（2025年2月10日付掲載）

　アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ　異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部）

 

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　アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。

 

　彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターといわれ、訴追までされた。にもかかわらず今度は、熱狂的支持者集団「Ｑアノン」などの応援なしに大統領選に勝利してしまった。自分を追い排除しようとした勢力が選挙で敗北した。何と言われようとアメリカ国民は自分を選んだという事実が彼の自信を強め、今回は最初からやりたいように振る舞っている。

 

　また、大統領選最中に狙撃事件が起き、間一髪で彼は生き延びた。こうなると誰だって「神は自分に付いている」と思う。信仰心などなくとも、人にそう言える。だから余計に躊躇がない。

 

　もう一つは、トランプのような政治のやり方を必要とし、それを支える勢力がある。スタッフの選び方も相当に練り込んでいる。国防長官に政治経験もないFOXのキャスターを配置して、それが性的スキャンダルで叩かれても降ろさないのは、軍の管理と運営をまったく変えてしまおうと狙っているからだ。

 

　「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動は、彼が他国を脅したり、すかしたりできるのもアメリカの「偉大さ」の証と考えているからだろう。これがショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。

 

　彼は「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。1期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。

 

　実はそれは、アメリカ合州国（ユナイテッド・ステーツなのでこのように表記する）を形成する基軸論理なのだ。

 

Ⅰ. 「アメリカ」という制度空間――私的所有に基づく「自由」

 

　アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。ヨーロッパは20世紀前半までは世界史における一つの主体領域だったが、植民地戦争をくり広げたあげく、世界戦争となって疲弊・没落し、それ以降はアメリカが「新しい西洋」としてそれに代わって君臨した。

 

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

 

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。

 

　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

 

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

 

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

 

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

 

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

 

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

 

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

 

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。アメリカが「自由」の別名であるなら、それは地理的なアメリカにとどまる必要さえなかった。「西への運動」を展開して大陸国家となったアメリカは、今度は太平洋を越えて世界へ広がろうとした。「私権」は無制約に拡大すると飽和や限界を知らないのだ。

 

Ⅱ. 先住民抹消のうえに設定された私的所有権

 

　「無主地」には「先占取得」が成立するというのはローマ法由来だ（先住民はそんなものは知らない）。その上で、土地を耕せば自分の所有権を主張できる、というのは、イギリス人哲学者ジョン・ロックが「所有にもとづく自由」ということで定式化したものだが、それは聖書に基づいている。ジョン・ロックは近代の代表的な思想家といわれるが、なんのことはない。いちいち聖書の記述に乗っかっている。

 

　先住民がなぜ簡単に追い出されたかといえば、彼らは土地を所有するとか、私的所有権という概念をまったく持っていなかった。大地とは人間のみならず、生きとし生けるものの生存を支え、恵みを与えてくれるものであり、人間はその恵みのなかで生き死にする存在だった。動物や植物がいるのも太陽と「母なる大地」のおかげだから、そんなものを所有し、ましてや切り刻んで売買するという考えなど馬鹿げているといって笑い飛ばす。「クニを売る？　では、なぜ大気や海を売らないのか？」と、彼らは土地の譲渡を求めるヨーロッパ植民者に対して言い放ったという。

 

　大地は誰のものでもないので、そこに漂流者がやってきて耕し始めても、別に文句をいわない。その意味で排他的な領土意識がない。だから、航海の疲れや慣れない土地での飢えと寒さに苦しめられている漂流者（ヨーロッパ人入植者）たちに対して、先住民たちは食料や衣料を与え、乾いたトウモロコシをやって、まけば春には育って食べられるようになるということまで教えた。

 

　だが、その新参者たちがそこに居着き、自分たちの生活圏を壊すようになると話は変わってくる。ヨーロッパ人たちは「ここは俺たちの土地だ」といって柵で囲い込み、入れないようにして、命の恩人であるはずの先住民たちを追い出し始める。インディアンたちは「騙された」「侵害された」という意識を持つようになり、「いい加減にしろ」と槍をもって柵を壊す。そうするとヨーロッパ人たちは「あいつらは野蛮人だ。何をするかわからない」となってその駆逐に乗り出す。

 

　ローマ法由来の法観念を持つヨーロッパ人たちは、これも自分たちの権利だと思う。キリスト教による「神が自分たちを守ってくれる」という意識もそれを補完した。だから、自分たちは当然の権利に従っていると思うが、相手からすれば道に外れた侵害行為だ。当然文句をいってくる。そうすると「野蛮人が襲撃してきた」といって鉄砲で撃ちまくる。すると先住民は弓や槍で武装してくるが、馬と鉄砲の前にはひとたまりもない。（馬はヨーロッパ人が持ち込んだものであり、あそこにはいなかった）

 

