いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
記者座談会 豊洲とそっくりな長崎都市改造 暗躍し潤っているのは誰か？
東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。･･･
社会2016.9.23
医療も介護も負担増大 高齢者の懐を狙い撃ち
安倍政府の医療・介護制度改悪による高齢者切り捨てに対し、医療分野、福祉分野、高齢者団体を問わず、「国によるあからさまな姥捨て」「“枯れ木に水を･･･
社会2016.9.12
低周波の集積地と化す若松 １４０基の洋上風力建設を計画
国が主導して北九州市の若松沖に５０００㌔㍗級の風力発電を１４０基建設する計画は先月、北九州市が事業者公募を開始する段階に入った。北九州市がこの･･･
社会2016.9.5
故郷奪った福島原発 「原子力明るい未来のエネルギー」標語考案者の大沼勇治氏に聞く
東京電力福島第１原発の事故から５年半が経過したが、いまだに１０万人をこえる人人が故郷を追われたまま避難生活を強いられ、とくに原発立地町である双･･･
社会2016.8.31
記者座談会 熊本を東北の二の舞にするな 棄民状態に置かれる被災地
熊本大地震の発生から４カ月が経過した。商業メディアからはほとんど現地の実情は伝わらず、あたかも「復興に向かっている」かのような印象を与えてい･･･
社会2016.8.24
性懲りもなく原発再稼働 国民の生命危険にさらす象徴
四国電力は１２日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、隣接する市町村議会･･･
社会2016.8.19
佐賀市川副で住民説明会 「佐賀にオスプレイはいらぬ」 戦争体験根ざす住民の訴え
佐賀空港へのオスプレイ配備の問題をめぐって、佐賀市川副で九州防衛局が７月２９日に住民説明会を開催した。会場となった市立スポーツパ･･･
社会2016.8.1
やまゆり園殺傷事件 障害者抹殺する気狂い沙汰
支配者イデオロギーの浸透 優生学を真に受け自己を正当化 １９人が死亡し、２６人が重傷を負った相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷･･･
社会2016.7.29
岩国断層帯は大地震を起こすのか？――熊本地震と南海トラフ地震との関連性 山口大学教授・金折裕司氏（構造地質学）の講演
岩国市民会館で１８日、岩国科学センターの主催で市民科学講座が開かれ、元山口大学教授の金折裕司氏（構造地質学）が「岩国断層帯は大地震を起こすのか･･･
社会2016.7.24
こっそり進む労働法全面改悪 大企業には解雇の自由
安倍政府が「1億総活躍社会」「同一労働同一賃金」「働き方改革」の旗を振りながら、労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。小泉構造改革を手がけ･･･
社会2016.6.15
沖縄県議会選挙結果 揺るがぬ沖縄県民の力示す
沖縄で５日に県議会議員選挙の投開票がおこなわれ、辺野古基地建設反対を唱えて安倍政府と対決姿勢を強めてきた翁長県知事の支持派が、定数４８議席のう･･･
社会2016.6.8
軍学共同の現在と学術の将来 名古屋大学名誉教授 池内了
5月29日に京都大学で「“軍学共同”反対シンポジウム– 平和のための学術を求めて」（安保関連法に反対する学者の会主催）が開かれた。･･･
社会2016.6.1
米海兵隊の撤退求める決議 沖縄県議会で全会一致
沖縄県うるま市の会社員で20歳の女性が元海兵隊の軍属に暴行・殺害され遺棄された事件で、戦後一貫して米軍の支配下におかれ数えきれぬ屈辱をなめてき･･･
社会2016.5.27
地震の活動期に入る日本列島 熊本地震巡る学者の発言
４月１４日に熊本でＭ６・５の地震が起き、これが本震かと思っていると実は前震であり、１６日にはＭ７・３の地震が起きた。気象庁は「過去の経験則にな･･･
社会2016.4.29
熊本地震が示す教訓 東北の二の舞にするな
熊本・大分地方を震源にして九州全域を巻き込む地震が連続的に起こっており、震度１以上の地震は２６日現在までに９１０回を超えている。東日本大震災か･･･
社会2016.4.27
地震列島の原発即停止せよ 活動期到来で予測不能
熊本県や大分県を震源地にした地震が１４日からこれまでに６００回以上（震度１以上）連続して発生し、九州地方をはじめとした西日本地域を揺るがしてい･･･
社会2016.4.20
必要とされる水と食料 おにぎり１個がやっと… 熊本襲った震度７の地震
今月１４日から大規模な地震が連続して発生している熊本県内は、未曾有の事態に陥っている。熊本市をはじめ、宇土市、宇城市、益城町、御船町から南阿蘇･･･
社会2016.4.18
児童虐待の悲劇なくすために 貧困の撲滅こそが急務
小泉改革やアベノミクスを経て非正規雇用は全労働者の４割へと拡大し、その半数は子どもを育てる２０代から４０代の世代が占めている。幼い子どもを抱え･･･
社会2016.4.6
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