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“民設民営”の新下関学校給食センターが竣工 4月から22校7300食の提供開始も課題山積
下関市で16日、新下関学校給食センター（建設費約40億円）の竣工式と内覧会がおこなわれた。新下関学校給食センターは、2024（令和6）年4月稼･･･
山口県2024.1.25
「駅前開発」して駅前壊滅 どうなるシーモール下関 閉店や撤退相次ぎ空きテナント拡大 血税で賑わったのは誰?
年の暮れから年始にかけて、各地のショッピングモールは大晦日の買い出しや初売りで賑わいを見せた。そんななか、下関駅前のショッピングモール・シーモ･･･
山口県2024.1.25 コメント(2)
避難者や災害支援者から聞く能登地震被災地の今 れいわ・山本太郎参議院議員の現地報告②
れいわ新選組の山本太郎参議院議員は、前回に引き続き11日から能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市や周辺地域に視察に入り、震災から10日以･･･
政治経済2024.1.16
すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
再稼働に向け動き出していた志賀原発 元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れ･･･
社会2024.1.16
全国の非正規公務員の女性たちの声を束ねて 公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）共同代表・渡辺百合子
2020年の総務省調査によると、地方自治体に勤務する非正規公務員は112万5746人。地方公務員の3人に1人は非正規職員でその8割が女性です。･･･
社会2024.1.15
インド映画『ＲＲＲ』 監督 S・S・ラージャマウリ
かつて世界中の市場を席巻したアメリカ・ハリウッド映画は、いまや製作本数も観客動員数も減少続き。それとは対照的に注目が集まっているのがインド映画･･･
書評・テレビ評2024.1.15
地震列島と原発は共存できず 未知も含め全国に6000もの断層 「安全」といえる場所ないと専門家指摘
石川県能登地方で1日、最大震度7（マグニチュード＝Ｍ7・6）を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交･･･
社会2024.1.15
「貸し付けって何だよ！」
元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の･･･
コラム狙撃兵2024.1.13
食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢い･･･
政治経済2024.1.13
「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について 映画監督・内山雄人
昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。 まず全国24館スタートという上映･･･
教育・文化2024.1.10
大学でこれから、起きること 武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
日本の注目論文は、1位中国の7％。イランに抜かれ、過去最低の13位に転落した。引用された回数の多い論文の数で、注目度が高いことを示す。 &nb･･･
教育・文化2024.1.10
私たちは100年越しの難問のコーナーを曲がり切れるか―ウクライナとパレスチナ､そしてグローバルサウス 東京外国語大学教授・黒木英充
2023年は、将来の人類が過去を振り返るときに、その前後の3年間で大きな節目と見なされるだろう。長期的には1914年から19年にかけての第一次･･･
国際2024.1.10 コメント(1)
能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信（全文）
れいわ新選組の山本太郎参議院議員は5日から2日間、元日に発生した能登半島地震の被災地・石川県に視察に入り、被災者や災害支援をおこなうＮＰＯから･･･
政治経済2024.1.8 コメント(1)
国策が脅かす島の生活―基地建設工事が進む馬毛島から 西之表市議・長野広美
12月の、星屑がまだ残っている夜明け前。少しの湿り気が肌寒さを一層感じさせる。風は北西。島の西側に位置する住吉漁港は、冬になると北西の強風が吹･･･
社会2024.1.8
はじめまして、政治活動。 STOP！インボイス発起人・小泉なつみ
2023年10月1日は、よく晴れた日曜日だった。お義父さんの三周忌があり、お供物のシャインマスカットやメロンをお義母さんがくれた。このところの･･･
社会2024.1.7
今そこにある日本農業の危機と希望の有機給食 食政策センター ビジョン21代表・安田節子
1965年73％あった食料自給率は2022年38％にまで下がっている。 世界大戦後、米国の余剰穀物処理の対処として早い段階で大･･･
社会2024.1.7
食料主権守る地域と住民の連帯を今こそ――食料危機と汚染列島化進めた戦後政治 OKシードプロジェクト事務局長・印鑰智哉
2024年は基本的人権の基礎である食料主権をめぐる決定的な年にならざるをえないだろう。食を支配する寡占企業（穀物メジャー、食肉企業、近年では遺･･･
社会2024.1.7
能登を襲った巨大地震
元日から石川県能登半島で震度7（マグニチュード7・6）を記録する大規模な地震が起こり、その後も当該地域では震度５をはじめとする大きめな地震が続･･･
コラム狙撃兵2024.1.5
失われた「非戦の国」を取り戻す一年に 沖縄国際大学教授・前泊博盛
平和憲法9条に明記された「非武装・非戦の国」が、2022年12月に閣議決定ごときで決められた「安保関連三文書」で、もろくも崩壊されてしまいまし･･･
政治経済2024.1.5
北東アジアに戦火を広げさせぬために――日朝韓の３国平和共存を 東京大学名誉教授・和田春樹
世界と日本は今日３方面で、つづく戦争に苦しみ、戦争の再開にうちひしがれ、戦争の危機におびやかされている。どの時よりも、われわれは第三次世界戦争･･･
国際2024.1.5
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