ウクライナ戦争を前後して米軍幹部を発信源にした台湾有事が日本でも騒がれ始め、自民党副総裁の麻生太郎が台湾で「戦う覚悟が求められている」と放言して回っている。日本国内では、南西諸島をはじめとする対中抑止力としての軍事基地化が進められ、国会では防衛費を5年間で43兆円にまで膨張させる防衛強化関連法案を可決するなど戦時を前提にした体制整備がおこなわれている。政府もメディアも一体となって「覇権を広げる中国が台湾を武力で統一し、その先には日本の領土や主権が脅かされる」というキャンペーンを張っているが、複雑な歴史をはらむ台湾問題を冷静に客観視して解決策を導くのではなく、それを内政（軍事費増額など）に利用する恣意的なものでしかない。そもそも台湾問題とは何なのか、改めて整理してみたい。

 

〇　　　　　　〇

 

　Ａ　台湾問題とか台湾の歴史といっても、多くの日本人、とくに自分たち3、40代を含む若い人にとってはあまり馴染みがない。最近は台湾グルメが注目され、多くの日本人が旅行に赴く観光地になっているものの、78年前までの50年間、日本が台湾を統治していたという認識すら乏しいのが実際だ。

 

　韓国や中国の植民地支配については、戦後賠償問題などで今でもとりあげられることが多いが、台湾については「親日」というイメージで語られることが多く、日本の植民地時代を肯定する向きさえある。国交は断絶していながらも自民党清和会を中心に親台湾派といわれる国会議員らが存在し、今回のように麻生太郎などが訪問して上から目線で「戦う覚悟」云々とか「台湾有事は日本の存立危機事態だ」と説教する関係性もある。

 

　これは戦後、台湾を「反共」の防波堤にして軍事支援を続けてきた米国の意を汲んだものだが、ロシアとウクライナの戦争が勃発するなかで「力による現状変更がまかり通れば国際秩序が崩れ、次は中国が台湾を武力で統一する可能性がある」「台湾有事は6年以内に起きる」などの言説が米軍幹部から振りまかれ、米国は日米２プラス２（外務防衛閣僚会合）や日米首脳会談では、台湾有事を想定して自衛隊と米軍の相互運用性の向上、共同作戦計画策定などの戦時体制作りを迫り、岸田政府はそれを丸呑みして防衛費増税も含む体制作りに勤しんでいる。米軍再編計画や南西諸島の自衛隊ミサイル基地化、佐賀空港へのオスプレイ配備計画などもその過程で動いてきたことだ。

 

　だが、勇ましく「台湾有事は日本有事」とか「台湾独立を支援すべき」などという割に、そもそもの台湾の歴史について触れられることは少ない。その歴史を見れば、常に大国の利害に翻弄されてきた台湾の人々の願いは、単純に「親中か、反中か」「統一か、独立か」というような二項対立で括れるものではない。台湾国内でさえコンセンサスがない問題について、外部であり、50年占領統治してきた当事者でもある日本が安易に口を挟む、いわんや戦争熱や対立を煽ることがいかに愚かなことであるかを自覚しなければならない。それは干からびた旧植民地意識にしがみつく時代遅れの認識といえる。

 

日本が50年間占領統治　日清戦争後の下関条約

 

　Ａ　台湾の現在に至るまでの歩みや日本との関係性について、大まかにふり返ってみたい。

 

　Ｂ　台湾のとくに戦後の歩みを見ると、米国の庇護の下で軍事独裁政権が続いた韓国とも似ているし、島として独自の文化を持ち、先住民がいて常に強国に支配されてきたという点では沖縄にも似ているところがある。

 

　さらに遡れば、大航海時代にオランダが占領し、次に清国、そして1895年に日清戦争の講和条約である下関条約で日本に割譲され、そこから第二次世界大戦で日本が敗北するまでの50年間にわたって日本が台湾を占領統治した。

 

　日本は台湾総督府を置いて軍政を敷き、数十万人の軍や政府関係者を現地に常駐させて、植民地化に抵抗する現地住民を徹底的に弾圧したうえで、ここを中国や東南アジア進出の足場とするために鉄道、道路、ダムをはじめとするインフラを整備し、「アメとムチ」による支配をおこなった。これが「台湾の近代化を進めた」といわれるが、すべて植民地から搾取するための基盤作りのためであり、日本から国策企業が乗り込み、台湾銀行などを通じて台湾の富を収奪するとともに、後の日中戦争や太平洋戦争で軍事拠点にすることとセットだった。

 

