戦闘が本格化して１年余りが経過したウクライナ戦争を巡り、4月上旬、「Ceasefire Now!　今こそ停戦を　No War in Our Region!　私たちの地域の平和を――2023年5月広島に集まるＧ７指導者におくる日本市民の宣言」と題する声明【本紙既報】を発表した専門家や市民たちのグループが4月24日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で二度目の記者会見を開いた。呼びかけ人を代表して、和田春樹（東京大学名誉教授）、羽場久美子（青山学院大学名誉教授）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）、マエキタミヤコ（環境広告サステナ代表）、鈴木国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）の５氏が参加し、声明発表後に寄せられた意見や疑問に応えつつ、5月中旬に広島市で開催されるＧ７広島サミットに向けて、声明への賛同署名などの協力を呼びかけた。

 

署名開始から約１カ月の中間報告

 

　広島サミットに参加するＧ７首脳に向けた声明では、ウクライナとロシアの戦闘が１年以上経過し双方に多大な犠牲が出るなか、ウクライナを支援するＧ７諸国にはこれ以上の武器援助ではなく、「交渉のテーブル」をつくることを求めるとともに、グローバルサウスの中立国にも中国、インドを中心に交渉仲裁国としての役割を果たすことを求め、ウクライナ戦争の長期化･拡大を防ぎ、東アジアで台湾有事を含む新たな戦争を引き起こさないことを求めている。

 

　4月25日までに、４月頭から開始した声明に賛同する電子署名には2902筆、新聞に意見広告を掲載するためのクラウドファンディング（目標額264万円）には135万7000円が寄せられている。同グループではクラウドファンディングは5月7日を期限として声明を意見広告（日本語文と英語文）にして新聞に掲載すること、電子署名も5月上旬にとりまとめて日本政府やＧ７の各国大使館に提出することにしている。（※５月１日現在、電子署名は3364筆、クラウドファンディングは371万5000円に達したため目標を４86万円に再設定）

 

　和田春樹・東京大学名誉教授は、「私たちの“今こそ停戦を”の訴えは、国際的に広がると思っている。最も顕著なのはドイツの動きだ。日本でも私たちが昨年3月15日から始めた声明発表は今回で４回目となるが、同様にドイツでも停戦を求める声明の動きが４回起きている」とのべ、「ドイツで直近の2月10日に出た声明は、ショルツ首相がウクライナに新鋭戦車『レオパルト２』を提供することへの批判であり、兵器供与を止め、停戦交渉を前に進めなければ世界大戦になってしまうという内容だ。これに対して、１カ月のうちに77万筆の賛同署名が集まっている。武器供与をする国の中にも世論の対立がある。5月のＧ７広島サミットには、米バイデン大統領や英スナフ首相をはじめ、ウクライナ戦争に関与している各国政府首脳が集まる。そこに対してわれわれの意見を届けたい。軍事的圧力ではなく交渉のテーブルを用意することを求め、歴史的に深刻な緊張状態にある東アジアにまでウクライナ戦争を拡大することに反対し、日本は中国・朝鮮・ロシアと戦争する気はないということを市民の宣言として発信したい」とのべた。

 

　その後、伊勢崎賢治【別掲】、羽場久美子【下別掲】の２氏が、即時停戦を求める声明を発した意味や、それに対する反論などに応じる形で意見をのべた。

 

軍事支援反対の声　欧州でも強く

 

　質疑応答では、4月18日におこなわれたG7外相会議で発表されたロシアのウクライナ侵攻に関する共同声明で「ロシアの即時撤退」を求めていることや、ウクライナの“総意”についての見解、即時停戦がウクライナにとって何を意味するのかなどについての質問が出された。

 

　伊勢崎氏は、「これはすべての戦争につきものだが、とくに大きな戦争はほとんど民主主義国家が起こすため、“戦争をしろ”という民意が醸成されない限りは、それがたとえ自衛戦争であろうと国家はやらない。とくにわかりやすい外敵ができたときに、これは強まる。問題は、その総意が向かう先にどういう結末があるのかということであり、当事者（戦時下）の人たちにはそれが見えなくなっていると考えるべきだ。それを経験している国や国民が、それを示唆してあげるべきだと考える。それはウクライナの人々の“総意”を批判することではない。混乱のなかで戦意を唯一のよりどころにして今を生き延びている人たちにどんな批判もできない。だから、安全地帯でそれを見ている、つまり代理戦争の“主”たちに呼びかけることがこの声明の趣旨だ」とのべた。

 

