辺野古新基地建設問題を抱える沖縄県名護市の市長選（１６日告示、２３日投開票）が迫っている。新基地建設を推進する政府与党（自民・公明）の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を３４００票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている。前回とは打ってかわって静けさが漂う名護市現地を取材した。

 

　選挙告示を間近に控えた名護市内では、両陣営の支援団体がそれぞれ数台の宣伝カーを回しているものの、前回までのように街頭で政党幹部や支援議員らが辻立ち演説をしたり、ポスターや横断幕による宣伝合戦が展開される様子もなく、市民のなかでは「かつてなく静かな選挙」と語られている。新型コロナの再拡大で挨拶回りも制限され、人を集めるイベントはすべて中止となり、総決起集会や演説会はオンラインに切り換えられた。

 

　現職の渡具知氏を全面的に支える自民党は、昨年末に本部から菅義偉前首相、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、遠藤利明選対委員長などがあいついで名護市入りし、公明党本部からも古屋範子副代表などの幹部が訪れて、支援団体や業界団体などへの引き締めをおこなったが、年明けから新型コロナ感染が再拡大したこともあり、東京からの大物議員の訪問はとりやめとなっている。

 

　最近では宣伝カーや掲げていた幟の数も減らし始めており、関係者からは「あえて選挙戦を盛り上げない戦略に切り換えている」とも語られる。国会議員らの為書きが壁一面に張り出された選対事務所では、与党市議が「今回は接戦ではなく、大差での勝利を目指している」と自信ありげに語っていた。

 

　渡具知陣営は、今回も前回と同じく辺野古新基地建設問題については「国と県の係争を見守る」（議会での市長答弁）というのみで賛否は明らかにせず、自身の政策パンフレットでも、陣営の宣伝活動でも基地問題には一切触れない方針を貫いている。

 

　基地問題を争点にすることを避ける一方で、強調するのは、国からの交付金を財源にした市民サービス拡充やインフラ開発の実績だ。自民党政府は、「辺野古新基地反対」を唱える稲嶺前市政時代には交付を凍結していた米軍再編交付金（年間約１５億円）を、渡具知市政の誕生と同時に再交付し、市はそれを財源にして、高校生までの医療費、市立の幼稚園・小中学校の給食費、保育料の無償化を実施。渡具知陣営はこれを「無償化三本柱」とし、「前市政に比べて市民生活は豊かになった」と実績アピールの中心に据えている。

 

　渡具知市長は２０１８年の市長当選から現在まで、辺野古新基地建設を「容認する」とは一度も表明していない。だが、それを前提とした政府は再編交付金の恩恵を受けさせることで、既成事実化を図ろうとしている。それは、名護市への米軍再編交付金の推移に露骨にあらわれている。

 

　基地建設推進の立場だった島袋吉和市政時代の２００８年に１３億９０００万円（０７年度分を含む）、０９年には３億７７００万円が交付されていた米軍再編交付金は、新基地建設反対を唱える稲嶺進市政の２期８年間（１０～１７年）は一切交付されなかったが、渡具知市政が始まった１８年には１７年度分もあわせて２９億８０００万円が交付され、翌年からは毎年１４億９０００万円が交付されている。その額は４年間で７５億５０００万円にものぼり、歳入約４００億円の名護市にとっては、その有無が政策を大きく左右する規模だ。

 

　これによって渡具知市政は「再編交付金基金事業」として、市立の幼稚園・小中学校での学校給食の無償化に４年間で１０億２１９８万９０００円。子ども医療費無償化に４年間で３億９４６５万９０００円。保育料無償化には６年間で２６億１３８３万５２６０円を充てた。米軍基地によって有事だけでなく平時でもあらゆる危険に晒され続けることは、普天間のみならず沖縄県や全国の基地所在自治体が経験してきたことであり、将来にわたってその犠牲を被ることになる子どもたちの施策に米軍受け入れを前提とした交付金を充てるという、極めて歪（いびつ）な予算措置となっている。

 

インフラ開発急ピッチ　高速道路延伸など

 

　また、名護市内では今回の選挙に合わせるようにインフラ開発も急ピッチでおこなわれてきた。なかでも自民党が力を入れたのが、那覇市のある県南部と名護市とを結ぶ高速道路の延伸事業だ。

 

　県北部の高速道路は、名護市の入り口である許田ＩＣまでしかなく、名護市では海岸沿いを走る国道５８号線の交通混雑に悩まされてきた。昨年７月、それを解消する目的で２０１２年から工事がおこなわれてきた「名護東道路」（全長６・８㌔、総事業費９６２億円）が開通した。高速規格でありながら無料区間であるため、名護市街を回避して北部に抜けることが可能になり、渋滞を生み出していた信号交差点も廃止された。