　外から人がやってきても、害をもたらしたりしない限り受け入れてきた先住民たちは、膨張する「アメリカ」に圧迫され、それに抗議して争っても武力に押されてしだいに後退を余儀なくされ、土地を明け渡すために強制移住を強いられ、やがて彼らのために割り当てられた辺鄙（ぴ）で不毛な「保留地」に囲い込まれていくようになる。

 

　彼らがおとなしく「アメリカ」に吸収されていけば看過もされたが、自分たちの生活に固執すると、邪魔な障害として敵視され、「野蛮」として軽蔑され憎悪され、ついには「文明」に場を譲るべき運命にあるものとして容赦なく抹消されていったのだ。

 

　先住民たちの租界地は西へ西へと追いやられたが、西岸で鉱物資源が見つかると白人の「アメリカ人」たちは境界を無視して侵入し、カリフォルニアに金鉱が見つかると、協定など無視してなだれを打って押し寄せ、邪魔なインディアンを立ち退かせるために、その生活の資であった4000頭のバッファローを全滅させることさえした。

 

　この勝手に外部から持ち込まれた「アメリカ」という制度空間のうちに法的資格を持たない先住民たちは、土地の正当な権利者として認められるどころか、父祖伝来の土地に住むことさえも「不法占拠」とみなされ、「合法的」に強制排除され、抹消された。

 

　アメリカが抱える「原罪」とは、バラク・オバマがいった黒人奴隷の制度である前に、この先住民の抹消である。無主地の無制約的所有によって保証されたアメリカの「自由」――それを十全ならしめるために、それまでそこでまったく別のやり方で生きていた人々の世界を丸ごと無に帰したのだ。

 

　付言すれば、それを21世紀の今、再現しているのがイスラエルのパレスチナ人殲滅（ガザ・ジェノサイド）であり、それをアメリカが擁護し続ける理由も、この「原罪」の否認と不可分に関わっている。

 

Ⅲ. 自然物の資産への転換と不動産ビジネス

 

　アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

 

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

 

　合州国独立期、イギリスは産業革命の真っ最中だったが、アメリカは100年足らずでイギリスを抜いて世界一の工業国になる。それほど発展したのは、土地も資源、金も石炭もふんだんにあり、それがすべて資産に転化し、移民と解放奴隷で労働力はいくらでもあったからだ。何より、イギリスと違って封建制の足かせがなく、制約なしの産業化が可能だった。ついでに言えば、農業さえ初めから産業だった。それが「新世界」と言われるゆえんである。

 

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。

 

　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。

 

　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

 

　不動産業とは半分は法律業務だ。金融取引の中心となったウォール街は、法律と権利証書、後には株式証券によって支えられるアメリカという制度空間を象徴する場所であり、風が吹いたり、トウモロコシが生えたり、牛が走ったりする大地よりも、不動産として登記簿に書き込まれた権利物件の方がものをいうため、法権利に関わる職業が幅を利かせたことはいうまでもない。

 

　なぜ「ウォール街」というかといえば、マンハッタン島の端がまだニュー・アムステルダムと呼ばれるオランダの植民地だった時代に、白人たちが柵を立てて領土化し、原住民を立ち入り禁止にした。その防御柵が「木の壁（ウォール）」と呼ばれていたことに由来する。ほどなくイギリスに所有権が移ってそこはニューヨークと改名され、街も広がると防御柵のあたりが中心街になり、ウォール街として名をとどめたのだ。やがてそこに材木商人や不動産ブローカーや金貸し、弁護士が集まり、後の証券取引所の始まりとなる。

 

　大地よりも登記簿上の不動産、生身の体よりも数値化され管理される労働力、生活より科学的マネジメント、すべてを権利の対象というフィクショナルな（あるいはバーチャルな）人工物に書き換えることで、自然に束縛されない「自由」という恣意的支配を現実化し、制度として保障することでできた「新世界」の名前が「アメリカ」なのだ。

 

　いわずもがな、トランプはその不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。

 

Ⅳ. 二つのアメリカ――グローバル世界統治と単独主義

 

　トランプ政治について考えるうえで、重要なのが「二つのアメリカ」の分岐だ。西洋にもヨーロッパとアメリカの二つがあり、その世界化も二段階あったが【前回インタビュー記事〈2023年12月18日付〉参照】、アメリカも二つある。

 

　成立したアメリカは、古いヨーロッパから離脱した後、まだまだ開拓するべき土地が太平洋岸まであり、陸続きの南にも開拓領域があるのだから、こちらに「ヨーロッパは手を出すな」と牽制した。ちょうど、ラテン・アメリカがスペインやポルトガルから独立する時期だった。それが「モンロー教書」にもとづいて20世紀の初めまで続くモンロー主義だ。

 

