いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
Yearly Archives: 2018
注目される地裁下関支部の判断 雇い止め問題めぐり梅光学院学長、前学院長ら証人尋問
学生や同窓生らが傍聴につめかける 梅光学院大学（下関市）の矢本浩司特任准教授が、平成２７年度末での雇い止めの無効と地位の確認を求･･･
山口県2018.1.18
『世界からバナナがなくなるまえに』 ロブ・ダン 著
著者はノースカロライナ州立大学教授、進化生物学者。本書は、資本を集中投下し、機械化をおこない化学肥料、殺虫剤、殺菌剤、除草剤を大量投与して、遺･･･
書評・テレビ評2018.1.16
子どもが腹を空かせた先進国
中産階級の没落と貧困世帯の増大を背景にして、「子どもの貧困」が社会的な問題になっている。いまや６人に１人の子どもたちが貧困状態に置かれているの･･･
コラム狙撃兵2018.1.13
現代資本主義の終末的危機を示す人間労働・生活破壊―その克服はいかに (2) 埼玉大学名誉教授・鎌倉孝夫
２、人間労働破壊の現実 製品品質偽装・検査不正の頻発、大事故寸前の「のぞみ」の運転に示される安全・保安体制、保安・指令員の安全・･･･
政治経済2018.1.13
南北対話がつくる朝鮮情勢の新局面 米国主導の圧力路線は破綻
北朝鮮と韓国政府による南北会談が9日、約2年ぶりに軍事境界線上の板門店でおこなわれた。北朝鮮の核開発を焦点に米国が制裁と圧力路線を強め、北朝鮮･･･
国際2018.1.12
『縄文の思想』 瀬川拓郎 著
本書は考古学者の著者が、これまで歴史学者や民俗学者らが遺した具体的な資料にもとづいて、文字に残されることのなかった縄文人の思想、世界観に迫ろう･･･
書評・テレビ評2018.1.11
ぞっとする人口減少社会の現実 「豊かな時代」に未来先細るのはなぜか
少子高齢化社会や人口減少社会の到来が叫ばれている。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題、１８歳以下の人口が減少期に入る２０１８年問題など･･･
社会2018.1.11
「日本を守る」という欺瞞
沖縄で連日のように空から欠陥ヘリコプターが舞い降りたり部品が落下して、県民の暮らしが脅かされている。県知事をはじめ各自治体や議会があれほど飛行･･･
コラム狙撃兵2018.1.10
韓国と東アジアの未来を展望する―戦後体制の崩壊と市民革命の波 広島大学非常勤講師・李容哲
今韓国社会は歴史的といえる新たな変革期を迎えている。昨年は、第２次大戦中の日本の植民地時代をへて、その後も軍事独裁政権が続いた韓国にとって民主･･･
国際2018.1.10
水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道･･･
政治経済2018.1.9
『絶対に笑ってはいけない』
お笑い芸人のダウンタウンが出演した年末番組『絶対に笑ってはいけない』の一場面で、芸人が顔面を真っ黒に塗って笑いをとろうとした行為がＢＢＣや海外･･･
コラム狙撃兵2018.1.8
梅光学院・矢本特任准教授の雇い止めは無効 地裁下関支部が仮処分決定
梅光学院大学の矢本浩司特任准教授が、２０１５年度末での雇い止めは無効であるとし、地位保全などを求めた２度目の仮処分申し立てをめぐって、山口地方･･･
山口県2018.1.8
実録・長崎原爆「核廃絶にむけて」㊦ 長崎市・井上幸雄
伊良林小学校の石段を左に見て、その先のカーブを左に曲がり、少し歩けばいよいよ目指す寺町通りだ。しかし、ここに到ってふと困ったのは、母から寺町の･･･
平和運動2018.1.8
実録・長崎原爆「核廃絶にむけて」㊥ 長崎市・井上幸雄
やってきた８月９日の朝 さて前述の８月９日、壕で夜を過ごした私達一家は、警報解除のサイレントと共に、母に促されながら、揃って真っ･･･
平和運動2018.1.8
実録・長崎原爆「核廃絶にむけて」㊤ 長崎市・井上幸雄
長崎市在住の井上幸雄氏（８５歳）から被爆体験記が寄せられた。被爆から７２年を経て被爆者が減少するなかで、被爆の実相を若い世代、世界に伝える使命･･･
平和運動2018.1.7
世界動かす広島からの発信 原爆展運動・新春座談会
―― 出 席 者 ―― 高橋 匡 原爆展を成功させる広島の会・被爆者末政サダ子 原爆展を成功させる広島の会・被爆者犬塚 ･･･
平和運動2018.1.6
研究費打ち切りの恐怖 地震学者・島村英紀
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を米国の砂糖業界（糖類研究財団。現在の砂糖協会）が打ち切ってしまったために結果を公表できなか･･･
社会2018.1.5
軍学共同に反対して 軍学共同反対連絡会共同代表・池内了
防衛装備庁が創設した「安全保障技術研究推進制度」は、大学・公的研究機関（独立行政法人が設立する研究機関）・企業の研究者に向けて、軍事装備品開発･･･
社会2018.1.4
「総仕上げ」を許してはならない 東京大学教授・鈴木宣弘
「ＴＰＰゾンビ」の増殖 米国民が否定したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の自由貿易協定）にして、日欧･･･
政治経済2018.1.3
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