 

　彼らは、情報革命とインターネット開放後、情報空間をはじめあらゆる「財」のデジタル・バーチャル化で、人間世界に新たなフロンティア、言いかえれば新たな市場の沃野を作り出し、その開拓によって天文学的利益を独占的に手にしてきた。

 

　情報分野においては、それが真実かどうかよりも流通力（より人々の感情的衝動を誘う）がものをいう「ポスト・トゥルース（真実）」状況を一般化させることによって利益を膨らませ、さらにその新技術と資金力によって、他のあらゆる分野（金融、バイオ、マネージメント、宇宙開発）までも私的所有し、莫大な利益を上げている。

 

　現在、世界各国で盛んにデジタル化が推進されているのは、「社会の利便性やサービスの向上のため」というのはただの口実で、テクノロジーの進歩が引き起こす社会グローバル次元の更新競争に乗り遅れないためでしかない。

 

　デジタル産業は、そのはじめから徹底的な私的イニシアチブを動力とし、「私的自由」の拡大を目指しておこなわれてきた。ハードに関しては特許（知識所有権）を梃（てこ）に、ソフトに関しては「表現の自由」を盾に、人間の私的な欲望追求に関するあらゆる制限を無力化させながら、すべてをデジタル化された市場に引き込んできた。それに呑み込まれる形で、国家までも「民営化」され、その「公共性」を放棄するようになっている（それが社会組成のアメリカ化であり、新自由主義である）。

 

　コミュニケーション状況の推移を見ると、昔は「プロパガンダ」という大衆操作の手法があった。権力の方から方向付けられた情報をメディアを使って流し、大衆を煽動していくものだ。これが初期のマスコミュニケーションの一つの戦略だった。ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンなどもここから学んで国民を煽動した。

 

　その後に出てきたのが「パブリック・リレーションズ（PR）」と呼ばれるもので、情報操作を市場に埋め込むやり方だ。広告の中身が真実であるか、正しいかどうかは二の次で、要はその広告で商品が売れればいい。その結果が広告の価値を決める。この場合、広告とは商品に関する情報だ。買いたい気持ちを起こさせなければ、その情報には価値がない。真実かどうかより、売れるか売れないかだ。それが情報としての価値となる。PRは、そんなふうに「情宣」を市場に埋め込んだ。

 

　初めは商品PRだったが、やがてそれは選挙手法（選挙マーケティング）にも使われるようになる。大金で大々的な広告を打てた方が勝ち。いうまでもなく、それはアメリカの選挙のあり方だ。

 

　事実も、「盛り」も、でっち上げも、同じ土俵で勝負する。デジタルコミュニケーション時代、そしてデジタルメディアにおいては、それが基本原則になる。とくにＳＮＳは、誰にとっても発信が自由になりコミュニケーション状況が民主化したといわれる一方、「悪貨が良貨を駆逐する」が情報流通の鉄則になる。

 

　一般的に情報とは正確なものだということが前提になっていて、だから情報には価値があり、人は正しい知識を得たり、それに基づいて考えたり、人間関係を編んだりすることができるのだが、そうではなく、たとえ根拠がなくても、嘘であっても“そうだ、これが”と、うまく反応を引きつけた（誘った）ものが“イイネ”で拡散し、流通力を持つ。そのため、論理的になったり、妥当な情報を見分けようとしたりする慎重な判断は、この情報流通の実勢のなかではあっさり弾き飛ばされ、意味を持たなくなってしまう。

 

　「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

 

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

 

　これは「無主地」を開拓して不動産化（アメリカではこれを「リアル・エステイト」と言う！）し、私権を拡大してきた「西部フロンティア精神」と同じ発想ではないか。だから、このような技術開発あるいはその企業化（そこからビッグ・テックが生れる）はアメリカからしか出てこない。その名は「シリコン・バレー」だ。

 

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。（リバータリアンの黒幕ピーター・ティール――PayPalの共同創業者で、裏のカルト・メディアでは「新反動主義」とか評されるイデオローグ――が、今回早くから背後でトランプ陣営を支えてきたのもそのためだろう。）