 

　前回市長選前に現地を訪れた菅官房長官（当時）が、予定より１年半前倒しで完成させることを指示したといわれ、今回の選挙では「渡具知市政の実績」としてフル活用している。権限や財源を握る国が前面に出て、各種サービスの無償化や開発といった「アメ」を駆使した自治体買収が選挙戦略の中心となっている。

 

　名護市内を走ると基幹道路である国道５８号線もあちこちで拡幅工事がおこなわれている。かつては郊外だった大北や宮里などの国道沿いには、２４時間営業のマックスバリューやイオンモール、ドン・キホーテなどの本土の量販店や飲食店が次々に進出した一方、中心市街地である名護十字路周辺は空き店舗が目立ち、「街の中心が変わってしまった」といわれて久しい。

 

　政府与党をバックにした渡具知市政は、国の後押しがなければ実現できない国道５８号線の付け替え（海側への移動）と中心市街地の再開発も公約に盛り込んでおり、政策パンフレットには東京のコンサルが作成したと見られる具体的なイメージ図も掲載されている。なんの説明も受けていない住民からは困惑の声も聞かれ、すでに大規模な開発を見越して本土企業やゼネコンが鵜の目鷹の目であることなども語られている。現在、「市有地の私物化」として市議会を紛糾させている、旧消防跡地を渡具知市長の親族企業に売り飛ばしていた問題も、この開発区域の一角で起きていることであり、「防衛マネーによるヒモ付き事業では必ず本土企業のつかみどりや利権政治がはびこる」とも語られている。

 

コロナ休廃業や解散率　名護市は県内最悪

 

　だが、市民生活の実態は必ずしも向上したわけではない。コロナ禍における事業所の休廃業や解散率は、名護市は３・３４％で県内最悪であり、健康保険料の滞納による国民健康保険証のとりあげは２０２０年度には７９件と前市政時代の６・６倍に上昇。他市では据置きや値下がりした介護保険料は名護市では値上がりし、各種無償化政策にもかかわらず待機児童数は２０２０年度は１４２人となり、４年前に比べて６倍に増えていることが指摘されている。

 

　辺野古新基地建設が浮上して２５年にわたって翻弄されてきた名護市民からは、複雑な思いとともに市長選に対する問題意識が語られる。

 

　名護市内で自営業を営む女性は、「今回の選挙は、騒乱状態だった前回に比べるととても静かだ。両陣営とも姿が見えず、直接政策を聞く機会もない。前回は創価学会員がチームを組んで訪れて、“イエス”というまで帰らないほどの猛烈な勢いだったが、今回はまだ一度も来ない。聞こえてくるのは、現職市長側が四年間の実績をアピールし、“基地反対だけを唱える前革新市政では成し遂げられなかったことであり、相手候補が勝てばすべてなくなる”と宣伝し、対する岸本陣営が“自分が市長になっても継続できる”と応戦していることだ。でも、いくら一時的に暮らしが楽になったり、道路が立派になっても、新しい米軍基地をつくることを容認するようなことは絶対にできないと私は思っている。基地問題が最大の争点だと思っている人の判断はぶれないだろうが、日々の生活に余裕がない若い人たちがどれだけそのことを考えて判断できるだろうか」と心配を口にした。

 

　「“基地問題よりも経済”というが、今回の新型コロナも米軍基地があるがゆえに沖縄でまん延した。ただでさえ苦しいところにコロナまでやってきて、商店街ではさらにシャッターが増え、更地にして駐車場になった店もある。本来は国が米軍に対して抗議しなければならないのに、基地に由来する他の事件や事故と同じように国は動かない。本当に日本や沖縄県民を守るために基地があるなら毅然とした措置がとられるべきだが、米軍はルール違反だろうが、人に迷惑をかけようが何とも思っていない。今回の防疫対策も“やる、やる”といって平気で嘘をつく。辺野古新基地についても、県民投票で反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払いだ。どんなことがあろうと基地をつくろうとするのが政府だが、だからといって名護市が米軍のために身売りをするような市でいいはずがない」と口調を強めた。

 

　商店を営む４０代の女性は、「なぜ名護という人口６万人程度の小さな街に、世界規模の問題である米軍基地建設の是非が委ねられ続けるのだろうかと思う。市長選のたびに振興策や交付金と引き換えに新基地建設の容認を迫られるという状態が２５年も続いてきた。ただでさえ所得の低い状態に置かれているのに、基地を受け入れるか否かで国の予算が増えたり、削られたりすること自体が理不尽だし、市民の生活は人質にとられているような状態だ。確かに子育て世代としては保育料や給食費が無償になればありがたいし、助かるというのが本音だ。でも、新たにつくられる米軍基地から人殺しのための戦闘機が飛び立っていくことを他人ごとのように考えることはできない」と複雑な心境を語った。

