公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員・赤木氏の妻が、国と当時の佐川理財局長を相手どって損害賠償を求めていた裁判で、国が突如、「認諾」といって全面的に訴えを認め賠償金を全額支払うことを明らかにし、強制的に裁判を終了させる挙に出た。赤木氏は森友学園への国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられたことを苦にして2018年に自殺し、その後、妻が真相解明を求めて訴えていたが、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」（国側）などといって打ち切りに動いたのである。関係者の証人尋問や自殺との因果関係、経緯について何ら明らかにされないまま、入口の段階で求められた賠償額1億1000万円を支払い、札束で頬を叩くようにして敵前逃亡をはかった。そこまでして隠蔽したい公文書改ざんの経緯とは何なのか、逆に黒々とした闇を感じさせるものでもある。

　赤木氏の妻が「ふざけんな！」と会見で思いを吐露し、カネの問題ではなく夫の死の真相を知りたいと訴えていたが、遺族の思いに反してカネ（税金）で手を打って臭い物に蓋をするという、一人の人間の死に対する余りにも冷酷で無情で、愚弄した対応となった。彼らがかばっているのは、他ならぬお友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした当時の総理大臣たる安倍晋三であり、そのために忖度集団と化して行政を歪めた財務省という組織機構の犯罪なのである。その経緯が裁判を通じて赤裸々になっては困るからこそ、「認諾」という不意打ちに及んだのだ。財務省にとって1億1000万円は、「どうせ税金」くらいのものなのだろう。

　時の首相が国有地をお友だちに払い下げる――。そのためにあの手この手で官僚たちがスキームを作成し、私物化のために身を粉にしていた。事が進まなければ首相の妻までが秘書・谷査恵子を通じて首を突っ込み、その事実が追及されると国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」といったことから公文書改ざんをせざるを得なくなった。そして、組織の中で任を負わされた末端の職員が自殺に追い込まれた。すべての発端は首相だった安倍晋三及びその妻である昭恵であり、まるで自分の土地を友だちにあげるかのように国有地を私物化し、そのような品位のかけらもない取引に官僚機構が付き合わされたことから起きた事件である。この責任は誰にあるのか？　などと問うのも野暮な話で、誰がどう見ても安倍晋三夫妻なのである。

　改ざんといえば、国交省も第二次安倍政権の発足からこの方、建設業の受注動向を示す基幹統計を改ざんしていたことが発覚している。そうやってGDPの数値を底上げして、まやかしの好景気を演出していたようである。実際とは異なる統計では有効な経済政策など打ちようがないが、よくもこんな度外れたことができたものだ。もうなんでもかんでも改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけだったことをこれでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と虚言癖もあからさまになったが、首相の座を追われた（みずから放り投げた）大嘘つきの末路は、果たして狼少年と同じ道をたどるのであろうか。引き続き国会議員として居続けてはいるものの、これだけ次から次へと嘘や改ざんが発覚し始めて、いったい誰が相手にするというのだろうか？　常軌を逸していることについて是正する力が働かなければまともではない。

　某物流倉庫には8000万枚のアベノマスクが眠り、その保管費用が6億円もかかっているのだという。あんなマスク、本人以外につけている人間などいないのだから、もう安倍晋三宅にみな送りつけて買い取らせればよいのにとも思う。何ら責任を負わない者が責任ある要職についてはならないことを、一連の騒動は教えている。

武蔵坊五郎