最近下関では、サブプライムローン証券方式の金融新技術をつかった新興企業が派手な商売をしたあげくに数十億円もの負債を残してバタバタと倒れている。産業は時代遅れで金融立国だといって、銀行も政治も肩入れしたあげくだ。下関のお金が働く者のところには回らず、銀行を中心に空中でクルクル回ってパンクした。産業と雇用がなくなって、山銀も下関では商売にならない証拠に、北九州に商売拠点をつくった。

　競争力があるかないか、もうかるかもうからないかが単純基準の行政運営では下関が成り立たない。市役所も倒産だ。経済はいついかなる時代も産業を基盤にして成り立っている。農業、漁業、鉱工業という、人が労働をしてものをつくり出す産業が、新しい富をつくり出し、その現金収入が流通、商業、サービス業に回る関係だ。競争力がないならアメリカの農業補助金のように保護策をとればいいのだ。

　下関では、街の方では大企業は撤退し、中小企業はつぎつぎに倒れ、若者には職がない。農村部には働き手がいない。水害が連続するようになったが、人の手が入らなくなって山が荒れてしまっているからだ。農村では高齢化してしまって耕作放棄地もふえ、集落崩壊がすすんでいる。市が失業対策事業として若者を雇い、農村部の山林整備や農作業請負などやってもおかしくない。食糧安保だし国土保全という金に換えられない行政の任務だ。水産業やその関連業その他の産業も成り立って雇用ができるように、予算を振り向ければよい。

　まずは議員報酬を半額にしたら、その金で市役所の嘱託職員なら１００人分ほどの雇用ができる。市民の平均年収が県下の平均以下なのに議員報酬が県下一では働きに見合っていない。下関市は生活保護費が８０億円という。そのなかには働く意志と能力のある若者もおり、「国土保全事業」「産業振興事業」で雇用に替えたらよい。いわんや１５０億円の駅前再開発とか２００億円の市庁舎建て替えなどをやめれば、もっと産業と雇用に振り向けることができる。頭の切り替えが求められている。首のすげ替えも。　　　　　　　那須三八郎