ヨーロッパ各国では昨年秋から今年にかけて、大規模な農民の抗議デモがくり広げられている。フランスを中心にドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランド、ギリシャ、ポルトガル、オランダ等々、多くの国々でトラクターやトラックをくり出して道路を塞ぎ、港湾を封鎖するなどの実力行動を展開している。

 

　農民たちの怒りの矛先はEUの「グリーンディール政策」に向けられている。ＥＵは「牛のげっぷ」や農薬や化学肥料の使用をあげ「地球温暖化の原因は農業」などといって農業を「悪者扱い」し、畜産・酪農家に飼育頭数削減や農場の強制閉鎖を強要しており、また「2030年までに化学肥料や農薬の使用量50％削減」などを法制化し、EU各国の農家に強制しようとしてきた。

 

　他方では、関税や規制なしでウクライナや中南米諸国から安価な農産物を大量に輸入しようとしている。ヨーロッパ各国の農家は燃料などの生産費は高騰するにもかかわらず、農家が生産する農産物は安く買いたたかれ、経営を維持することができず、農業をやめざるをえなくなるケースも増え、「グリーンディールは私たちを窒息させる」と怒りを爆発させている。ヨーロッパで今なにが起こっているのか、フランスに焦点を当ててみる。

 

　フランスでは、昨年秋ごろから、農家が道路標識のネジを外し逆さまにする行動が始まった。「私たちは逆さまに歩いている」「世界がひっくり返っている」としてＥＵの環境政策が矛盾し不公平であり、「地球温暖化の原因は農業」として攻撃することは、将来の食料供給を不安にするものだとの抗議が込められていた。

 

　続いてトラクターによる高速道路の封鎖などの抗議行動が開始され、1月22日からはほぼ全国に拡大し、各地の道路77カ所が封鎖された。最終的には「パリ封鎖」をめざし「国をマヒさせる」と叫び、1月31日には農業用トラクター200～300台がパリに向けて高速道路を進んだ。フランス政府は警官約1万5000人と装甲車を出動させてトラクターのパリ進入を阻止するというものものしさだった。

 

　尋常でない農家の激しい抗議行動に各国政府は譲歩案を示して沈静化をはかったが、収まる気配はなかった。そうしたなかで6日にEUの欧州委員会委員長は欧州議会本会議で「2030年までに化学肥料と農薬の使用量を50％削減する」との法案を撤回すると発表した。

 

欧州グリーンディール　牛の飼育頭数削減強要

 

　フランスの農家はEUの「欧州グリーンディール」のなにに対してやむにやまれぬ抗議行動に立ち上がったのか。

 

　EUの欧州グリーンディールの根拠となっているのは2015年に「地球温暖化に歯止めをかける」として調印されたパリ協定だ。EUは2019年、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げた戦略である「欧州グリーンディール」を発表するが、そのなかで農業分野においては「2030年までに農薬の使用半減」「化学肥料の使用削減」「2030年までに全農地の25％を有機農業にする」などを定めている。さらにＥＵは昨年から農地の一定割合を休耕地とし、作付けをおこなわないなどもつけ加えた。

 

　また、農家の抗議デモのきっかけとなったディーゼル燃料への補助金の削減も、「地球環境問題対策」から来ている。フランス政府は、「地球温暖化防止」を掲げてディーゼルエンジンを2030年までに廃止する方針を掲げ、ディーゼルエンジンへの増税を発表している。これまでは農業用のディーゼルエンジンには免税措置がとられていたが、それも撤廃の方向であり、農家は高いディーゼル燃料やディーゼルエンジンを買わなければならず負担は増大する。

 

　さらに農薬や化学肥料の使用削減、有機農法、堆肥使用など厳しい規制がある。有機農法では、生産コストは増大するが、収量は減少し、農家の経営は苦しくなる。政府は「国民に安全な食品提供」とか「国民の健康」を大義名分にして推進している。

 

　さらにEUはグリーンディール政策とともに「農場から食卓まで」戦略をうち出し、「植物由来の食生活への移行が環境にも病気の予防にもなる」として推奨している。この真の狙いは肉の消費を意図的に削減することだ。この方向にそってフランスでは、公的機関が「週500㌘以上の赤肉を食べないように」との栄養勧告を出している。

 

　さらにフランスの会計検査院は昨年5月に畜産についての報告書を出し、「この栄養勧告に従うならば、家畜頭数削減は食料主権を妨げない」とし、政府に牛の頭数削減戦略を策定するよう勧告した。

 

　また、欧州議会の「緑の党」などは2020年2月、「食肉に対する新たな課金制度」を「農場から食卓まで」戦略に盛り込むことを主張した。具体的には食肉の販売時に、牛肉で100㌘当り0・47ユーロ（62円）、豚肉で同0・36ユーロ（47円）、鶏肉で同0・17ユーロ（22円）の課金が必要であるとし、課金を開始し段階的に引き上げていくよう提案した。その狙いとしては「環境コスト負担を消費者に負わせることで、食肉の消費量を減少させ、菜食習慣への移行を促す」ということだ。課金制度が導入されれば2030年までに牛肉、豚肉、鶏肉の消費量がそれぞれ67％、57％、30％減少すると試算している。

 

多国籍企業　代替食品市場拡大狙う

 

　フランスは欧州最大の牛肉消費国だ。政府統計では2018年の1人当りの牛肉消費量は23㌔で、欧州平均の15㌔を大きく上回る。フランス政府は第二次世界大戦後、経済復興策の一環として牛肉の生産を推奨してきた。また、食料安全保障を重視し、国の予算を投じて食料のほぼ100％を自給する体制をとってきた「農業大国」だ。

