記事一覧 | 長周新聞

南西諸島に地下シェルター設置を検討？　外交もせず戦場にすることを想定　住民保護とは無縁の愚策

　米国が「台湾有事」で同盟国を「盾」にする軍事配置を進めるなか、政府が先島諸島への地下シェルター設置の動きを加速している。「国民保護」を担当する･･･

社会2023.8.3　

増災―日本列島崩壊に至る再エネ開発　山梨大学名誉教授・鈴木猛康

　兵庫県西宮市で7月22日に開催された全国再エネ問題連絡会第二回全国大会では、山梨大学名誉教授の鈴木猛康氏が「増災――日本列島崩壊に至る再エネ開･･･

社会2023.8.3　

再エネによる国土破壊を止めよう　全国再エネ問題連絡会が各地の住民運動をつなぐ全国大会　温暖化対策と称して命を脅かす本末転倒

　全国再エネ問題連絡会は7月22日、第２回全国大会を兵庫県西宮市の夙川公民館で開催した。会場とオンライン参加をあわせて約230人が参加した。同連･･･

社会2023.8.3　

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害

　東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはら･･･

社会2023.8.1　

『古地図と歩く広島―歴史・文化散策ガイド19コース』　著・中道豪一

戦前の広島の記憶掘り起こす　広島といえば原爆が投下された地、その廃虚から復興をなしとげた「平和都市」というイメージが定着している･･･

書評・テレビ評2023.8.1　

下関市直営の東部地域包括支援センターを来年度から民間委託へ　突然の方針発表に広がる困惑　唯一の中核機能なぜなくす？

　下関市地域包括支援センター運営協議会が6日に開かれ、そこで突然、唯一の市直営である本庁東部地域包括支援センターを来年度（令和6年度）から民間委･･･

山口県2023.7.25　

ハリウッドで怒りのスト　16万人の俳優組合と脚本家組合　ストリーミングとAIの氾濫による人間使い捨てに反旗　

　米俳優組合は現地時間14日から、過去43年で最大規模となるストライキに突入した。2カ月半前からは1万1500人が所属する全米脚本家組合（WGA･･･

国際2023.7.23　コメント(1)

『闇バイト――凶悪化する若者のリアル』　著・廣末登

　今年の早春、「ルフィ」や「キム」を名乗る人物を指示役とした広域強盗事件があいついだ。1月19日に東京都狛江市で起きた強盗事件では、事件前日に「･･･

書評・テレビ評2023.7.23　

避け難い自然災害への対応

　梅雨前線が九州地方や中国地方、さらに北上して北陸地方や東北地方などを覆い、列島各地がかつてない集中豪雨に見舞われた。山口県においても、それはも･･･

コラム狙撃兵2023.7.20　コメント(2)

軍事より災害復興に予算注げ　全国的に必要な防災・生活支援策の強化　豪雨被災地・久留米市田主丸の現状

　梅雨前線の活発化で、西日本をはじめ全国各地で豪雨による河川氾濫、土砂崩れ、住宅浸水などの被害が多発している。発生した線状降水帯が局地的に記録的･･･

社会2023.7.17　

解明されぬ統一教会の政界汚染　1年経っても誰1人処分もなく　反共カルトを培養し利用した戦後政治の闇【記者座談会】

　昨年7月8日に安倍晋三元首相が奈良県での街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から１年が経過した。その後、犯人の動機とともに浮き彫りになったのは、･･･

政治経済2023.7.15　

「佐賀の未来のため防衛省に土地は売らぬ」　佐賀・オスプレイ配備予定地の地権者らが工事差し止め訴訟へ　“漁協に売却権限なし”

　佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ等配備計画をめぐり、駐屯地予定地の地権者であり反対する住民の会会長の古賀初次氏らが6日に佐賀県庁で記者会見を開･･･

社会2023.7.15　コメント(2)

