いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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長周新聞 > 記事一覧 > プロパガンダ
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ガザ報道めぐるメディアの用語統制　「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG　『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの

　イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生･･･

国際2024.5.18　

“旧”主要国の戦争プロパガンダ――G7広島サミットが示したもの　原爆使用正当化の上塗り　被爆地冒涜する政治利用

　広島市で19日から21日までおこなわれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、被爆地広島を舞台におこなわれたことから「核保有国首脳が核兵器の悲･･･

政治経済2023.5.27　

日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を　極東連邦大学（ウラジオストク）元准教授・大崎 巌

　2022年、米国が創り出したウクライナ戦争に加担し、日本は戦争当事者となった。岸田文雄政権は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更し、交戦中･･･

平和運動2023.2.20　

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治

　「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学･･･

平和運動2022.12.30　コメント(3)

ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に

　ウクライナとロシアの戦争をめぐるメディア報道が画一化し、その情報源が戦争の一方の当事者であるウクライナ当局または米国当局発表に偏り、客観性や中･･･

社会2022.5.19　コメント(5)

米国のPR会社や弁護士らが演出に関与　ゼレンスキー演説やウクライナ報道の裏側

　ウクライナのゼレンスキー大統領が欧米や日本の議会にオンライン演説を要請し、各国の実情に即した語りで議員たちのスタンディングオベーションを誘い、･･･

国際2022.4.18　コメント(1)

戦争する時はいつも大本営　イラク派遣の日報も隠蔽が発覚

　防衛省がこれまで「不存在」と明言していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動報告（日報）をめぐり、実際はずっと存在していたことが明るみになっている。･･･

社会2018.4.8　

朝鮮戦争当時のメディアの自主検閲を振り返る　ＧＨＱ監視のもとで

　北朝鮮とアメリカの軍事的緊張が激化し、ミサイル発射などがくり返されるなかで、日本国内ではここぞとばかりに有事体制を強める動きが顕在化している。･･･

社会2017.9.12　

捏造報道で戦争の片棒担ぐ　日米開戦時の大新聞の犯罪　今は米国発の大本営発表

　戦後７０年を迎えるなかで、憲法解釈変更、安保法制の改定など安倍政府による戦時体制づくりが着着と進められている。かつての戦争で３２０万人の親兄弟･･･

平和運動2015.3.21　

世論動員した大新聞の犯罪　「暴支膺懲」叫ぶ権力者援護　現代も繰り返す大本営発表

　「積極的平和主義」「邦人保護のための集団的自衛権の行使」を唱えて憲法解釈を変更し、武力参戦を首相が叫び、「明確に日本の立場を主張するのは当然。･･･

平和運動2015.2.27　

「気づいたら戦争だった」　現代と酷似する大戦の経験　報道はみな大本営発表

　秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、戦時国家体制づくりを進めてきた安倍政府がイスラム国の人質事件を契機にして自衛隊派遣を口にし始めるなど、･･･

平和運動2015.2.4　

長周新聞社

米国の戦争に尽くすメディア　昔大本営、今ペンタゴン

　安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「ＴＰＰ交渉決断の時」「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、商業マスコミの統一･･･

社会2013.2.20　

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