 

　だが、この米国発のデジタル・テクノロジーの拡大によって、ごく少数の大富豪に莫大な富が集中する一方で、富を吸い取られる人たちが無数に世界中（疲弊したアメリカ国内も含む）に広がり、全世界に重層的で巨大な格差が生み出されたことはいうまでもない（そこから望見されるのは、すでに半世紀前の傑作SF映画『ブレード・ランナー』が描き出したような二重化した世界だ）。

 

Ⅹ. 「西洋化」が押し潰してきた先住民の生存原理

 

　これまでのべてきたように、戦争による世界統治、そして、他者（異存在）の抹消と世界改造をくり広げてきたアメリカによる「新しい西洋化」は、いまや破綻の時期を迎えている。

 

　何がそれに破綻を告げているのか。それは植民地化や近代化によって生存世界を荒廃させられてきたにもかかわらず、その荒廃を超えて生き、そのことで世界をまたつくり直そうという人たちの存在とその営みである。近代化が押し退け抹消し、その残滓（し）を噛み砕こうとしてきた人々を今は「先住民」と呼ぶ。

 

　いわゆるグローバルサウス（アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア等々）といわれるところも、かつてはすべて欧米の植民地だった。破壊的・改造的な「文明」の力に押し潰されながらも、そこに生きてきた先住民の暮らしの中には、「西洋近代」とはまったく違う生存原理（生きる世界との関係）があった。

 

　まず、自然物を私的に所有するという観念がない。大地や天空（空気）は、私たちを生み出すものであって、生きとし生けるものはそのお陰でそれを享受しながら生きている。そのようにして生まれて生きる人間が、大地を所有し、それを自由に処分するなどというのは狂気の沙汰である。まったく理にかなわない。そう考えるのが、アメリカ先住民をはじめ、アフリカや中東、南アジアなどで暮らしていた先住民たちの伝統だ（あるいはそれを「理性」といってもいい）。

 

　彼らは今ある恵みを開発利用して、あるいは未来に投資して、壊して作り変えて増やす（それを「創造的破壊」というらしい）というよりも、むしろ自分たちの享受する恵みが7代先まであり続けるように、と考える。つまり「経済成長」よりも「生存の継承・持続」が原理だ。

 

　そして、自分たちが主人ではない。むしろ自分たちは恵みで生きており、生きていることは周りすべてのおかげであると考えるのが先住民の特徴だ。人間が全世界（大地そして天空）をわがものにし、意のままに変えるという発想はない。

 

　一方、ヨーロッパ近代文明を世界に広げた動力は、「役立つものにしか意味がない」（有用性原理）、「効率的・効果的であることが価値」という考え、そして「新しいものが優れている」、「終わりが近いから急げ」という強迫観念だった。そして、あらゆる自然物を私的所有物にし、それを利用し変形して富を生み出す。その富をさらに大きく、無限に増産していくことを「豊かさ」と考えた。そのことに目覚めるのが西洋の智恵（啓蒙思想）だった。

 

　このような文明が押し寄せてくると、ブルドーザーで崩されるように先住民の世界はひとたまりもなく押し流されていく。それによって世界は西洋化した。

 

　だが、その近代化による破壊と創造、いわゆる「イノベーション（革新）」の波にさらされながらも、その瓦礫の中でさえ生き延びてきた人たちが世界中にいる。

 

　長く「アメリカの裏庭」にされてきたラテンアメリカの国々では、今、先住民族の復興が一つの確かな流れになっている。

 

　たとえばボリビアは国名を共和国ではなく多民族国家としている。そこでは、先住民族の教えである自然との調和、富の蓄積ではなく互恵によってみんなが豊かになること、そのためには争いをしないこと、そのような生き方をこれからの世界を創る原理にしなければならないと国策として掲げている。そもそも核兵器の時代、地球温暖化の時代に、どうやって戦争をするのかということでもある。