　満州事変勃発後は、台湾でも皇民化政策を徹底し、1937年4月から台湾人の母国語使用が制限され（国語運動）、新聞、学校、はては演劇や芸能まで日本語が強制使用され、1940年からは神社信仰の強制、日本式姓名への改姓名運動が開始された。また太平洋戦争が終わるまで、神社参拝・天皇崇拝・宮城遙拝を奨励し、台湾の伝統宗教を抑圧した。

 

　戦争末期には、戦局の悪化と兵員不足にともなって台湾でも徴兵制が敷かれ、日本兵として徴兵された軍人8万人を含めて戦争に駆り出された台湾人は約20万人、戦病死者は3万304人にのぼった。台湾人口（約600万人）のほぼ200人に1人が戦争の犠牲になったことになる。これらの台湾人犠牲者や負傷兵については、戦後日本国籍を失ったことを理由になんらの補償も受けていない。

 

　台湾の一定の年齢層の人々が日本語を話せるというのは、この時期の皇民化教育によるもので、日本統治時代に近代化が進んだということをもって「親日」と評価する向きがあっても、その植民地化の帰結として戦場になり、血生臭い戦争に巻き込まれたという事実も記憶も消えるものではない。

 

　Ｃ　日本の敗戦が濃厚になっていた1943年のカイロ宣言（蒋介石、ルーズベルト、チャーチルの会談を経て発表）、それを承認した1945年のポツダム宣言で、日本の降伏とともに日清戦争以来、日本が占領していた台湾、満州、澎湖諸島を蒋介石が率いる中華民国に返還することが決まり、敗戦とともに台湾で暮らしていた約50万人の日本人は内地へ引き揚げた。

 

　Ｂ　一方、中国では、毛沢東率いる共産党と蒋介石率いる国民党による国共内戦がくり広げられ、米国は蒋介石を支援し続けた。太平洋戦争で日本と交戦した米国は、1945年4月に沖縄に上陸したが、その目的は日本の単独占領を実現すること、それ以上に中国侵攻の拠点とするという目的があった。沖縄戦当時、米軍司令官バックナーは、「中国大陸への道筋とした、ロシアの拡張主義に対抗する拠点として、沖縄を保護領その他の名目で排他的に支配することが不可欠」といっている。

 

　米国が沖縄戦を決定したのは前年の10月だが、それまでは台湾・中国本土への侵攻が米軍の戦略だった。だが、1944年内ともくろんだドイツの降伏が遅れ、ヨーロッパ戦線からの兵力が移動できないなかで、日本を占領し、中国に侵攻するうえで絶好の位置にある沖縄を奪い巨大な基地を置くことに変更したわけだ。米国は1853年に沖縄（琉球）に寄港して測量調査などをしていったが、翌年には台湾でも調査しており、それ以来、中国進出やフィリピン獲得時の戦略的拠点として台湾を狙っていた。

 

蒋介石国民党による軍事独裁　日本の植民地体制を利用

 

　Ｃ　だが1949年、中国共産党が社会主義国となる中華人民共和国を建国する。米国の支援を受けながらも国共内戦に敗れた蒋介石は台湾に逃げ、ここを中華民国（国民党政府）の拠点とする。日本の植民地支配から解放された台湾は、今度は中国本土から来た国民党による軍事独裁に晒されることになる。米軍の保護を受けて台湾に移転した蒋介石は、日本軍や日本企業の撤退によって残された領土と巨額の資産を“棚ボタ式”に手に入れ、台湾総督府を頂点とする統治組織を踏襲して台湾経済を掌握。官吏による資産の横領や汚職があいつぎ、「犬（日本）の次に、豚（国民党）が来た」といわれるほどであったという。

 

　蒋介石は、日本人から差別を受けていた台湾人を排除して、外省人（中国本土からきた人）で重要ポストを独占し、共産党と内戦状態にあることを理由に戒厳令を敷き、それは1987年に解除されるまで40年近く続いた。

 

　Ｂ　これは世界で最も長く続いた戒厳令といわれている。自由な言論、結社・政治活動の自由は抑圧され、政府批判に対しては共匪（共産党ゲリラ）、あるいはスパイのレッテルが貼られて逮捕・拷問による弾圧がおこなわれた。これらの反共テロは「白色テロ」と呼ばれ、1950～1987年までの戒厳令下で、台湾では2900余件の政治事件が発生し、約14万の人たちが連座し拷問を受け、3000～4000人の人たちが処刑された。その対象には、外省人（戦後に大陸からきた外地人）、本省人（台湾人）、さらに先住民が含まれ、女性、学生にまでおよんだという。

 

