佐賀空港へのオスプレイ配備にともなう駐屯地建設工事をめぐり、地元のノリ養殖漁師ら地権者が工事差し止めを求める裁判をおこなっている。15日、佐賀地裁でおこなわれた第1回口頭弁論の後、佐賀市立図書館で開かれた報告集会では、弁護団の1人である広島弁護士会の井上正信弁護士が「南西諸島有事と陸自佐賀駐屯地：オスプレイ配備は何のため？」と題して講演をおこなった。井上弁護士は「佐賀駐屯地建設は日米の対中国を睨んだ大きな戦争計画の一環であり、この駐屯地建設反対運動は中国との戦争の仕組みを完成させない重要なたたかい」として、九州・南西諸島で進められる軍事化について講演した。以下、講演の要旨を紹介する。

 

◆　　　　　◆

 

　2022年12月16日に閣議決定された安保3文書は、「戦後防衛政策の大きな転換点」を自称している。では戦後防衛政策の大きな転換とは何か。現在、台湾有事＝日本有事を想定し、日米共同で長期間・高烈度の対中国武力紛争をたたかう態勢の構築が進められており、自衛隊と日米同盟が大きく変貌している。

 

　まずは反撃能力の保有と行使を日米が一体となっておこなう体制がつくられている。反撃能力としての「スタンド・オフ・ミサイル」という言葉をご存じだと思うが、これは持っていたら反撃できるというものではない。簡単にいえば、自衛隊だけではできず、アメリカのもとで一緒におこなわなければできない作戦だ。敵の情報を集めてそれを分析し、攻撃計画を立て、それぞれの部隊に目標を割り当てて反撃能力を行使する（ミサイルを発射する）。そして攻撃の結果を評価して、不十分であれば引き続いて攻撃を加えていくという一つのサイクルを日米で共同対処しようというのが反撃能力だ。

 

　日米が対中共同作戦計画のなかで戦い方を共有し、それによって日米の軍事一体化が進んでいく。今年末までに、対中国日米共同作戦計画をつくる予定であることも報道されている。

 

　日米一体化を象徴するものとして、輸血用血液製剤というものがある。これは戦争をする場合の非常に重要な戦略物資だが、これを日米共通にしてお互いに使い合おうとしている。まさに「血で結ばれた同盟」だ。なぜ重要な戦略物資なのかを物語る政府文書がある。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したが、その前年秋にロシアはウクライナの国境付近で大きな軍事演習を続けてやっていた。他の国はまさかロシアは攻め込まないだろうと思っていたが、アメリカだけは「必ず侵攻する」と早い段階からいっていた。その根拠に関しては何の説明もなかったが、この文書を見て初めてわかった。あのときロシア軍は大量の血液製剤をウクライナ国境付近に集めていた。軍事演習であればそんなことはしない。つまり、本当に戦争をするための準備をしていたということであり、それだけ輸血戦略は重要なのだ。

 

　昨年、『琉球新報』の記事で、有事の輸血戦略を防衛省の有識者会議で検討させ、それが米軍との相互運用であることが明らかになった。今年2月の有識者会議でも、米軍と同じ血液製剤をこれから使っていく、隊員同士が塹壕のなかで輸血のやりとりをするということも提言している。要は、大量の戦死者が南西諸島で出ることを想定しているということだ。

 

　令和5年度の自衛隊の統合演習（実動）が昨年11月におこなわれた。このときに初めて戦死者の仮埋葬、臨時の死体安置所の設置訓練がおこなわれた。自衛隊は今まで実戦経験がなく、戦死する自衛隊員を誰も見ていない。戦闘現場でそれを見て動揺させないような訓練をおこなっている。そしてそういう南西諸島防衛態勢のなかに佐賀駐屯地も位置づけているということを見なくてはいけない。

 

　南西諸島有事のさいには九州全体の自衛隊基地が非常に重要になってくる。結論的にいえば、南西諸島有事での九州の自衛隊基地は前線司令部だ。そして機動運用部隊を南西諸島島嶼（しょ）部へ戦争の前に事前配備し、戦争になった場合に補充していく。また全国の部隊の中継基地となり、日米共同の出撃基地、兵站基地となる。そして軍隊というのは、戦場へ部隊を投入する前に必ず訓練をする。その演習場になる、というのが九州の自衛隊基地の状況だ。

 

陸自西部方面総監部　最新対艦ミサイル配備

 