 

Ⅺ. ガザ殲滅戦争――パレスチナの「生きる闘い」

 

　今、イスラエルによる殲滅戦がおこなわれているガザの事態もそのことを教えている。

 

　ヨーロッパを追われたユダヤ人たちが「ナチズムに負けない国をつくる」といって入植したアラブで、そこに住む人たちを追い出してイスラエルを建国した。このように「新天地」に乗り込み、先住民を追い出して新しい国を作り出すという成立ちは、アメリカ建国とまったく同じだ。（アメリカの「建国神話」では、本国での宗教的迫害を逃れて脱出した――エグゾダス――移民たちが、新天地に自由な信仰を約束された「新しいイスラエル」を建設する…、とされている。）

 

　そして、追い出された人たちがそこに戻ってきたり、そこで住み始めることに恐怖を抱き、追われた「国なき民」を「テロリスト」として根絶やしにしようとやっているのが今のガザ「最終戦争」（ネタニヤフ）だ。

 

　つまり、いまガザ（およびパレスチナ人共同体）で起きている事態は、限界知らずのアメリカ的世界の破綻を、パレスチナ人の悲劇の上に全世界に見せつけている。

 

　現在、一時的な停戦を迎え、15カ月絶え間なく続いた爆撃と襲撃によってガザ南部に追いやられていた何十万人もの人たちが、海岸沿いの道をたどって、瓦礫の山になった北部の居住区へ帰還していく様子が映像で伝えられている。

 

　住居ばかりか学校も病院も破壊され、避難民も保育器を外された乳幼児も、医師たちさえ殺されて、水も食糧も断たれたなか、わずかな支援物資にすがって生き延びた人々。彼らは大地にひざまずき、神に感謝しながら、「勝利だ！」といって歓喜している。あれほどの止むことのない日々の惨状と飢餓のなかで――。

 

　だが、彼らにとっては、暴虐が荒れ狂う世界の片隅で生き、その攻撃が止まったとき、つまり、平和といいうる状態が戻ってきたとき、それこそが勝利の時なのだ。

 

　虫ケラのように潰されながらも鉄の暴虐と闘ってきた人たちにとって、その暴虐が止んだとき、それは「生きる闘い」に自分たちが勝利したということだ。だから彼らはその勝利を喜び、瓦礫の中に戻って、またそこから自分たちの生活を作り直し、取り戻そうとする。自分がその恵みで育てられたように、破壊されて荒廃した土地にまたオリーブの樹を植える。

 

　だが、まさにそのことが、イスラエル人には理解しがたい。あれほど手を緩めず痛めつけ、地獄の泥沼の中を何カ月も這いずり回らせたのに、奴らは勝利だと歓喜する。その尽きせぬ生きる意志は彼らには理解しがたく、恐怖さえ呼び起こす。だからまたイスラエルは武力で叩く。アメリカはそこに武器・爆弾を供給し続ける。まさにこれが西洋文明と先住民の間で続いてきた闘いである。

 

　それでも先住民たちは、自分たちを育んだ土地と人々とともに生き、木を植え、家畜を飼い、子どもを育てて生きていく。そこには少なからず「文明」の所産も加わるだろうし、文明化された日々の楽しみも混じっているだろう。嫌気がさし、絶望してその地を離れる人々もいることだろう。しかし、子々孫々受け継がれていく生活の基本的な軸は変わることはない。

 

　傍若無人に先住民狩りを継続するイスラエルは、全世界から悪行を指弾され崩壊の道をたどっているが、同じようにアメリカも内部崩壊の没落期にある。そのときに何が争われ、そこで何が肯定されるかといえば、そのような「近代化」また「超近代化」による破壊的暴力にさらされても、リアルなまたバーチャルな破壊的暴力にさらされても、それに抗って人は生きていくということだ。生きること自体が、喜びとともに生きることが、時間をかけて生きることが、西洋的暴力によっては決して潰すことのできない、根絶することのできない「抵抗」なのだ。

