民主党鳩山政府は「米軍再編を見直す」といって沖縄でも岩国でも票を集めて、普天間基地の何倍もの新基地をつくるとか、岩国の空母艦載機移転などのごり押しである。大ウソを言うのが政治家業だという評価は、国民のなかでは定着するところとなっている。
　鳩山政府がオバマから相手にされなかったといって自民党は喜び、そのなかで自民党脱退の新党ばやりとなっている。「みんなの党」とか「たちあがれ日本」「創新党」「新党改革」などマンガの世界に出てくるような名前を付けている。加えて社民党も与党で、「日共」集団はオバマ賛美の親米派。みなアメリカに媚びを売ることは一致している。それぞれの党利党略、私利私欲の動機はわかるが、この日本をどうするのかの政治理念などまるで見えない。
　さらに大企業労組はもちろん、自治労や日教組なども民主党の政府与党となって、政党も労組も国民の意志とは別の世界で踊っていて、まるで当てにならない。戦前の翼賛態勢よろしくオール与党態勢で、主権在民はどこの国のことかと思うような、聞く耳なしの強権政治がまかり通る。しかし「国民のことなど知ったことか」という政治勢力は、自ら国民から見放されたことを意味する。戦後６５年、万事政治のことはアメリカにうかがうでやってきて、自ら日本の統治能力を投げ出してきた結末がこの有様なのだ。
　現在最大の争点は、普天間基地をはじめとする米軍再編問題、日米関係である。米軍は日本に何のためにいるのか。アメリカの国益のためであり、朝鮮、中国、ロシアなどと日本を盾にして核戦争をやるためである。６５年居座ってきた米軍基地をさらに何十年も居座らせる新基地をつくってやったり、日本中の自衛隊基地や空港、港湾を自由に使わせているが、それは日本中を核攻撃の標的にし、日本民族を消滅の危機にさらすという意味である。
　米軍基地はどこに移転させるかではなく、すべて撤去させるのが日本人なら当然の要求である。政党が当てにならないからといってあきらめる必要は全くなく、大衆主導の政治斗争を全国的にやることであり、そのようになるのは必至である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