２０２０年の米大統領選をめぐって、「社会主義ｖｓ資本主義」が前面に登場していることがメディアを賑わせている。オカシオ・コルテスがニューヨーク州で民主党の重鎮を破って当選した昨年の中間選挙からの趨勢だが、２０１６年の大統領選挙で旋風を起こしたサンダース上院議員が、民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬したことを契機に論議が発展している。

　『日経新聞』（５月２５日付）は、サンダースが「国民皆雇用」「国民皆保険」を掲げ、「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」と、北欧を上回る「福祉大国論」を目指すと主張していることを伝えている。その根底には、とくに若い世代の「経済格差への不満がある」としている。「米国は上位１％が全所得の２０％を得ており、格差は第二次世界大戦時並みに広がった」。大学授業料の高騰で、低所得層は高等教育を受けられず、大卒者の７割が学生ローンを抱えている。

　サンダースは最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化を提唱、財源は大企業や富裕層の大増税で賄うとして、「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」と訴えている。また、「国民再雇用」の財源を米国債の増発に求めるという。「インフレにならない限りは財政赤字は問題にならない」という「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主導者であるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が「サンダース陣営に加わる」と表明したことも論議を呼んでいる。

　安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、アメリカで「社会主義という言葉」がにわかに注目を集めるようになった背景には、「若い世代を中心とした、経済システム変革への期待がある。いよいよ熱を帯びてきた２０２０年の大統領選挙でも、大きな論点になりそうだ」（『東洋経済オンライン』２月２５日付）と指摘している。

　サンダースは集会の最後に「９９％のわれわれが一つになって、富や権力を握っている１％と対決するんだ！」と訴える。それが、ソ連や中国などの「社会主義」のイメージとは無縁な、２０００年代に成長したミレニアル世代の心をとらえているといわれる。

　こうした事態に、トランプが一般教書演説（２月５日）で、「アメリカに社会主義を導入しようという要求を警戒している。アメリカは決して社会主義国にならない」と異例の宣言をするにいたった。共和党陣営が来秋に向けて、自動車に張る「＃社会主義者絶対反対」のバンパーステッカーを発売したこともニュースになっている。

　米ギャラップの調査では、「資本主義が良い」と感じる者の割合は２０１０年には６１％だったのが、２０１８年には５６％へと低下した。とくに１８～２９歳の若年層では６８％から４５％へと大きく低下し、５１％が「社会主義が良い」と回答し、資本主義を支持する４５％を上回った。

　来年の大統領選挙に関するＡＸＩＯＳの調査では、１８～２４歳の回答者の８割以上が「アメリカの経済システムの変革を約束する候補者」を歓迎すると答えている。

　西山隆行・成蹊大学法学部教授は、「今日のアメリカでは、……社会主義という言葉は、政府による管理や統制よりも、平等と結びつけて理解されるようになっている」（『ウェッジ・インフィニティ』２月２８日付）と指摘している。

　「近年の民主党左派の中には、高所得者に高い税率を課すよう提唱する人が増えている」。オカシオ・コルテスは年収１０００万㌦をこえる課税所得のある者には７０％の限界税率を適用するよう提唱している。

　柴山佳太・京都大学大学院准教授は、『京都新聞』（５月１８日付）で「若者、平等な社会に関心」と題して、「最近身近な学生たちと話していると、格差・不平等問題への関心が高まっていると感じる。授業で意見を聞くと、“もっと平等な社会を実現するべきだ”と答える者が少なくない」と発言。アメリカの若い世代の意識の変化と、勤務する大学の学生の意識の共通性を明らかにしている。さらに、「時代の空気は明らかに変わってきたと感じる」「社会全体が責任を持って人々の暮らしを支えるべきだ、という考え方への揺り戻しが進んでいる」と評価している。そのうえで、先のギャラップ社の世論調査とかかわって、次のようにのべている。

　「資本主義が今のような形で続く限り、対抗軸としての社会主義の人気が高まるのは避けられないだろう」「日本では、まだ若者が熱心に応援する政党も政治家も出てきていない。だが、世代交代が進めば、状況は変わってくるだろう」と。