記事一覧 | 長周新聞

全額補償させたナホトカ号事件の例　

　ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」が山口県の大島大橋に衝突して広域水道の送水管を切断し、周防大島町はいまだに全島断水が･･･

社会2018.11.17　

外資喜ばす入管法改定　低賃金労働力の大量受け入れに狙い

　「人手不足の解消」を口実にして、安倍政府が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案の国会審議を本格化させている。同法はこれ･･･

政治経済2018.11.17　

メジャー参入への地ならし　水道事業の広域化を促進する意図

　水道民営化を促進する水道法改悪と連動して、安倍政府が水道事業の広域化を促進する施策を次次にうち出している。財務省は財政制度等審議会（財務相の諮･･･

政治経済2018.11.15　

前例ない社会インフラの破壊　断水・通行止めで翻弄される周防大島の暮らし

蓄積する疲労　少ない水で辛抱する高齢者　山口県周防大島町と柳井市大畠を結ぶ大島大橋に１０月２２日、ドイツの海運会社オルデンドルフ･･･

山口県2018.11.14　

『華氏119』が捉えたアメリカ　反響呼ぶマイケル・ムーア監督の最新作をめぐって

　マイケル・ムーア監督の映画『華氏１１９』が11月2日から全国各地で公開され、反響を呼んでいる。同監督といえば、イラク戦争に突入したブッシュ政権･･･

国際2018.11.13　コメント(1)

安倍政府が「改憲」で目指す国の姿とは　９条にとどまらず全面書き換えの自民党草案

　安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の所信表明演説で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。そ･･･

政治経済2018.11.11　

深刻さ増す下関市の人口減少　戦後初の２５万人台に突入　急がれる少子化対策

　山口県下最大の都市でありながら、下関市は人口減少・少子高齢化が全国的に見ても突出して進んでいる。中心市街地は空き家や更地が増加し、自治会役員の･･･

山口県2018.11.10　コメント(1)

「ひと担ぎの水」を高齢者に

　全島断水によって１万５０００人の暮らしが脅かされている周防大島町（面積１３８・１平方㌔㍍）。瀬戸内海で３番目に大きい島といわれても、行ったこと･･･

コラム狙撃兵2018.11.9　

全米の地殻変動をあらわした中間選挙　共和党は下院で過半数割れ

女性や若者の新たな動き　民主党内でも「造反組」が躍進　アメリカ中間選挙が６日におこなわれ、トランプ大統領率いる共和党が上院で過半･･･

国際2018.11.9　

高すぎるガソリン代　本体1000円＋税金750円＝代金1750円になるカラクリ

　国民生活に欠かせないガソリンや灯油をはじめとする石油製品が、乱高下をくり返しながら値上がりしている。１９９０年代は１㍑１００円を切っていたガソ･･･

社会2018.11.8　

受け入れ体制ないまま進む入管法改定　外国人技能実習生は年間7000人が失踪

　安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間７０００人が失踪している事実が判明して物議を醸･･･

政治経済2018.11.8　

断水から２週間　疲労する高齢者へのケア求められる　水を届ける若者も

　ドイツの貨物船が大島大橋に衝突する事故が発生して２週間が経過した。橋に設置されていた送水管が破断したことで周防大島町では全島断水が続いており、･･･

山口県2018.11.7　

「1500人デモを目指そう」　安岡沖洋上風力に反対する会が街頭活動

１２月９日　海峡ゆめ広場に集合　下関市の安岡（横野）沖洋上風力発電建設反対の会は３日、毎月第１土曜日に継続している街頭活動をおこ･･･

山口県2018.11.6　

TPP11が年内発効へ　日米FTAで総仕上げのたくらみ　脅かされる日本社会

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論･･･

政治経済2018.11.6　

海洋国家なのに船員がいない…　国内養成機関は縮小続きで外国人依存に　大島大橋事故の背景にあるもの

　ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（２万５４３１㌧）が１０月２２日、山口県の周防大島町と大畠町を結ぶ大島大橋の橋梁に衝･･･

社会2018.11.3　

国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法

　石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表した･･･

社会2018.11.1　

相模総合補給廠にミサイル司令部を配備　地元自治体の同意も得ぬまま進める米軍

　米陸軍のミサイル司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が、１０月１６日から相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ段階的に兵員駐留を開始した。首都圏･･･

社会2018.11.1　

安倍事務所が君臨する一元代表制　一強の行き着く先を暗示する下関市政・議会の実態　

市議選もいいが、まず二元代表制を取り戻せ　下関市議会議員選挙（来年２月３日投開票）の立候補予定者説明会が１０月２６日に下関市役所･･･

山口県2018.11.1　

下関で核ゴミ処分場説明会　11月18日に経済産業省が開催

候補地選定調査への動き　原子力発電所で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地を選定するため、２０１７年７･･･

山口県2018.10.30　

真実貫く知識人の気骨ある抵抗　ー「横浜事件」が示すこと　控訴棄却に当たってー

　戦時中、治安維持法のもとで「拷問による自白強要」でねつ造された「横浜事件」の元被告の遺族が「国家賠償」を求めた裁判で、東京高裁は２４日、第一審･･･

社会2018.10.30　