最新の主な記事

• 

  イスラエル軍人の宿泊キャンセル依頼で解雇された元ホテル支配人　不当解雇は撤回、裁判は和解に　

  （2026年6月10日付掲載） 　京都市東山区のホテル・マテリアルで2024年6月、ホテル支配人ジェロニモ・ゲレス氏が「ガザの虐殺という戦争犯罪･･･

  社会2026.6.15　

• 

  上がる物価、動かぬ政府　世界各国はコロナ禍並みの物価高対策　日本政府は減税と給付迅速に実施せよ

  （2026年6月10日付掲載） 　イラン戦争によるホルムズ海峡の不安定化が続くなかで、世界的に原油・燃料価格が高騰し、物流や肥料・農業資材コスト･･･

  政治経済2026.6.15　

• 

  中小企業直撃するナフサ危機　国の無策で現場は窮地に　建設、塗装、船舶まで切実な声　倒産件数は過去最多ペース

  （2026年6月8日付掲載） 　アメリカのイラン攻撃から3カ月がたち、原油・ナフサ不足の影響が各産業に広がっている。高市政府は2日の中東情勢に関･･･

  社会2026.6.12　

• 

  イラン戦争に負けた米国・イスラエルと中東地域の新秩序　現代イスラム研究センター理事長・宮田律

  （2026年6月5日付掲載） ・米国はイラン戦争に敗れた――フランシス・フクヤマは米国こそが「ならず者国家」と見なされるべきだと主張する &nb･･･

  国際2026.6.11　

• 

  民族教育守るため闘った日朝市民連帯の歴史　朝鮮学校80周年を迎えるにあたって　山口県における設立・認可運動

  （2026年6月3日付掲載） 　全国各地の朝鮮学校が民族教育80周年を迎え、さまざまな式典や行事をおこなっている。80年前といえば、日本の敗戦直･･･

  教育・文化2026.6.10　

• 

  世界が学ぶ原爆投下の真実　「民間人殺戮くり返すな」　広島平和公園「原爆と戦争展」で激しい思い語る外国人

  （2026年6月1日付掲載） 　原爆展全国キャラバン隊は5月23日と24日、広島市の平和公園内で街頭「原爆と戦争展」をおこない、2日間で世界各国･･･

  平和運動2026.6.9　

• 

  平時に自壊する国

  　2025年の出生数が67万人と過去最低を更新し、合計特殊出生率も1・14と統計開始以降で過去最低となったことが報じられた。毎年この時期になると･･･

  コラム狙撃兵2026.6.8　

• 

  国家の意思決定を歪める権力中枢の病理にこそメスを　国家情報会議設置法めぐる伊勢崎賢治議員の国会質疑

  （2026年5月29日付掲載） 　国家の意思決定にかかわる情報収集や脅威への対処能力（インテリジェンス機能）を強化する国家情報会議設置法が27日･･･

  政治経済2026.6.6　

• 

  重要さ増す被爆体験を語り継ぐ運動　下関原爆被害者の会が総会　二世たちが活動継承の決意

  (2026年5月27日付) 　「平和な未来のため、命ある限り被爆体験を子どもたちに語り継ぐ」ことを使命とし、子どもたちへの語り部活動を続けている･･･

  平和運動2026.6.5　

• 

  『自治体は何のためにあるのか：〈地域活性化〉を問い直す』 今井照・著

  　当書評欄では以前、『過疎ビジネス』を紹介した。福島県の国見町を例に、少子高齢化・人口減少が進む地方において、自主財源の乏しい「過疎自治体」は国･･･

  書評・テレビ評2026.6.5