自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたＤａｐｐｉの騒動に続いて、今度は野党の立憲民主党もブルージャパンなる広告会社に４年間で９億円もの資金を提供していたことが明るみになっている。ブルージャパンには元ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーが在籍していたとか、登記に記載された住所には事務所などなくペーパーカンパニーなのではないかとか、いったいそれだけのカネを支払って立憲民主党はブルージャパンを通じて何をしていたのか等等の疑問が浮上している。令和２年だけで３・４億円が支払われ、過去４年間で９億円というのは、公共メディアを標榜するＣＬＰに支払っていた軍資金１５００万円とも比較にならないほどの大金であり、誰が養われていたのか、そのカネは何に費やされたのか？　に注目が集まるのも当然だろう。

　今のところ真相は明らかになっていないが、「元ＳＥＡＬＤｓが養われていた」というのが事実であれば、な～んだ…安保法制反対で有名人みたいに持て囃された（罪作りなのは持ち上げた大人たちでもある）後は立憲にぶら下がってメシを食っていたんだね…と哀れに思えてならない。むしろ大学を出たばかりのいたいけな若者たちをカネで囲い込んだ立憲に対して何やってんだ？　という感情が沸いてくる。活動家然として政治でメシを食っていく、立憲の手駒として政党助成金という税金に寄生する運命に誘ったのだとしたら、それまた大人の罪作りではないか。４年で９億円という数字はそれほど衝撃的なのだ。一方で事実ではないのなら、本人たちの名誉のためにも身の潔白を証明するなり何らかの発信をしなければ、安保法制反対闘争で一定の役割を果たした若者集団ＳＥＡＬＤｓとて特定政党にカネで囲われた集団として認知され、「Ｄａｐｐｉと同じじゃないか」「右も左もやっていることは同じなんだね」という世間の評価が定着することは免れない。いずれにしても、真相を解明しないことにはどうしようもない問題である。

　いまや電通や博報堂といった広告会社と国政政党が契約を結び、あの手この手でプロモーションに勤しむのがあたりまえのようになっている。あるいは、ＤａｐｐｉをはじめとしたＳＮＳ上のインフルエンサーをカネを投じて作り上げ、さもそれが世論であるかのようにでっちあげたり組織化にも余念がない。Ｑアノンしかり、いかにも現代的というか、ＳＮＳ等等によって世論を煽動するやり方も手の込んだものになっている。結局のところ、それらはカネによってひねり出されるプロパガンダなのである。郵政劇場しかり、小池劇場しかり、カネでメディアをジャックして世論を煽動するという権力側の手法が大手を振るうようになり、与党も野党もますます依存度を深めているといえる。

　しかし、原点に立ち戻って考えたときどうだろうか。議会とは“言論の府”であり、本来であれば政治家及び政党はみずからの言論で勝負しなければならないはずだ。何を為すのかを有権者に語り、その政策実現のために汗を流し、支持者を獲得していくのが本筋であろう。ところが近年はそうした努力は怠り、もっぱら広告会社に身を委ねたプロモーションやイメージ戦略に依存して、その善し悪しであっちに吹かれ、こっちに吹かれというような張りぼても多い。それでいったい何が政治家かと思う。与党にせよ、野党にせよ、みずからの政治家としての言葉で勝負できないような連中、吹けばたちまち飛んでいくような連中は一掃されて然るべきだろう。自力がないことを自覚しているからこそ、その他の飛び道具に課金して、現実を糊塗しているのだ。　武蔵坊五郎