 

　そのフランスで、グリーンディール政策のもとで進んでいるのが、「代替乳飲料（植物性飲料）」や「代替食肉（植物性食肉）」などの代替食品市場拡大だ。

 

　欧州全体でみると、ネスレ社やユニリーバ社などの大手多国籍企業が食肉代替食品企業を買収し、事業を拡大している。ネスレ社は2018年に植物性食品の発売を開始した。他方で2019年にはドイツの食肉部門を売却し、植物性食品部門に力を入れている。

 

　フランスの乳業メーカーであるダノン社は乳製品代替食品市場に参入し、全世界で植物性製品の売上を2021年の17億ユーロ（約2227億円）から2025年までに約3倍の50億ユーロ（6550億円）に増やすとしている。

 

　ユニリーバ社は2018年にオランダの食肉代替食品企業を買収、2020年にはオランダの有機技術開発企業との業務提携を発表した。

 

　さらにアメリカの主要食肉代替食品メーカーが欧州市場の今後の成長を見込んで欧州地域で事業を拡大している。アメリカの大手食肉企業のタイソンフーズ社は、2019年に食肉代替食品事業への参入を発表し、同年ブラジルの大手食肉企業の欧州事業を買収し、オランダやイギリスの加工処理拠点を傘下においた。

 

　食肉の消費を意図的に減少させ、酪農・畜産業を破壊したあとには、こうした巨大多国籍企業が食肉代替食品市場に参入し、ぼろもうけをはかるという仕掛けだ。

 

国内農家は規制強化　外国農産物は大量輸入

 

　さらに、フランスでは国内の農家には、農薬や肥料の使用量の制限をはじめ他のＥＵ諸国と比べても厳しい規制を課している。他方では中南米やウクライナからは規制も関税もなしの農産物を大量に輸入している。フランス国内の農業は国際競争力を失い、結局は安く買いたたかれる結果になっている。

 

　ＥＵはメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）諸国と自由貿易（FTA）協定締結に向けて交渉している。おもな農産物は牛肉、穀物、砂糖などで、協定が締結されれば、関税なしで環境保護規制もない安い牛肉が大量に輸入されることになり、当然にも農家の反発は強い。

 

　ちなみにフランスのアタル首相が1月26日に農民の抗議デモへの対応策として、EU・メルコスールFTAの署名に反対すると明言した。

 

　また、フランスはウクライナからの農産物、畜産物に関しては、支援の一環として関税を免除する措置をとっている。このためウクライナ産農産物の市場価格は大幅に安くなっており、フランスの畜産農家は太刀打ちできない。たとえば鶏肉では、ＥＵ圏内では4万羽以上の養鶏場には特別な許可が必要で、厳しく管理されているが、ウクライナでは200万羽以上の大養鶏場で飼育されたものも輸出されている。ウクライナでの農産物の生産コストは、多くのヨーロッパ諸国の約半分のものもある。

 

　そして、外国から入ってくる農産物は、フランスで禁止されている農薬や添加物が使用されていても不問に付されている。

 

　しかも大手スーパーはインフレ対応で、少しでも安価な農産物を仕入れて価格を抑えようとし、安価な輸入農産物と競争させてフランスの農産物を買いたたいている。フランスの大手小売チェーン6社で小売市場全体の90％以上のシェアを占めており、価格設定にはこの六社が大きな力をもっている。

 

　フランス政府は「国民に安全な食料を」などといって農民には厳しい規制のもとで農薬を制限したり、有機農法を推進したりしているが、市場に出回っているのは安全規制もない中南米やウクライナからの輸入牛肉や農産物であり、政府の真の狙いが既存の農家の経営を成り立たせないことにあることに農家の怒りは強い。

 

　フランスでは牛の飼育頭数が減少し続けており、2016年から2022年までに肉牛で49万4000頭、乳牛で34万3000頭も減少した。かわって国内の牛肉消費量に占める輸入牛肉の割合は、2020年の18・8％から2021年（21・9％）、2022年（26％）と急増している。

 

　グリーンディール政策が中小の畜産や酪農農家を潰し、そこに多国籍企業が外国産の輸入牛肉をもちこみ、あるいは食肉代替食品の生産で利潤追求をはかるというものだ。こうしたグリーンディール政策のもとで、農家は「真面目に誠実に働いているのに生活は苦しくなり続け、このままでは廃業するしかない」「毎日誰かが生活を苦にして命を絶ってしまう」「ＥＵによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品に勝てない。これでは農業を続けることはできない」「農民なくして食料なし」などと訴えて死活の問題として行動に立ち上がっている。

 

日本のフードテック　培養肉や昆虫食を奨励

 

　「地球温暖化防止」を掲げた多国籍企業の動きはヨーロッパばかりではない。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は以下のように指摘している。

 

　日本政府は国策としてフードテックを推進している。その論理は、「温室効果ガスの排出を減らすためのカーボンニュートラルの目標を達成する必要があるが、今の農業・食料生産が最大の排出源なので、遺伝子操作技術なども駆使した代替的食料生産が必要である」というものだ。それは人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農業（ＡＩが搭載された機械で無人でできる農場経営）などと例示されている。

　命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されているフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑にさらに命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進していないか。

　農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用し、自然の摂理に従った循環農業の方向性をとり入れた食料安全保障政策の再構築が求められている。