　陸上自衛隊で重要なのは、九州・南西諸島を管轄する陸自西部方面総監部だ。それは熊本市内の健軍駐屯地にある。その北側に陸自の第8師団（北熊本駐屯地）がある。この2つの駐屯地は、南西諸島有事の場合に後方の戦力の補充基地、部隊の派遣基地になる。昨年4月に宮古島沖で陸自ヘリコプターが墜落し、第8師団の新任の師団長と参謀などの幹部が墜落死したが、なぜそんなことが起きたかというと、第8師団の管轄が宮古島、石垣島、先島諸島、八重山諸島だからだ。師団長みずからが管轄する宮古島の地形を空から見分していたさいの事故だった。

 

　そして健軍駐屯地は、「12式ミサイル」の連隊が日本で初めてつくられたところであり、電子戦部隊もつくられている。12式ミサイルは、最新の地対艦ミサイルだ。日本に今まで5つあったが、今年3月に沖縄の勝連分屯地（うるま市）、来年度には大分分屯地（大分市）にもミサイル連隊を新設する。九州・南西諸島以外にはミサイル連隊が4つあるが、ここは旧式の地対艦ミサイルしか持っていない。九州・南西諸島だけが最新式の対艦ミサイルを持っている。これは対中国作戦を意識しているからにほかならない。

 

　そして陸自目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）は、陸自西部方面総監部の補給拠点だ。ここのヘリを佐賀空港駐屯地に移駐させる。オスプレイは、長崎の相浦駐屯地（佐世保市）に水陸機動団が3連隊つくられたが、その水陸機動団の兵隊を南西諸島島嶼部の奪還作戦と称して派遣する輸送機だ。それも夜間に低空で、地上や海上に降ろし、敵が占領した島嶼部を急襲する作戦をおこなうための輸送部隊になる。

 

　大分分屯地も陸自の兵站施設だが、現在ここに大型弾薬庫の新設工事が始まっている。すぐ隣に敷戸団地という大きな住宅団地があるにもかかわらず、そのそばに大型弾薬庫ができている。ここはスタンド･オフ･ミサイルの保管弾薬庫になるだろう。そして今年度には湯布院の分屯地に新しく地対艦ミサイルである12式ミサイルの第6連隊が設置され、この弾薬庫とセットの運用になる。

 

　九州・南西諸島に配備されている地対艦ミサイル部隊は奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島だ。これはいずれも新しい能力向上型のミサイルが配備されるため射程距離は1000㌔で、そのままでも中国本土に到達する射程になる。中国本土への攻撃をするミサイル拠点になる。

 

海自佐世保基地　日米の強襲部隊の拠点

 

　海上自衛隊の重要拠点は佐世保だ。佐世保は南西諸島有事を睨（にら）んだ日米の海上戦力の拠点港になる。

 

　佐世保の米海軍も揚陸艦隊、つまり海兵隊を運んで敵前上陸あるいは島嶼部に配備して中国海軍を攻撃する部隊だ。そして自衛隊の水陸機動団、弾薬庫などが所在している。そして現在佐世保港は、ひゅうが型の護衛艦と、それより二回り大きい空母型であるいずも型の護衛艦、そして最大型の輸送艦であるおおすみ型輸送艦の離着岸ができるように大型岸壁や大型の弾薬庫、巨大補給庫などが建設中だ。完成すれば日米の強襲揚陸部隊の出撃拠点になるはずだ。

 

　鹿児島県鹿屋基地には海上自衛隊の対潜哨戒機部隊がある。ここに配備されている国産の対潜哨戒機P-1は単に敵の潜水艦を探知するだけでなく、探知すると同時に攻撃をする。これは東シナ海での中国の原子力潜水艦や通常動力の潜水艦を哨戒して攻撃する対潜作戦の拠点基地になる。

 

空自の2基地　Ｆ35が島嶼部奪還作戦

 

　航空自衛隊は九州に大きな基地が2つある。1つは宮崎県の新田原基地（新富町）だ。現在Ｆ15戦闘機が配備されているが、2024年度予算でF35Bの臨時飛行隊をつくる予算が組まれており、いずれF35Bに置き換わるはずだ。そしてこのF35Bは、佐世保港と佐賀駐屯地とのセットで南西諸島有事での航空攻撃を任務とすることになる。F35Bは、海自空母型護衛艦「いずも」「かが」へ搭載される予定となっており、東シナ海から中国本土への空爆が可能になる。あるいはアメリカの強襲揚陸艦にも離着艦ができるため、互いに使い合うことができるようになる。

 

　南西諸島での島嶼作戦では、佐世保の水陸機動団と佐賀駐屯地のオスプレイと熊本の高遊原分屯地（益城町）のCH47、これら3つの基地がセットとなり、新田原基地のF35Bと一緒に島嶼部奪還作戦をやる。これは米海兵隊岩国基地のF35Bと佐世保基地の強襲揚陸艦隊、普天間基地のオスプレイが3点セットになるのと同じことだ。福岡県にある築城基地（築上町）にはF2戦闘機の部隊が配備されているが、これの戦闘行動半径が少なくとも1000㌔はあると思われる。また搭載される能力向上型の12式ミサイルは射程距離が1000㌔あるため、あわせると2000㌔。中国大陸の内部深くまで攻撃できることになる。