　だが、そのように西半球に引きこもってフロンティアを拡大していたアメリカも、ヨーロッパの「世界化」が飽和して、それが「内戦」（欧州大戦＝第一次世界大戦）に転化すると、ヨーロッパに介入せざるをえなくなる。それはヨーロッパ諸国の植民地争奪が内部に反転した結果で、ヨーロッパが崩壊し始めたのだ。その収拾のために、というより、父国ともいえるイギリスを救うために、アメリカはヨーロッパに介入する。「新しいヨーロッパ」が「古いヨーロッパ」を支えにきた。

 

　戦後は、米大統領ウィルソンが提唱して、再び大戦争に陥らないよう多国間安全保障の機関として国際連盟ができる。初めて戦争が悪とみなされて、不戦条約が交わされ、軍縮会議が開かれる。ヨーロッパは本当に「西洋の没落」を危惧した。

 

　けれども、その国際連盟にはじめアメリカは加盟しなかった。モンロー主義にこだわる議会が承認しなかったのだ。しかし、日本やドイツの台頭、そしてソ連の成立のなかで、これ以上西半球にとどまって世界的な国際秩序に関与しないわけにはいかないという状況になり、アメリカも国連に加盟するようになる。

 

　そして第二次世界大戦では、アメリカは連合国をリードして戦争の帰趨を決める。そして国際連盟より強力な基盤をもって国際連合を組織して、今度は本部をニューヨークに置く。ヨーロッパ諸国は二度の世界大戦に懲りて（勝ったとはいえボロボロになったから）、まず非戦を原則とし、諸国間の共存・協調によって秩序を保つ相互承認体制を作り、それを社会的に支える普遍的人権（ヨーロッパだけでなく全世界に適用される）を掲げて戦後秩序を作ろうとした。

 

　しかし、アメリカは戦争に負けたことがない。それに、アメリカは「私的所有権の上に立つ自由」を原理として国を作ったが、その私的所有権を否定する共産主義のソ連がやはり戦勝国として成長し、その権益（ソ連線の拡張）を要求している。というので、核兵器開発もあり、諸国家共存の平和な秩序などと言ってはいられないと、ただちにソ連を「敵」とする「冷戦」態勢に入る。そして敗戦国を含めた「西側」陣営を抱え込み、ソ連圏と対峙する。

 

　こうなるとモンロー主義などと言っている場合ではない。アメリカは孤立を棄てて、ソ連と対抗する世界秩序の牽引車となる。しかし、この対立はこれまでの戦争と違って、イデオロギー、国家形成原理の違いによる対立だ。だからこの頃から、アメリカの国際政治には二つの違った流れが生まれるようになる。

 

　一方は、イデオロギーなどにこだわらず、諸国家間の力や位置から現実的に国際情勢を考えるいわゆる「リアリスト」、そしてもう一方に、理想や理念、価値観で計って「正しい自分と悪い敵」との抗争として国際社会を考えるいわゆる「イデアリスト」の流れである。

 

　後者によれば、「冷戦」は「共産主義・悪の帝国」に対して「自由と民主主義」勢力の闘いだということになる。すぐに想定されるように、そうなると「戦争」は地下にこもり、正規の軍隊ではない諜報機関が工作に暗躍する。CIAはそのためにできた（もちろんソ連にはKGBがあったが）。

 

　そして、冷戦はソ連の自己解体によって終わる。これによって「西側の正しさ」が証明されたことになる。一世を風靡したフランシス・フクヤマの「自由民主主義の勝利」というのはそういうことだ。そして、それこそは「新しい西洋」たるアメリカの「自由民主主義」である。それが、グローバル秩序の「世界標準」になるが、そこにはアメリカ的自由経済秩序、いわゆる「新自由主義」が附随していた。

 

　だからそれ以降、国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。私企業は常に成長を求められ、みんな競い合うようにしてグローバル市場の中に飛び込んでいく。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。

 

　ところが、世界は「無主地」ではないし、誰も「解放」されて難民になることを喜ぶものなどいない。そのため、アメリカのグローバル統治勢力は、かつてのヨーロッパの帝国主義のように権謀術数で世界を統治していくという風にならざるを得ない。

 

　冷戦になると、東側世界（社会主義圏）に対して、アメリカは西側世界（資本主義圏）を全面的にリードしていかなくてはいけない。そのためにマーシャル・プラン（欧州復興援助計画）やガリオア資金（占領地域救済政府資金）など、ヨーロッパだけでなく、敗戦国にまで金を出して勢力を拡大しなければならない。アメリカの出費は急増していくことになる。

 

　さらに、ベトナム戦争だけでなく、いろんなところで代理戦争を仕掛けたり、CIAに工作させて内側から政権転覆させたりしてきた。われわれの知っているアメリカはそういうアメリカだ。

 

（②につづく：次章「軍産複合体と産業構造の転換――疲弊するアメリカ社会」）