記事一覧 | 長周新聞

東北で原爆展キャラバン　郡山や福島で開催

　福島県で「原爆と戦争展」の街頭展示をおこなっている原爆展全国キャラバン隊（劇団はぐるま座団員で構成／長周新聞社後援）は、６日に郡山駅前で、７日･･･

平和運動2011.6.8　

下関市議会が全国モデル？

　下関市議会の関谷博議長がなんのはずみでか全国市議会議長会の会長になることが決まったと報道されている。下関市議会が全国の市議会のモデルとなるわけ･･･

コラム狙撃兵2011.6.8　

国民合意なく原発推進方針

　菅首相が「エネルギー戦略の見直し」といって、政府の国家戦略室がまとめた素案は、重要戦略として原発推進路線の堅持を明記した。原子力では恥ずかしげ･･･

コラム狙撃兵2011.6.6　

生活再建のメド立たぬ被災地　職・家・船ないままで3ヶ月…

　東日本大震災で宮城、岩手、福島など東北の太平洋側沿岸が壊滅に追いこまれ、復興のメドすら立たない状態が続いている。多くが漁業を基幹産業とした沿岸･･･

社会2011.6.6　

狙撃兵　政党政治のメルトダウン

　国会が菅内閣の不信任をめぐって大騒ぎをした。リーマンショックから東日本大震災が続き、この国をどう立て直すかが重大問題になっているなかで、国会で･･･

コラム狙撃兵2011.6.3　

政府の進める東北「復興」計画　外資が収奪する全国モデル

　東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき３カ月がたとうかというのに、１･･･

社会2011.6.1　

「復興の為」掲げ全国民収奪　東電は公金投入で救済

　「東日本大震災の復興財源を確保するため」と称した消費税増税や国家公務員給与削減、年金支給年齢引き下げなどの国民収奪が立て続けに具体化され始めた･･･

社会2011.5.30　

復興の足止め食らう被災地　色めき立つビジネス界隈

　東日本大震災から２カ月半が経過しているのに、いまだに１０万人以上もの避難民が生活再建のメドもなく、義援金も届かずにそのままの状態に置かれている･･･

社会2011.5.27　

中尾市長の複式簿記観念

　下関市中尾市長が「市職員以外見せてはならない」、本紙に漏れたら犯人探しという秘密の「市長通信」で、またまた本紙の記事をめぐってエキサイトしてい･･･

コラム狙撃兵2011.5.25　

市民守る使命否定する消防移転　下関市・中尾市政　海沿い移転の用地予算可決　

　下関の中尾市長が海峡沿いの岬之町埋立地に消防庁舎を移転させる計画を動かし、ごり押しを図っていることに対して、市民のなかで「高潮で冠水したことも･･･

山口県2011.5.25　

除染作業をなぜ急がないか

　福島原発事故をめぐってはっきりしてきたことは、放射能がもっとも放出されたのは４つの原発が爆発したときであった。現在も放出しているが、その量は爆･･･

コラム狙撃兵2011.5.23　

上関原発計画にトドメさす情勢　自らは引かぬ国、中電、県

　中国電力が山口県の熊毛郡上関町ですすめてきた原発計画が、福島第１原発の事故をうけて立ち往生している。７８年に豊北原発計画がうち負かされて、その･･･

山口県2011.5.23　

論壇　二井知事は知事同意を撤回し上関原発断念せよ

　二井関成山口県知事は、中国電力の上関原発計画について、埋め立て許可の延長を認めないとの態度を示唆した。埋め立て許可は０８年１０月に出したが、１･･･

山口県2011.5.20　

震災復興巡る二つの道　意図的な住民離散と土地接収　市場狙う大資本

　東日本大震災から２カ月以上が経過した。福島第１原発災害にともなう住民の強制的避難が現地でも全国でも違和感を持って受け止められている。東北全体で･･･

社会2011.5.18　

第７回長崎「原爆と戦争展」主催者会議　被爆地長崎の経験今に生かす時

　６月下旬に長崎市内で開催される第７回長崎「原爆と戦争展」（主催／原爆展を成功させる長崎の会、下関原爆被害者の会、原爆展を成功させる広島の会）の･･･

平和運動2011.5.16　

論壇　電気料金と税金で東電救済する管政府の損害賠償

　東京電力の福島第１原発事故にともなう巨額な損害賠償の方針を菅政府が決定した。いろいろ欺瞞的な言い回しをしているが、それによって下がっていた東電･･･

政治経済2011.5.13　

全ての原発を即停止せよ　浜岡だけで誤魔化せぬ

　東北大震災から２カ月がたつが、いまだに東京電力・福島第１原発事故の収束のめどはたっていない。そればかりか、日に日に新たな事態が発生して右往左往･･･

社会2011.5.13　

広島、長崎は放射能から復興

　菅政府は、福島原発事故の放射能放出について、はじめは「大したことはない」と連発し、急にレベル７だと発表して、２０㌔圏は立入禁止、３０㌔圏および･･･

コラム狙撃兵2011.5.11　

軽油免税制度の廃止で農漁業に打撃　来年3月で切れる特例措置

　道路特定財源の一般財源化にともなって、免税軽油制度が来年３月３１日をもって廃止されようとしている。小泉・安倍と続く自民党政府が進めた「税制改正･･･

社会2011.5.11　

論壇　賠償の国民転嫁図る財界　第一は経営者・株主責任

　福島県の原発被災民は、強制的な退去命令は受けるが、どこへ行ってどう生活するか、その間の補償はどうなるか、なんのめども与えられない。地域の共同体･･･

政治経済2011.5.6　