いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「社会」の記事
長周新聞社

消毒薬も獣医も土地も不足  宮崎口蹄疫  伝染病対策の体なさぬ国

 宮崎県で猛威を振るっている口蹄疫は、ついに隔離していた最優良種牛にも感染し、6頭のうちの1頭が殺処分された。宮崎県の畜産業はもちろん、日本全国・・・

社会2010.5.24 

長周新聞社

島根原発の不備506カ所 原発の管理能力ない中電 二井県政は認可取り消せ

 中国電力の島根原発1、2号機で、機器の点検不備・超過使用が506カ所にのぼることが発覚している。放置していたら点検漏れになっていた“点検不備予・・・

社会2010.5.3 

長周新聞社

法人税下げ消費税増税を画策 鳩山政府が経団連の提言を具体化

 日本独占資本の総本山・日本経団連(御手洗冨士夫会長)は13日、「成長戦略2010」を発表し鳩山政府に消費税率の10%以上への引き上げと、法人実・・・

社会2010.4.21 

長周新聞社

「安保」改定50年 戦後65年を直視

 今年は「日米安保条約」が改定されてから50年目を迎える。敗戦によるアメリカ占領軍の直接支配ののち、1951年サンフランシスコ片面講和条約ととも・・・

社会2010.1.22 

長周新聞社

年頭にあたっての御挨拶

戦後65年の総括論議起こし日本の進路を鮮明にしよう  2010年の新年を迎え、読者・支持者の皆さんに謹んでご挨拶を申し上げます。敗戦から10年た・・・

社会2010.1.1 

長周新聞社

普天間基地閉鎖求め沖縄県民大会 「米軍出ていけ」が県民要求

 米軍普天間飛行場の即時閉鎖・返還、名護市辺野古への新基地建設に反対する沖縄県民大会(同実行委員会主催)が8日午後2時すぎから、宜野湾海浜公園屋・・・

社会2009.11.9 

長周新聞社

沖縄・「米国の植民地」と憤り 住民生活無視し米軍優先

 米兵による女子中学生暴行事件に端を発して、日常的に住民生活より米軍最優先となっている沖縄の現状から「沖縄は植民地だ」「もう我慢ならない」と世代・・・

社会2008.2.25 

<論壇>車は走るのはよいが、停めてはならない社会

 6月1日から警察がはじめた駐車違反取り締まりは、市民のごうごうたる非難を浴びている。重点地域となっているのは山口県では下関、下関でも駅前、唐戸・・・

社会2006.6.5 

長周新聞社

閣僚が相次ぎ核武装発言 核大国になる再処理工場運転

 日本で初の使用済み核燃料の商業用再処理工場の最終試運転が3月31日、青森県六ヶ所村で開始された。来年8月から本格操業をめざしている。フル稼動す・・・

社会2006.4.7 

長周新聞社

沖縄・金武町 緊急抗議県民集会 米軍実弾演習強行に抗議し1万人終結 

 米軍キャンプ・ハンセン内「レンジ4」都市型戦斗訓練施設での実弾射撃訓練強行に抗議する緊急抗議県民集会が19日午後6時半から、沖縄県金武町の金武・・・

社会2005.7.21 

長周新聞社

柏崎市議が語る 新潟中越地震で柏崎刈羽原発はどうなったか

 昨年10月、新潟県で阪神大震災につぐ大規模な地震があり、甚大な被害となった。その地には世界最大規模の7基という東京電力の柏崎刈羽原発がある。「・・・

社会2005.3.1 

長周新聞社

関門で全国初のテロ訓練  日本を戦場にする体制づくり

 下関国際ターミナルと関釜フェリーで20日、門司海上保安部や山口県警、福岡県警など約700人を動員して、全国初という大規模なテロ対策訓練がおこな・・・

社会2004.9.23 

長周新聞社

沖縄・宜野湾市民大会 予想こえ3万人が全県から結集

 米軍ヘリ墜落炎上事件に抗議する宜野湾市民大会(主催・同実行委員会)が12日午後2時15分から沖縄国際大学のグラウンドで開かれ、同大学生、全自治・・・

社会2004.9.14 

<論壇> 沖縄戦の住民殺りくから続くイラク戦と日本蹂躙

 沖縄では米軍ヘリの墜落炎上事件と、事故の対応における植民地占領状態の横行にたいして、全島の怒りがまき起こっている。 沖縄県民のもっとも忘れがた・・・

社会2004.8.26 

長周新聞社

米軍ヘリ墜落事件 沖縄全島で県民の怒りが噴出

 米海兵隊の大型ヘリコプターが墜落・炎上した沖縄国際大学とその周辺で、いまなお米軍の治外法権をふりかざした横暴な占拠状態がつづくなかで、普天間基・・・

社会2004.8.21 

<論壇>日本の主権放棄象徴する沖縄の米軍ヘリ墜落事件

 沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊の強襲大型ヘリコプターが墜落炎上し、大学構内はもとより周辺300㍍の住宅などに甚大な被害を与・・・

社会2004.8.19 

<論壇> 戦争の反省覆す地方自治の破壊・市町村合併 

 地方自治の原則は、かつて天皇を主権者とする中央集権国家のもとで、民主主義を否定して犯罪的な戦争をひき起こしたという反省に立って、戦後、憲法で主・・・

社会2002.7.2