 

　グローバルサウスと呼ばれる地域でも、今、社会がメチャメチャになり、人も心理的にもたなくなるほど劣悪な状況も広がっているといわれるが、にもかかわらず、その地域の人たちがどうすれば生きていくことができるか――。それは「西洋」が自壊する世界に生きる私たち人類共通の課題だ。

 

Ⅻ. 日本はアメリカとの関係を覚悟して見直すとき

 

　一度追い落とされたトランプが復帰したのは、彼の言うようにアメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。

 

　それに対して全世界、諸国は、たとえばメキシコ大統領のように、その脅しにひるむことなく、国家間関係では「地上げ屋」の手法は通用しないことを示し、逆にアメリカを孤立させてゆけばよい。

 

　G7はなおもアメリカにすがろうとするが、トランプは特別扱いしていない。そして、BRICSはすでに規模でアメリカ一国を凌駕している。

 

　ガザの事態収束についても、非米全世界が結集して（国連を軸にして）イスラエルとアメリカに外交圧力をかけるべきである。とりわけ国連については、30年前からアメリカの歴代政権の多くは国連を束縛と見なしており、トランプも脱退したいといっているのだから、出してやればいいだろう。

 

　とにかくパレスチナ国家を承認させる。イスラエルがパレスチナとの共存は嫌だというなら、アメリカがグリーンランドを買って（グリーンランドで住民投票をやればアメリカの旗が立てられる）イスラエルをそこに移住させればいい。安心立命の地だろうし、中東のほとんどの問題はそれで解決する。

 

　西洋的世界が終わることは、すでに世界の基本状況となっている。そこで起きている今日の混乱は、その西洋的世界が自分たちの没落を認めないことから起きている。アメリカを脇に置いて、その余の国々が自分たちの世界秩序をつくるという気概を各国が持つ。そのような趨勢は今後強まらざるを得ない。

 

　アメリカの属国であることに慣れすぎてしまった日本にとって、トランプの復帰は、ある意味で歴史的なチャンスとなるかもしれない。現在のような依存的関係がアメリカにとって負担が大きすぎるというのであれば、この多極化した世界において、私たちは依存し束縛される立場を脱して自立することを学ぶべきだろう。

 

　本来ならば、冷戦終結後、日本は変化した世界のなかで新たな立ち位置を求めるべきだった。だが実際には「勝利」にあぐらをかくアメリカにひたすら追従しただけだった。それから30年以上がたち、今では「失われた30年」といわれる。すでに多くの人々が実感しているように、アメリカの保護下で得た経済的・技術的名声も、この30年ですっかり失ってしまったのだ。ここに至ってもなおアメリカにしがみつくというのは自殺行為以外の何ものでもない。

 

　必要なことは、アメリカとの関係を「正常化」すること。同時に中国、ロシアだけでなくアジア・アフリカ諸国との関係も「正常化」することだ。もはやアメリカが国際的な責任を負わないというのなら、私たちは覚悟して、アメリカの覇権のきかない世界に備えなければならない。

　　  （談・おわり） 　

 

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にしたに・おさむ　1950年、愛知県生まれ。東京大学法学部を卒業後、東京都立大学大学院（人文科学研究科）、パリ第8大学などで学ぶ。哲学者。明治学院大学文学部教授、東京外国語大学大学院教授（グローバル・スタディーズ）、立教大学大学院文学研究科（比較文明学）特任教授等を歴任。東京外国語大学教授名誉教授。著書に『不死のワンダーランド』（青土社）、『戦争論』（講談社学術文庫）、『世界史の臨界』（岩波書店）、『「テロとの戦争」とは何か――9・11以後の世界』（以文社）、『アメリカ 異形の制度空間』（講談社選書メチエ）、『私たちはどんな世界を生きているか』（講談社現代新書）など、訳書にブランショ『明かしえぬ共同体』、レヴィナス『実存から実存者へ』、ボエシ『自発的隷従論』（ちくま学芸文庫）など多数。