気候危機や生物大量絶滅危機が想定を超えて進みつつある。これらの多重危機の同時進行は深刻な食料危機を生み出すことは確実だ。異常気象のために実をつ・・・
社会2025.1.6
(10月18日付掲載) 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲、幹事長・山田正彦)が呼びかけ、全国の農家や消費者らとともに2019年・・・
政治経済2024.10.24
岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発・・・
政治経済2024.4.12
広島県が「農業ジーンバンク」を2023年3月をもって廃止する方向を決定したことをうけ、「広島県農業ジーンバンクを守る会」は、「1988年から広・・・
社会2023.1.24 コメント(2)
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲、弁護団共同代表幹事長・山田正彦)が呼びかけ、全国の農家や消費者1533人が原告となって201・・・
社会2022.10.27
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲)が全国の農家や消費者約1300人を原告に、2019年5月に提起した「種子法廃止等に関する違憲・・・
社会2022.10.6
主要農作物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)は生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求め、全国の農家・消費者な・・・
社会2020.8.28
私は山形県でコメの種子を生産する農家です。 2018年4月に主要農作物種子法が廃止となり、そのさいに種子法廃止や種苗法改定によって、この国の農・・・
社会2020.6.11 コメント(1)
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言をおこなったもとで、安倍政府は国会では日本農業の根幹にかかわる種苗法改定を強行しようとしている。現・・・
政治経済2020.5.13 コメント(2)
新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止す・・・
政治経済2020.4.14
種子法が廃止されて1年がたったが、このあいだに都道府県単位で種子条例を制定する動きが広がり、今年度中に21の自治体で制定される見込みとなってい・・・
政治経済2020.1.3
日本の種子(たね)を守る会が東京で種子条例制定にかかわるイベントを開催し、14日の交流会(既報)に続き、15日は来年春の通常国会に提出される予・・・
社会2019.12.27
都道府県の責任で主要作物(コメ・ムギ・大豆)の種子の開発・生産・普及をおこなうことを義務付けた種子法が2018年4月に廃止された。安心で安定的・・・
社会2019.12.21
福岡県糟屋郡宇美町立中央公民館で20日、「種子法廃止と、これからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定・・・
政治経済2019.10.26
被害続出し各国で使用禁止に アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発・・・
社会2019.3.26 コメント(2)
今年4月、種子法が廃止された。1952(昭和27)年に制定されたこの種子法は、コメ、麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と・・・
社会2018.6.1
今年4月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす種子や苗を・・・
社会2018.5.24 コメント(2)