監視社会 | 長周新聞

気になるキーワード：監視社会

アメリカ大統領選とSNS　マイクロターゲティングで世論煽動　PR企業が背後で策略

　今年の東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選まできて、SNS（インターネット交流サービス）上の大量の情報が投票の流れに影響を与えたことが騒ぎにな･･･

社会2024.12.14　

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛

　公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件･･･

政治経済2024.6.12　コメント(2)

岸田政府「身辺調査」法案を提出　特定秘密保護法の国民監視を大幅拡大　情報漏洩で罰金や懲役も　“裏金”政府の経済安全保障

　岸田政府が2月27日、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）」を導入する「重要経･･･

政治経済2024.3.7　

世界でも問題続出の個人情報一元化　管理能力なし、責任は現場へ　マイナンバー保険証導入で7000件の別人情報紐付け

　マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案が4月27日に衆院本会議で可決され、政府は、紙の保険証を廃止しマイナ保険証への移行、年･･･

政治経済2023.5.26　

マイナンバー義務化は何を狙うか？　マイナ保険証と口座ひも付けを強制　一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用

　衆院本会議が4月27日、マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案（改定マイナ法案）を賛成多数で可決した。これまで自民党政府は全･･･

政治経済2023.5.8　コメント(1)

「安保」口実に住民を監視　土地規制法の注視区域第一弾を発表　600カ所以上に拡大する狙い

　岸田政府が16日、重要土地利用規制法（土地規制法）に基づく第一弾の規制対象（注視区域及び特別注視区域）として、自衛隊駐屯地や国境に近い離島等5･･･

政治経済2022.12.27　

AIにない人間の資質を探る　ネット監視社会をどう生きるか　山口市YCAMで「鎖国プロジェクト」

　山口市の山口情報芸術センター（以下、YCAM)が2020年度から国内外のさまざまな専門家とおこなってきた研究開発プロジェクト「鎖国〔Wall･･･

社会2022.11.26　

監視資本主義とネットの未来を考える「鎖国プロジェクト」　山口情報芸術センターで連続イベント開催

　山口市の山口情報芸術センター（YCAM)で11月12日（土）から、研究開発プロジェクト「鎖国〔Walled Garden]プロジェクト」の集大･･･

社会2022.11.17　

土地規制法を深夜国会で強行採決　戦時中の住民監視法の再来　周辺住民の思想・行動規制

　コロナ禍のどさくさにまぎれて軍事施設や、重要インフラ周辺の住民や土地所有者の思想や行動を国が調べ、「有害」と見なせば立ち退きや投獄も強要する「･･･

政治経済2021.6.17　

土地規制法案　参院内閣委参考人質疑で識者が警鐘　

　衆議院で強行採決（６月１日）され、参議院に回された「土地規制法案」をめぐり、同法案を審議する参院内閣委員会は１４日、参考人として有識者３人を招･･･

政治経済2021.6.17　

デジタル改革関連法成立　火事場泥棒採決次々と強行　デジタル情報で個人を監視

　菅政府が１２日、「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連法を参院本会議で可決・成立させた。官民業務のデジタル化やＩＣチップ付きマイナンバー･･･

政治経済2021.5.19　

デジタル至上主義が生む冤罪　米IT企業３社が顔認証の開発から撤退

　『スノーデン、監視社会の恐怖を語る　独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版発行）などを著したジャーナリストの小笠原みどり氏は、昨年6月、米ＩＴ･･･

社会2021.4.9　

無制限に拡大する国民監視網　通話からメールまで国民の私生活を丸裸に

第三者のチェックなしで盗聴する警察　国民の基本的人権である「通信の秘密（通信の自由）」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による･･･

政治経済2019.5.7　

技術進歩の先にある超監視社会　スーパーシティ構想は何をもたらすか

　都市インフラや一般家庭の家電、各個人の健康状態データもみなインターネットにつなぎ、あらゆる行動の監視に直結する「まちづくり構想」が動き出してい･･･

社会2019.2.21　

捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明　

横行する権力の覗き見　　検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手している･･･

社会2019.1.10　

日弁連がＧＰＳ捜査の中止を求める意見書　秘密裏に進む国民監視に警鐘

　日本弁護士連合会（日弁連）は１０月２４日、警視庁と最高検察庁に対して、ＧＰＳ捜査を中止し、これまで実施したＧＰＳ捜査に関して調査・公表するなど･･･

社会2018.11.24　

「SNSという名の国民監視システム」　フェイスブックの個人情報流出が示すこと

　アメリカの大手ＩＴ企業、フェイスブックやグーグルが大量の個人情報を流出したことが、たびたび世間を揺るがせている。フェイスブックは公称21億人以･･･

社会2018.10.20　

『スノーデン　監視大国日本を語る』　自由人権協会監修

　元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏が２０１３年、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）が一般市民も含め世界中の人人の個人情報を大量に無差別に収集･･･

書評・テレビ評2018.9.13　

利便性の陰で広がる監視網　国民弾圧を意図する共謀罪

個人情報はすべて米諜報機関へ　共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本･･･

社会2017.5.31　

国民弾圧法案が目白押し　安保関連法案審議中の国会　権力の盗聴等何でもあり

　今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、労働者派遣法改定な･･･

政治経済2015.6.10　