　和田氏は、「G7の共同声明は、ロシア軍を全面撤退させるまでウクライナに武器を与え続けるというものだが、どこまでやるのかという明確なものは何もない。それはウクライナ政府が主張しているように、クリミアを奪還し、ウクライナがソ連から独立した1991年当時の国境をとり戻すまでやるということだろう。しかし、それを実現するためには必然的に戦争はロシア領内への攻撃へと発展していかざるを得ない。その点については非常に曖昧だ。すでにアメリカでは、“クリミア奪還は不可能であろう”とブリンケン国務長官が論議しているということを『ワシントン・ポスト』に漏らしている。どこまで戦争を続け、武器を与えてウクライナに戦争をさせるつもりかということについて、G7は明確にしていない。停戦交渉によって戦争を外交的に終わらせる以外にないという表明はあるものの、それについての説明は何もない。つまり戦争を拡大し、最終的には世界戦争にしてしまうという道に立っている、立とうとしているかのように見える。これは非常に危険であり無責任であると考えている」とのべた。

 

　羽場氏は「G7はロシア軍の即時撤退を求めているが、現実的にはあり得ないといえる。ロシアとウクライナの力は拮抗していても、長期的にはロシアの力が勝るとみられ、だからこそ西側はウクライナに劣化ウラン弾を供与した。米欧では、今夏のウクライナによる強力な反転攻勢で決着が付かなければ、来年春には停戦に向かうかもしれないということがいわれている。来年の春にまで劣化ウラン弾まで使った激しい戦闘が継続されれば、さらに大きな民間人の犠牲が生まれる。だからこそ核兵器を使った戦闘になるまえに即時停戦に持ち込むことがウクライナ国民のためにも重要だと考える」とのべた。

 

　また「何がウクライナの総意なのかについては、戦時に客観的に判断することは難しい。ウクライナで発表される世論調査（2000人対象）には、東部の戦闘地域の住民は含まれない。そして戦争反対を表明することで受ける身の危険を考えると、戦時のアンケート調査が人々の正直な民意の実態を反映しているのかという問題もある。私は昨年夏、ポーランドの避難地域に赴いたが、そこでは多くのウクライナ人がおり、男性は難民として国外に出られないため女性や子どもたちが大半だった。ほとんどの人は故郷に帰りたいといい、半分くらいはもう帰ったといわれていた。男手もなく、国外で生きることがいかにたいへんなのかということはアンケートをとらなくてもわかることだ」と指摘した。

 

　賛同者の一人である市野川容孝・東京大学教授は、会見に寄せたメッセージで、今回の声明がロシア軍に撤退を求めることを前提として、それとは別に『G7』のリーダーに宛てられたものであることを強調したうえで、「ウクライナやロシアに対して何をすべきかを論ずる前に、日本に暮らす私たちは、日本国憲法（の特に第九条）が私たちに何を命じ、何を禁じているかを、あらためて確認しなければなりません」と指摘。西側諸国で当然のようにウクライナへの軍事支援がおこなわれているなかで、日本国内でも「自民党内では武器輸出の大幅な緩和に向けた動き」があり、この是非を問う問題として提起した。

 

　さらに「ウクライナに対して軍事支援をおこなっている西側諸国内にも、これを疑問視し、反対する声が強くある」とし、ドイツの放送局ARDが１月に実施した世論調査では、ドイツのウクライナに対する戦車供与に賛成するドイツ人は46％、反対は43％であり、若い人ほど反対が多いこと、同じく戦闘機供与についての2月中旬の世論調査では、反対64％に対して賛成は23％に過ぎず、「民意と（連邦）議会の間にズレが生じている」と指摘した。

 

　また、ドイツの左翼政党議員であるザーラ・ヴァーゲンクネヒトなどが始めた即時停戦を求める署名活動では、一般人の署名数が78万筆をこえ、そこでは軍事的支援とともに停戦交渉の準備を（車の両輪として）同時に進めるべきとする世論があることも紹介したうえで、次の様にのべた。

 

　「Ｇ７のリーダーに対して、日本の私たちは何をいうべきなのか。両輪の片方である軍事支援は、日本国憲法の第九条がある以上私たちにはできません。ウクライナ問題を一種の『例外状態』（Ｃ・シュミット）として利用し、集団的自衛権のときと同様、なし崩しの解釈改憲によって日本の武器輸出をさらに大幅に拡大しようという動きは、これを断固阻止すべきだと私は考えます。私たちには、両輪のもう片方である即時停戦に向けた交渉を前進させることしかできません。しかし、それはＧ７諸国内の人々の声に応えるものであり、また何よりも、ウクライナの人たちの命がこれ以上、犠牲にされないために、強く望まれることであるはずです」。