　Ａ　このあたりは、朝鮮戦争後の韓国の状況とよく似ている。この時期、韓国でも米国に亡命していた李承晩を大統領にして臨時政府を立ち上げさせ、日本の植民地化に協力した役人や軍人を登用して「反共キャンペーン」や言論弾圧をくり広げさせたのも米国だ。その目的に沿わない民主化運動や独立運動の活動家は、むしろ「アカ」「共産主義の手先」として徹底的に弾圧された。その後に軍事独裁をやる朴正煕も、もとは満州国の日本軍将校であり、岸信介の子分みたいな存在だ。日本の植民地化と戦っていたはずが、逆に日本の植民地統治体制を温存し、間接支配する道具にしたのが米国で、この戦争が民主主義とファシズムの戦いなどではなく、資本主義列強国の植民地争奪であったことの証左でもある。

 

　Ｂ　台湾でも日本撤退後、米国の支援の下で国民党政府を担ったのは蒋介石をはじめとする日本留学組で、彼らは戦時中から水面下では日本政界や軍部とも結びついていた。岸信介を源流とする自民党清和会と台湾との親密な関係が育ったのもそのためで、朝鮮戦争を前後して再燃した国共内戦では、旧日本軍の参謀たちを中心とした80人もの軍事顧問団（白団）が非合法で台湾に渡り、国民党の軍事作戦（大陸反攻作戦）をサポートしていたことが知られている。国軍創立のための軍事教育から国民総動員体制の確立など、東京裁判で否定されたはずの軍国主義を台湾に普及した。中国戦線で司令官や参謀を務めた旧日本軍の大将、中将、大佐などの高級将校ばかりで、本来なら戦犯で処刑されるはずが蒋介石を助けることで免除されたのだ。

 

　国民党政府の経済政策の実務を担当し、米国との窓口となって生産計画をまとめたのも日本や米国留学者たちだった。アメリカは、「自由と民主主義」を掲げて殺戮をやりながら、ファシストであろうと戦犯であろうと都合よく利用できるものは温存し、徹底して利用する。

 

台湾を捨てたアメリカ　中国と国交正常化

 

　Ｃ　1950年に朝鮮戦争が始まると、米国は台湾を反共の防衛ラインの一つと位置づけ、国民党政府に対して経済援助をおこない、第７艦隊を派遣して台湾海峡を封鎖した。東西冷戦時代に至るまで、米国は中国敵視政策を続け、台湾（中華民国）を正当な中国政府として米華相互防衛条約を締結して軍事支援を継続した。

 

　だが台湾海峡危機など中台関係が悪化する一方、米国はキッシンジャーを密かに北京に送り、その結果、1971年に蒋介石の中華民国政府は国連の「中国」代表権を失い、国連から追放される。翌72年にはニクソンが電撃訪問し、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」を認めたため、米国と台湾の国交は断絶した。要するに、1500万人の台湾よりも、10億人の中国市場を選んだのだ。

 

　ハシゴを外されたのは台湾だけでなく、米国の尻馬に乗って中国敵視政策の急先鋒になっていた日本政府で、米国の方針転換に慌てて中国との国交正常化交渉をおこなうとともに、日中共同声明を発して国交を正常化すると同時に台湾と断交した。

 

　米国から裏切られた蒋介石が死去し、息子の蒋経国が総統となった後も戒厳令は継続し、「蒋王朝」と呼ばれる独裁政治が続いた。中国とは「妥協せず、接触せず、交渉せず」（三不政策）の方針をとる一方、米国資本の援助や日本からの円借款によって工業化や開発が進められ、台湾では世襲による権力体制を温存するための「開発独裁」といわれる状態が続いた。こうして「反共」の砦として蒋介石一族を温存したのが米国であり、日本では岸信介、吉田茂といった面々だ。岸信介の孫の安倍晋三、吉田茂の孫の麻生太郎などの自民党清和会界隈が台湾に行って偉そうにするのもこのような経緯からだろう。

 

　Ａ　このような開発独裁は、韓国でもおこなわれた。1961年の軍事クーデターで独裁政権を築いた朴正煕時代、韓国でも日本の援助などで「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を迎えた。この原資になったのは、1965年に「日韓条約」とともに結んだ「請求権・経済協力協定」によって韓国側に与えられた8億㌦の経済援助によるものとされ、日本政府は「戦後賠償は終わった」とする根拠にしてきたが、象徴的事業となったソウル地下鉄や製鉄所の建設などで日本が与えた支援金は、日系企業が工事や開発を受注することで三菱や三井、丸紅などの日本大手企業に還流され、一部は軍事独裁政権に賄賂として使われていた。

 

　この経済援助の使途を決める日韓協力委員会には、満州国総務庁次長でありＡ級戦犯だった岸信介が初代会長に就き、満州軍（元日本軍将校）だった朴正煕との特別な親交のもとで取引が進行した。蒋介石との関係で台湾も例外ではないだろう。