アメリカがクラスター爆弾供与へ　世界100カ国以上で使用を禁じる無差別殺戮兵器　長期の不発弾被害も

　アメリカ政府は7日、ロシアとの戦争が続くウクライナの支援としてクラスター爆弾の供与を発表した。軍よりも民間人に致命的な被害をもたらすクラスター･･･

国際2023.7.15　

フランス　強権政治と市民の衝突激化　警察による移民少年の射殺に怒り爆発　年金改革から続く弱者切り捨て

　マクロン政府がうち出した年金改革法案をめぐり1月から100万人をこえる大規模な反対デモや基幹産業を中心にしたストライキが断続的におこなわれてき･･･

国際2023.7.15　

『毒の水――PFAS汚染に立ち向かったある弁護士の20年』　ロバート・ビロット著　旦祐介訳

　現在、米軍基地が集中する沖縄県内や米軍横田基地のある東京都多摩地域などで、泡消火剤に含まれる有機フッ素化合物PFASによって地下水や河川、水道･･･

書評・テレビ評2023.7.11　

山口県内を襲った記録的豪雨　山口市、美祢市、下関市豊北町などで河川氾濫　住宅浸水や断水、JR橋梁の崩落や損傷も

美祢市　厚狭川の氾濫で浸水や線路崩落　山口県美祢市では、1日にかけて線状降水帯による記録的大雨が降り、市内を流れる厚狭川の氾濫、･･･

山口県2023.7.11　

兼業農家もインボイスに憤り　“年収50万円でも取り立てるのか？”　税務署から手紙届き困惑広がる　廃業あいつぐ可能性も

　インボイス制度が導入される10月が迫っているが、免税事業者の登録は全体を500万と見込んでも一割程度と、ほとんど進んでいない状況だ。そのなかで･･･

社会2023.7.11　

沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流（下）　那覇でシンポジウム開催　基地の島から平和発信の島へ

　沖縄県那覇市の琉球新報ホールで6月24日、「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」シンポジウムが開催された【前号既報】。トークセッションの第･･･

平和運動2023.7.11　

沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流（上）　那覇でシンポジウム開催　政党や世代、国境をこえて　

　沖縄県那覇市にある琉球新報ホールで6月24日、「沖縄を平和のハブとする東アジアの対話交流」シンポジウムがおこなわれた。主催は、県･･･

平和運動2023.7.11　

最終戦争を防ぐためにも一刻も早い停戦を　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治

　現在メディアを賑わせているウクライナ軍反転攻勢――何か戦時中の大本営報道を思わせるものがあり、僕が日頃から懇意にしている防衛研究所の研究者たち･･･

平和運動2023.7.2　コメント(1)

南西諸島に地下シェルター設置を検討？　外交もせず戦場にすることを想定　住民保護とは無縁の愚策

増災―日本列島崩壊に至る再エネ開発　山梨大学名誉教授・鈴木猛康

再エネによる国土破壊を止めよう　全国再エネ問題連絡会が各地の住民運動をつなぐ全国大会　温暖化対策と称して命を脅かす本末転倒

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害

『古地図と歩く広島―歴史・文化散策ガイド19コース』　著・中道豪一

下関市直営の東部地域包括支援センターを来年度から民間委託へ　突然の方針発表に広がる困惑　唯一の中核機能なぜなくす？

ハリウッドで怒りのスト　16万人の俳優組合と脚本家組合　ストリーミングとAIの氾濫による人間使い捨てに反旗

『闇バイト――凶悪化する若者のリアル』　著・廣末登

避け難い自然災害への対応

軍事より災害復興に予算注げ　全国的に必要な防災・生活支援策の強化　豪雨被災地・久留米市田主丸の現状

解明されぬ統一教会の政界汚染　1年経っても誰1人処分もなく　反共カルトを培養し利用した戦後政治の闇【記者座談会】

「佐賀の未来のため防衛省に土地は売らぬ」　佐賀・オスプレイ配備予定地の地権者らが工事差し止め訴訟へ　“漁協に売却権限なし”

アメリカがクラスター爆弾供与へ　世界100カ国以上で使用を禁じる無差別殺戮兵器　長期の不発弾被害も

フランス　強権政治と市民の衝突激化　警察による移民少年の射殺に怒り爆発　年金改革から続く弱者切り捨て

『毒の水――PFAS汚染に立ち向かったある弁護士の20年』　ロバート・ビロット著　旦祐介訳

山口県内を襲った記録的豪雨　山口市、美祢市、下関市豊北町などで河川氾濫　住宅浸水や断水、JR橋梁の崩落や損傷も

兼業農家もインボイスに憤り　“年収50万円でも取り立てるのか？”　税務署から手紙届き困惑広がる　廃業あいつぐ可能性も

沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流（下）　那覇でシンポジウム開催　基地の島から平和発信の島へ

沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流（上）　那覇でシンポジウム開催　政党や世代、国境をこえて

最終戦争を防ぐためにも一刻も早い停戦を　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治

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