 

　声明を出したグループは、Ｇ７広島サミットを焦点に国内外で論議を深め、「今こそ停戦を」の主張を市民レベルの運動として広げていくことを呼びかけている。

 

■　新聞広告「今こそ停戦を」クラウドファンディング　https://greenfunding.jp/sustena/projects/7234

 

■　G7サミット首脳にむけ、「＃今こそ停戦を」Change署名
https://chng.it/ZrHvPh8x

 

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【会見での発言から】

 

即時停戦と劣化ウラン弾供与中止を――被爆国・日本が担うべき使命とは

 

青山学院大学名誉教授　羽場久美子　　

 

　停戦はその段階での勝ち負けを論じるものではなく、文字通り戦争を停止することだ。その理由は、沖縄語に「命どぅ宝」という言葉があるが、そこに生きる人々の命を守るためであり、これ以上国土を荒廃させないためだ。

 

　現在、世界の分断が始まっている。アメリカ・イギリス・欧州そのものの内部分断とともに、それらと一線を画して世界で存在感を高めているグローバルサウスの新しい動きを見る必要がある。

 

　もっとも切迫した危機をもたらしているのが、イギリスが３月後半から劣化ウラン弾をウクライナに供与している事実だ。それに対してロシアはベラルーシへの戦術核兵器の配備を指示した。欧州東端で、核戦争の危険がある。それを踏まえ、私は３つの点を指摘したい。

 

１、劣化ウラン弾の供与中止と撤去を

 

　第一に、イギリス軍のウクライナへの劣化ウラン弾供与は即時中止し、撤回すべきである。国際社会は、ウクライナで核兵器を絶対に使わないことを確約すべきである。

 

　イギリス軍は劣化ウラン弾供与にさいして、「劣化ウラン弾は核兵器ではない」といっているが、劣化ウラン弾とは戦車を貫いてその内部を破壊するだけでなく、そこで飛散する放射性物質が人体と外部環境に残留し、長期にわたって人々と地域を汚染する、非人道兵器／大量破壊兵器である、と国連人権小委員会は決議（1996年）し、また欧州議会ＥＵも使用禁止を決議（2007年）している。

 

　イラク戦争では、米英軍が劣化ウラン弾を大量に使ったことが明らかになっている。セルビア・コソボ紛争でも、米軍が劣化ウラン弾をセルビアで使用し、イタリア兵が被曝したことにＥＵが怒り、「欧州で核を使用するとはなにごとか」と社会的な非難を集めてアメリカ側が謝罪をしている。

 

　これらを照らし合わせると、ウクライナ東部で劣化ウラン弾の使用を容認した米欧は、ウクライナ東部およびロシアを欧州とは見なしていない、使用後の大量被曝を容認しているといえる。これにロシアが戦術核で対抗すれば核戦争となる。ただ、これらの戦闘地域はロシア国境に接しているため、ロシアは自国民への影響を考えて核使用に踏み切ることはできないと思われる。その地域にイギリスが「核兵器ではない」とうそぶいて劣化ウラン弾の使用を促している。これによりウクライナとロシア双方の人々、動植物を含めた生命体全体に長期の被曝の可能性が予想される。劣化ウラン弾供与は即時中止及び撤去されるべきだ。

 

　ウクライナでの核兵器使用という行為を、イギリスつまり西側が始めるという許されない事態であり、このような兵器はイギリスやフランス国内では絶対に使用しないことを鑑みれば、カラード（有色人種）や欧州東部の人々に対する人種差別であり、ダブルスタンダード（二重基準）といわざるを得ない。

 

２、「勝つまで戦う」がもたらす悲劇

 

　今停戦すればウクライナ東部にロシア軍が残るため、ロシア軍が撤退するまで戦争を継続すべきというのが、Ｇ７のプレ会議でおこなわれた論議だが、これは人命の犠牲を考慮していない。日本の雰囲気はもっともアメリカに近いが、世界ではフランスのマクロン、トルコのエルドアン、中国の王毅・元外交部長が、ロシアとウクライナ双方に停戦を呼びかけている。お互いの力が互角であるとき、一方が撤退するまで戦争を継続すれば膨大な死者が出る。人々の命を守るために戦争を即時停止すべきと考えるのは、当たり前の趨勢だ。

 

　多くの戦争継続論者は、“今停戦すればロシアがウクライナの人々を蹂躙する”“ロシアを国境から追い出すまで戦争を継続すべきだ”という。日本でもその論調が表向き大勢を占めていると思われる。それは、戦争継続の国家の論理でもある。

 