 

　Ｃ　ちなみに自民党をはじめとする日本の政界汚染で問題になっている韓国カルト統一教会（世界平和統一家庭連合）のルーツをたどると、台湾の蒋介石、韓国大統領の李承晩、日本では笹川良一や児玉誉士夫（戦時中は大日本帝国の特務機関長、戦後はCIAのエージェント）らが1954年にアジア人民反共連盟（APACL)を韓国・ソウルで結成。同じ年、韓国で文鮮明が、朴正煕政権の命を受けて統一教会を結成している。そして、このAPACLにも加盟する政治団体・国際勝共連合（文鮮明が設立）に、日本からは岸信介や正力松太郎（後の読売新聞社主）なども加わっている。みなA級戦犯を免罪されてCIAに与した面々で、戦後CIAによって培養された。アメリカの後ろ盾で築かれた関係といえる。

 

世論の大半は現状維持　戦争でなく平和を

 

　Ｂ　日本の植民地統治や米国の支援を受けた蒋介石の軍事独裁など、強大な政治権力に支配された歴史や移民社会として民族間対立を経験してきた台湾では、一方の政治勢力が強大化することに対する警戒感は強い。李登輝が民主化を進めて以降は、中台はそれぞれ窓口機関をつくり、対話・交渉・とり決めをおこなえる体制を整えた。台湾人としてのアイデンティティを確立する風潮が高まるなかで、2000年の総統選挙で民進党の陳水扁（台湾出身）が当選し、国民党は台湾に遷移して初めて政権を失った。そして現在では、国民党は野党となり、「中国との融和」を主張して親中派といわれる立場に転じるという数奇な変遷をたどっている。

 

　世論調査でも「中国との統一」でも「独立」でもない「現状維持」が大半を占め、米国が持ち上げる蔡英文についても、極端に中国を刺激して米国との関係を深めると支持率を下げ、昨年末の地方選では大敗し、党首辞任に追い込まれている。

 

　経済的にも中国との関係は切っても切れぬものとなった。台湾を訪れる中国本土からの観光客は、2008年には24万人だったのが、2016年は351万人にまでになり、トップだった日本人観光客を大きく引き離した。台湾と中国の直行便も次々に増え、現在は毎週700便近い旅客便が往来している。かつて台湾の最前線基地で砲撃を受けた金門島と馬祖島の要塞地帯は観光地資源となり、中国との融和関係を維持する世論が主流を占めている。

 

　Ｃ　ウクライナ戦争が始まった直後の昨年3月の世論調査（台湾民意基金会）では、「台湾の力だけで中国の侵略を防げるか」という問いに、「可能」と答えたのはわずか５％で、「防げない」は78％。一方、「米国が台湾を守ってくれるか」という問いには、「あまり信じない」「まったく信じない」をあわせて60％近くにのぼっている。ウクライナ戦争を見ても、米国はロシアを非難はするが軍は派遣せず、ウクライナに戦わせて武器だけ送っている。

 

　中国の習近平にしても、武力統一を強行して国際的非難を浴びるよりも、平和的関係を維持していくことが得策だろうし、現状では何も急ぐ必要性は感じられない。むしろ焦っているのは権威が薄れつつある米国の方であり、だからこそ日本を焚きつけて挑発し、争いの火種を燻らせているのがあるがままの姿ではないか。台湾有事をリアルに考えたとき、米国は１万㌔以上離れた太平洋の向こうから武器を送り、「自由と民主主義のために戦え」と煽るだけで、火の海になるのは台湾と日本でしかない。

 

　アジア全体を見ても、世界を見渡しても、BRICSやグローバルサウスをはじめとする成長著しい新興国を中心に米国の二重基準から距離を置き、むしろドル一極支配の外側で新しい決裁システムを構築している状況だ。最近では、フランスのマクロンでさえ「米国の同盟国は下僕ではない」といって米国の対中政策や台湾対応に距離を置く発言をしているわけで、いまだにかつての植民地時代の支配者意識にしがみつき、隣国と一戦交える準備をすること自体、時代錯誤も甚だしいものだ。潮目の変化すら捉えられていない。

 

　Ａ　日本、そして共存するアジア各国の人々の利益を考えるのなら、いかなる場合にも戦わない覚悟をもって、戦わずに済む外交による問題解決をはかるべきであるし、それはかつてアジアを植民地支配した国でもあり、凄惨な戦争被害を被った国でもある日本に求められていることではないか。世界情勢はそのように推移しているし、米国の窓からだけ世界を見ていては悲劇的な結末を招くだけだ。