水道事業へのコンセッション方式の導入を盛り込んだ水道法改定(2018年12月)以降、全国の各自治体で水道民営化に反対する運動が広がっている。1・・・
社会2020.9.17
いしい ひさお つきじ嘉久衛門代表。魚河岸セリ人歴35年。NPO法人21世紀の水産を考える会理事。同会が発行する『日本人とさかな』に原稿を執筆し・・・
社会2020.9.17
種子法の廃止、種苗法の改正論議、遺伝子組み換え(GM)食品の氾濫など、食の安全が揺らいでいる。輸入に依存する日本は、大豆や小麦をはじめとした穀・・・
書評・テレビ評2020.9.15
山形県の出羽三山で大規模な風力発電を計画していた前田建設工業(東京)は9日、同社のホームページで「計画を白紙撤回する」と発表した。地元では住民・・・
社会2020.9.15
下関市の人口減少数は全国に1724ある自治体のなかでも、ワースト4位に位置するほどひどい。「首相お膝元」などと持て囃され、支持者が桜を見る会に・・・
コラム狙撃兵2020.9.12
下関市教育委員会の諮問機関「下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会」が8月、小学校を現在の44校から33校へ、中学校は23校から22校に、小・・・
山口県2020.9.12
れいわ新選組の山本太郎代表は4日、大阪と東京であいついで記者会見を開き、新たに次期衆院選の公認候補予定者4人を発表した。れいわ新選組は2月に東・・・
政治経済2020.9.10
安倍首相の二度目の放り投げ辞職に、選挙区である山口4区でも多くの有権者が唖然としている。下関市役所の正面玄関には連続在職日数記録更新を祝う横断・・・
山口県2020.9.6
新型コロナ感染の「第二波」が全国各地を襲うなかで、広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では飲食店を中心に閉店や廃業が加速している。「すでに70・・・
社会2020.9.6
著者はジャーナリストで、米コロラド大学ボルダー校助教授。2011年に始まった「ウォール街を占拠せよ」やスペインの15M運動などの担い手が、まだ・・・
書評・テレビ評2020.9.6
安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。2006年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由・・・
政治経済2020.9.1
防衛省による沖縄県石垣市への陸上自衛隊ミサイル部隊配備計画の賛否を問うため、住民らが市内有権者の四割に及ぶ請求署名をもって住民投票の実施を求め・・・
社会2020.8.31
来年3月に下関市長選挙が迫っているものの、今のところ表面上は無風状態で、現職の前田晋太郎(安倍事務所秘書出身)に対抗する動きは皆無となっている・・・
山口県2020.8.29
垂直離着陸可能な米軍のステルス戦闘機F35B16機を、米軍岩国基地に追加配備する計画が動き出している。岩国基地は厚木基地からの空母艦載機移転や・・・
社会2020.8.29
著者は父の始めた牡蠣養殖業を受け継ぎ、三陸リアス式海岸の宮城県気仙沼湾でカキやホタテの養殖をしている一漁民であり、NPO法人「森は海の恋人」理・・・
書評・テレビ評2020.8.29
新型コロナ禍のもとで、例年にない野菜の高騰などに直面して「日本の食料は大丈夫なのか」「食料自給率の向上が必要だ」といった声も上がり、農業・食料・・・
社会2020.8.29
主要農作物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)は生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求め、全国の農家・消費者な・・・
社会2020.8.28
持続化給付金事業などで浮き彫りになった、経済産業省から「トンネル法人」を通じた再委託で広告最大手・電通に渡った資金が、過去6年間で1415億円・・・
政治経済2020.8.28