　戦争を継続することの方が、戦場地域の国民の犠牲が広がり、人々が死ぬということは自明の理だ。すでに１年間の戦闘でウクライナ、ロシア双方で多くの人命が失われている。勝つまで戦う――これは第二次大戦末期における日本軍部の論理でもあった。停戦を遅らせることで沖縄戦、全土への無差別爆撃があり、広島・長崎への原爆投下があった。死ななくてもよい多くの人々が亡くなった。

 

　私は被爆二世として、無辜（むこ）の市民の上に原爆を投下した非人道的行為を非難するとともに、それが国家レベルでは、停戦を遅らせることでおこなわれた民衆に対する悲劇であると断言する。戦闘をやめることが、国民のさらなる犠牲を止める最善の選択だ。もはやその猶予はない。

 

３、対話による解決求めるグローバルサウス

 

　第三に、アジア、アフリカなどグローバルサウスの動きだ。国連総会でくり返しおこなわれたロシア制裁決議に対して、棄権などで距離を置く態度を示してきたのは、アジア、アフリカ、中南米など約50カ国に及ぶ。人口でいえば世界の３分の２を占める。停戦と交渉を求めるというのが、彼らの基本的立場だ。

 

　Ｇ20には中国、ロシア、ASEAN、BRICS諸国がすべて含まれるが、こうしたグローバルサウスの動きはもはや誰も無視できない。

 

　双方の間に国連中立軍（PKO)による広い緩衝地帯をもうけ、これを攻撃することを強く禁じ、砲弾やミサイルで緩衝地帯を越えた攻撃も禁じる。こうした緩衝地帯の設置と武装中立軍の常駐のなかで戦争をまず止め、話し合いを継続することが求められている。

 

　“停戦すれば東部が分断され、戦闘が続く”“ロシアは停戦しないので、（停戦を訴えても）無駄だ”という論理がまかりとおっている。

 

　しかし、ロシアは戦闘開始後１カ月、昨年3月、同6月、同12月（クリスマス）を含め、何度もウクライナに対して停戦を要求しており、現在も停戦に前向きだ。停戦を認めていないのは、ウクライナとその背後にいるアメリカ・ＮＡＴＯだ。

 

　停戦中にどちらかが攻め込むことを防ぐためには広い緩衝地帯をもうける必要があり、そこにグローバルサウス、中国、インド、ASEANなど、紛争当事国の片方を支持して武器を送っている国以外の国々による国連中立軍（PKO)を派遣することが必要だろう。

 

　国連中立軍を攻撃することは厳しく禁じられており、現段階でロシアやウクライナが緩衝地帯に入ってきた国連PKOを攻撃することは考えにくい。国連PKOは報道関係者とともに現地に入り、両者を監視する。

 

　広範な緩衝地帯を設置することは、東部地域などで現在、敵対国の協力者と見なした住民を拷問したり、虐殺するという行為が相互に起きており、これを防ぐためでもある。ブチャなどで起きた虐殺事件については現在、国連が公正に審査している。ロシアだけでなく、ウクライナ側も同じ事をやっているという事実が明らかになっているからだ。

 

　ウクライナもロシアももともと同じ国（ソ連）であり、お互いに婚姻・親戚関係も広くあり、国境を挟んでともに暮らしてきた２カ国だ。実効支配する側の軍に善意、あるいは自分の身を守るために協力してきた人たちは多数いると考えられるが、そこに新たに入ってきた反対側の軍によってそれが密告され、住民が殺されるという現象が起きている。

 

　ロシア、ウクライナ双方の支配地域で、このような事件が起きている事実から考えても、ロシア撤退だけでは、ロシア軍を受け入れたことで「親ロシア派」とみなされた人々が、今度はウクライナ軍によって殺される可能性が出てくることも否定できない。そのためにも可能な限り広い緩衝地帯をもうけ、中立な国連監視団を常駐させ、両国の正規軍だけでなく、ワグネルやアゾフなどの外国人傭兵部隊も含めて監視する必要がある。

 

　国際社会と平和を望む市民、そして全世界の報道関係者は、こうした多様な事実を報道し、世界的な和平の世論を国内外で拡大し、即時停戦を実現していくべきだ。そうではなく、国際社会の承認のもとで劣化ウラン弾の使用が促され、核兵器による応酬にまで発展すれば、広範な地域にとりかえしのつかない被害と禍根を残すことになる。それが西側の兵器によって誘発されているという歴史的汚点を、私たちは看過することはできない。広島サミットでは、劣化ウラン弾を使わない、そして東アジアでも使わせないことを明確に確約し、発信していくべきである。