 

　また新田原基地と築城基地は在日米空軍との共同使用基地となっており、米軍が使う恒久施設もつくられている。福岡空港にも在日米空軍の板付基地と呼ばれている施設があるのはご承知の通りだが、空軍の輸送基地になるので南西諸島有事ではここも輸送活動をおこなうだろう。

 

石垣市が戦場の想定　住民避難の考慮はなし

 

　九州地区内にはいくつか演習場があるが、演習場の役割というのは軍隊が平素から軍隊の練度を維持し、新たな戦術を演習・習熟し、有事では部隊を戦場へ投入する直前の訓練として使用されるという機能を持つ。九州地域内の主要な演習場は、南西諸島有事においては自衛隊のみならず米軍、最近ではオーストラリア軍も同じように共同使用することになる。

 

　大分県には日出生台と十文字演習場があり、日米地位協定第2条4項ｂに指定され、日出生台・十文字演習場（施設・区域番号5110）と施設ナンバーまでついて、常時共同使用ができるようになっている。熊本・宮崎県にまたがってある大矢野原演習場と霧島演習場は、これも同じように大矢野原・霧島演習場（施設・区域番号5123）と施設ナンバーがつき、日米共同使用となっている。

 

　佐賀駐屯地の軍事的役割はどうなるのか。陸上総隊直轄の第1ヘリコプター団傘下輸送航空隊に所属するオスプレイ2個飛行隊（16機＋予備機1機）が木更津駐屯地から移駐してくる。目達原駐屯地の輸送ヘリ、戦闘ヘリ50機も移駐してくる。それは先ほどのべたように相浦の水陸機動団の隊員を夜間低空で島嶼部に上陸させ、島嶼部奪還作戦をやるための部隊だ。3月17日まで米海兵隊と水陸機動団の共同演習「アイアン・フィスト24」が南西諸島を中心におこなわれたが、これは単なる個隊レベルではなく、それを指揮する司令部レベルの共同演習を今回初めておこなっている。第1ヘリコプター団、水陸機動団、第31ＭＥＵ、第3海兵遠征軍司令部、陸上総隊司令部が参加し、南西諸島有事を想定した極めて実践的な演習になっている。そしてこれのもう一つの目的は、日米の対中国共同作戦計画をつくるための経験や教訓を積み重ねていくことにあるわけだ。

 

　「島嶼部奪還作戦」というように一言でわれわれは呼んでいるが、実際にはどんなことをやろうとしているのか。防衛省の内部資料で「機動展開構想概案」と呼ばれるものが2010に年3月29日につくられた。この2012年から防衛省・自衛隊は本格的に中国との大規模な戦争の計画を作り始めており、機動展開構想概案はその一部だ。

 

　作戦は2段階にわかれている。第1段階は、中国の海軍陸戦隊と空挺部隊約4500人が石垣島に侵攻する。そして、それを迎え撃つ陸上自衛隊の事前配備部隊2000人と激しい地上戦を展開し、その後占領される。双方の兵員残存率は30％で全滅に近い。第2段階で島嶼部奪還作戦をやる。1800人が逆上陸し、占領した中国軍と戦う。これも同じように残存兵力が30％になるまで戦って何とか勝てるだろうという演習地図がある。これは現物の地図を使っており、中国軍空挺部隊、海軍陸戦部隊が上陸してきて最大の戦場になるのは石垣市（沖縄県）の市街地となっている。陸上自衛隊の奪還部隊は、島の東西から占領した中国軍を分断するように侵攻し、石垣市街地にいる主要部隊を攻撃する。そして新石垣空港に駐屯している中国軍と激しい戦闘をおこなう。

 

　これが陸上自衛隊が考えている島嶼作戦だ。石垣市街地は2度にわたって激しい市街戦になる。ではそこに住んでいる人たちはどうなるのか？――このことは当然考えられなくてはならないのだが、内部資料には「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく所要も見積もることができないため、評価には含めない」と記されている。「俺たちは知らない」ということだ。これがいわゆる島嶼部奪還作戦の現実で、住民避難など到底無理なのだ。

 

民間空港の軍事利用　ミサイル攻撃の標的に

 