 

　また「北朝鮮のミサイル実験はすぐに大きなニュースになるのに、身近な場所に新しい軍事基地が強引につくられていることはニュースにもならないし、当たり前のように問題にもされない。どれだけ県民が反対の意志を示しても、それは見て見ぬ振りをされ、市長選のたびにそのことが浮上する。選挙中は辺野古新基地には触れないのに、自民候補が勝てば“市民が容認した”と報じられること自体がフェイクだと思う。本来は市町村ではなく、国レベルの問題として解決されなければいけないことではないか」と胸の内を話した。

 

　「札束で頬を叩くようなことが続いた４年間だった」と語る７０代の男性は、「広島の参議院選で自民党の１億５０００万円の政党交付金を使った選挙買収事件が問題になったが、名護でおこなわれてきたこともそれと変わらないし、それ以上のものがある。昨年の総選挙でも自民党候補を当選させるために多額の現金が動いたと自民党関係者ですら語っている。土建業者に対しては、辺野古の埋め立て事業に総動員して刃向かえないようにさせ、翁長前知事亡き後、オール沖縄の中心にいた金秀グループに対しては、本土企業が“絶対に金秀とはＪＶを組むな”と徹底的に締め上げて公共事業からも排除し、国がカネの力でねじ伏せた格好だ。今年は１０年単位の沖縄振興予算の節目でもあり、予算減額をちらつかせて知事選に向けて圧力をかけている。今回、米軍基地からのコロナ感染で県知事が“基地が感染源だ”というと、メディアは“差別的だ”と騒いだが、どちらが差別的なのか」と語気を強めて語った。　

 

　建設業を営む男性は、「辺野古新基地など防衛関連の事業は工期が長く、その恩恵を受けているのは、東開発、屋部土建、沖縄道路など建設業協会の役員クラスの特Ａ業者くらいで、中小零細としては正直あまり受けたくない仕事だ」という。「それでも選挙になれば、上からの指示で期日前投票にいつ何人連れて行ったかを確認するカードが回ってくるが、渡具知市政になってからは、稲嶺市政がやっていたような中小企業向けの公共事業はむしろ減っている。必ずしもみんなが現職を積極的に応援するような選挙にはなってない」と実感を語った。

 

いまだに米軍の統治下　何の為の本土復帰か

 

　中心市街地で商売を営んでいる年配の男性は、「自分は米軍統治下で育ってきた世代で、生まれたときから基地があるが、ウチナンチュ（沖縄県民）には誰一人として基地賛成のものはないと思っている。私の父は沖縄戦のときに鉄血勤皇隊として動員され、本部の八重岳で米軍の機関銃乱射を受けて多くの同級生を失っている。そして戦後、生き残った同窓生で山の麓に慰霊碑を建てている。父はそのことを多くは語らなかったが、胸に秘めた思いがあることを感じてきたし、その思いは県民誰もが持っているはずだ。だが、基地問題という日本とアメリカという国同士の問題が、沖縄県民に押しつけられ、同じ住民同士が分断されてきた。基地と生活が秤に掛けられ、名護でも苦しい選択が迫られてきた。私たちの世代はベトナム戦争でも嘉手納基地から飛び立った米軍が何をしてきたかを知っているし、そんなものを名護につくることは絶対に許されない。最近も沖縄ではコロナだけでなく、米軍が使う泡消火剤のＰＦＯＳで土壌や水源が長年汚染されていたことも明らかになってきた。どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない。いつ黒い鉄の塊が空から落ちてくるかという不安に常に晒される恐怖を子や孫に引き継いでいいとは思わない」と話した。

 

　また「受け入れるものが危険であればあるほど、政府はそれを考えさせないような手厚い予算措置をする。昔は、自民党でも“（沖縄戦で犠牲を強いた）琉球には足を向けて寝られない”という政治家がいたが、今では県民が何度声を上げても無視し、情け容赦なく財源を使って揺さぶってくる。県民所得はいつも全国47番目、さらにはコロナ禍で“今年をどう乗り切るか”というより、“今日、明日をどうするか”というほどみんなが追い詰められている。そんながんじ絡めの状態に置かれているため、簡単に答えを出せないというのが正直な市民の心境だと思う。“中国の脅威があるから基地が必要”というが、沖縄の文化の多くは中国から来たものであり、歴史的に兄弟のような関係だ。そのなかで“しなやかに、したたかに”付き合ってきたのが沖縄だ。今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した。