| 小泉政府は、戦闘が激しくつづくイラクに自衛隊の陸上部隊を派遣しようとしています。米軍の援軍となる自衛隊員が殺されるのは必至ですが、日本の若者がいったい何のために命をかけなければならないのでしょうか。 アメリカのイラクへの戦争とその後の占領は、各国の主権は平等であり侵略を禁止するという国際法をも踏みにじる野蛮な行為です。「大量破壊兵器」という開戦時の口実すらなりたたないものでした。アメリカは「問答無用」の態度で大量の爆弾を投下して、イラクの女性、子ども、老人を殺してきました。イラク国民の悲しみと苦しみは、原爆を受け空襲を受けて殺され焼き出された日本国民の思いと同じです。 平和憲法を持った日本は、石油を依存するアラブ、またかつて甚大な被害を与えたアジア、さらに世界各国とのあいだで、武力によらぬ平和的な友好関係と、そのために自主的な外交が大多数の国民の願いです。ドイツなど各国が断るなかで、アメリカ一辺倒で自衛隊を米軍の下請軍隊にして派遣することは、日本国民の生命財産を守るためにはなんの必要もないばかりか、逆に親日的であったアラブの人人から恨みをかい、世界からは孤立し、日本本土をも戦場にした果てしもない戦争拡大につながることを危惧しないわけにはいきません。 かつての戦争は、「暴支膺懲」（横暴な支那を懲らしめる）といってなだれをうって中国全土への侵略を拡大させましたが、中国人民の抗日戦争によって行き詰まり、太平洋戦争につきすすんで、３２０万人が戦死し、都市は焼き払われて無惨な敗戦となりました。戦後人人は荒廃のなかから立ち上がり、平和で豊かな日本を建設するために努力してきました。この痛切な歴史の体験をくつがえして、今度は日本を占領支配したアメリカのために、ふたたび戦争と破滅の道にすすむことは愚かなことです。 しかもこのような国の命運を決めることを、国民的議論はなく、国会でもろくな議論もないまま、「笑顔をした」ファッショ的強権で実施しようとしています。また５０億ドルものアメリカの戦費・占領費用を負担しようとしていますが、それはおびただしい失業・就職難と貧困のうえに増税や年金切り捨てなどをやって調達するものです。文化や教育は「自由勝手」の横行で腐敗し、社会的な規制も批判力もなく人の気持ちが分からぬ人殺しが生まれていますが、これは安上がりな兵隊づくりといえるでしょう。これらは国を担う主権者である国民を愚弄するものであり、本末転倒というほかありません。 戦争のない平和な社会を建設することは、すべての国民の要求であり、特定の政治勢力だけの運動ではありません。政党政派、思想信条をこえた全市民的な総意としての署名をもって、小泉政府をして自衛隊のイラク派遣計画撤回を要求します。 内閣総理大臣・小泉純一郎殿 自衛隊のイラク派遣計画撤回を求める署名 下関実行委員会 代 表・今田一恵（小中高生平和教室代表・元教師） 事務局・下関市中之町５の９ からと会館内 電話（３４）３６４２ 賛同者呼びかけ人 吉本幸子（下関原爆被害者の会会長） 宮崎宗夫（元海軍戦争体験者） 古川薫（作家） 太田和子（ゴミ袋値下げ署名賛同者） 小田藤吉（戦争体験者・漁民） 権藤博志（近松を語る会事務局長） 藤井日正（本行寺住職） 岡村三吉（傷痍軍人会） |
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