　また佐賀空港を含む民間空港・港湾の軍事利用の問題がある。防衛省が軍事利用を検討している全国32カ所の民間空港・港湾のうち、九州・沖縄が22施設。大半が九州・南西諸島だ。自衛隊にとって最大の問題は距離の克服だ。宗谷岬の先端から与那国島まで約3000㌔。南西諸島有事で全国の陸自部隊を急速に展開させるためには、この距離をどうやって克服するのかというのが重要な戦略課題となる。だから民間空港・港湾を利用するために整備しなければならない。南西諸島の港湾はほとんどが漁港で水深も浅い。大型艦船が寄港できるのは石垣島と宮古島の2つしかない。だから港湾の改修が必要になる。大型艦船が無理ならば、小型の上陸舟艇を用意して広島県の呉にその本部をつくり、小型の船で上陸させるということも24年度の予算案で決めている。

 

　民間空港を使うというのは、彼らにとって非常に重要である。真っ先にミサイル攻撃がされるのは航空自衛隊の基地であり、地上にいる戦闘機はすべて潰される。だから戦争になる前に民間空港にリスクを分散させ、1つ、2つの部隊がやられても生き残る部隊がたくさんいれば戦争が継続できるというものだ。攻撃する目標がたくさんあれば、中国軍もたくさんのミサイルを使うことになり、ミサイル在庫がなくなって長くは戦争ができないだろうという計算をしている。

 

　昨年の4月5日に自民党の安全保障調査会勉強会で航空幕僚監部が提出した資料のなかで、「航空戦力が在地において脆弱であることへの対応」として、航空基地にいる航空機というのは非常に弱く、すぐに攻撃されて潰れてしまうため、「機動分散や共同使用、軍用空港と民間空港の共同使用を推進する」としている。重要なのは「有事には状況によって民間飛行場の管制官その他の職員が退避する可能性。その場合においても作戦遂行に必要な飛行場は機能を維持」とされていることだ。つまり、空港が攻撃され、管制官が退避したとき、かわりに自衛官が管制官をやるということだ。完全に軍用空港になる。これは逆にいえば、民間空港というのは軍事利用すれば必ず攻撃されるという想定を彼ら自身がしているということだ。

 

　これは平和的生存権を含めた人格権侵害の問題だ。南西諸島有事になれば、標的になるのは南西諸島だけでなく、そして九州地区だけでもない。日本全土にわたってミサイル攻撃を想定せざるを得ない。とりわけ佐賀駐屯地では有事になれば、夜間の激しい訓練、低空飛行も含めてくり返される。もちろん墜落のリスクも高まる。

 

　沖縄県は有事の住民避難訓練を昨年3月と今年1月におこなっているが、昨年3月の想定では、先島諸島の住民（宮古・石垣・与那国）の約12万人（住民と一時滞在者）は九州一円に、一部は山口県に避難させるという。では沖縄本島の住民はどうなるかというと、約130万人余りの人たちは屋内避難ということになっている。沖縄本島には大きな地下街はないが、屋内避難などミサイル攻撃の役には立たないため「自分たちはどうなるのか？」という声も出ている。そういう避難訓練をしている。

 

　仮に避難がうまくいったとしても喜べない。避難した12万人を九州全域と山口県一部に受け入れなければならない。南西諸島だけでなく、鹿児島県の種子島や徳之島の人たちも来る。まさにウクライナと同じ戦争避難民だ。東部のドンバス地方から西部の方に逃げているが、同じことが日本国内でも起きる。しかも帰れる保証もない。残してきた牛や作物はどうなるのか。財産をすべて失うことになる。つまり生業（なりわい）を失うということであり、これも大きな人権侵害だ。

 

　つまり、私たちは、国際紛争を武力で解決することを絶対に選んではならないということだ。中国と戦争をやるというが、現在、日本と中国の貿易はアメリカよりも多い。貿易全体の4分の1が中国との貿易だ。また中国本土には1万2000社の日本の会社があり、日本人がたくさんいる。そういった人たちはどうなるのか。日本経済全体が破滅する。だからグローバル化のこの時代に戦争など決して選択できないということだ。さらに中国は核兵器を持っており、核兵器使用のリスクに怯えなければならない。

 

　実はアメリカの戦略文書を読んでみると非常に興味深いことが書いてある。昨年1月に米民間シンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が発表した台湾有事のシミュレーション報告書のなかで、アメリカは中国本土に対する攻撃計画は立てていないと書かれている。アメリカ本土に対する核攻撃が始まるリスクが高いからだ。お互いに北京とワシントンは聖域にするため、一番割を食うのは日本と台湾だ。日本というのはアメリカと中国からすれば緩衝国家なのだ。ロシアとNATOの緩衝国家がウクライナであるのと一緒だ。決して武力を紛争解決の手段にしてはならない。

 

　だから佐賀駐屯地の建設を阻止するたたかいは、中国との戦争の仕組みの重要なピースを外してしまう、これを完成させないという大きなたたかいなのだ。