いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「社会」の記事

種子法廃止が導く危険な未来

 北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」・・・

社会2017.5.10 

森友学園 手引きまでしていた財務省

 安倍昭恵首相夫人などが名誉校長になり、国有地の実質的な無償譲渡が発覚して物議を醸した森友学園問題。追及すればするほど異常な行政手続きが横行して・・・

社会2017.5.5 

尻馬に乗って標的に晒すな ここぞとばかりの米艦防護

煽らぬことが最大の国民保護  武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊・・・

社会2017.5.3 

加害者免罪する原賠制度 福島事故の国民負担既に21・5兆円

負担をみな転嫁して逃げ切る東電  安倍政府は昨年12月、福島原発の事故処理費用が、それまでの11兆円から21・5兆円に膨れ上がることを明らかにし・・・

社会2017.5.1 

佐賀空港へのオスプレイ誘致 防衛省の漁業者説明会では反対意見が圧倒

 佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐって住民の反対運動が続いている佐賀市内で、26日から防衛省が地権者説明会を開催している。防衛省は、オスプレ・・・

社会2017.4.28 

アジアを火の海に投げ込むな 標的にされる日本列島

 北朝鮮のミサイル発射や核開発を口実にして、米政府が軍事挑発をエスカレートさせている。米トランプ政府は北朝鮮への先制攻撃も辞さないこと、単独行動・・・

社会2017.4.10 

佐賀空港へのオスプレイ配備に反対し住民集会 反対署名は11万人を突破

 佐賀市の川副スポーツセンターで2日、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」(古賀初次会長)による「オスプレイ来るな! 決起集会・・・

社会2017.4.2 

翁長知事が承認撤回を表明 

沖縄のたたかいは新段階へ    沖縄県民の圧倒的反対の世論を無視して辺野古新基地建設を強行している日米両政府は、2月には埋め立てに向け・・・

社会2017.3.27 

三陸被災地はいま 復興は成し遂げられたか

 東日本大震災から6年が経過した被災地は今どうなっているのか。本紙記者は原発事故に見舞われた福島県に続いて、岩手県、宮城県の沿岸部にも足を運んだ・・・

社会2017.3.20 

自衛隊は何をしに南スーダンに行ったのか

 「戦闘ではなく衝突だ」「首都のジュバ市内は比較的安定している」-そういい張ってきた安倍政府が10日、突如として陸上自衛隊の施設部隊を南スーダン・・・

社会2017.3.13 

ルポ 福島の苦しみを忘れるな――原発事故が奪った人々の暮らしと6年

 東日本大震災と福島第一原発事故からまもなく6年を迎える。福島ではいまだに8万~10万人もの人人が故郷に戻れぬまま避難生活を送っている。事故を起・・・

社会2017.3.6 

10代で背負う家族と自分の未来 働く高校生たちを追って

 家計収入の落ち込みとかかわって、本来なら学業に専念すべき大学生や高校生が各家庭のサブ労働力として一家の現金収入を支え、あるいはみずからの資格取・・・

社会2017.2.22 

南スーダンから撤退せよ 米中覇権争奪の捨て駒になるな

 国会では連日のように南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の日報問題が議論され、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言・・・

社会2017.2.17 

日本学術会議の公開討論会 軍学共同反対が会場を圧倒

 安倍政府の安全保障技術研究推進制度に端を発してデュアルユース(軍民両用研究)の是非について議論が高まるなか、日本学術会議は4日、「安全保障と学・・・

社会2017.2.8 

郵便届ける業務否定する民営化  株式上場機に物流拠点化

 「構造改革の本丸」といって小泉政府が強行した郵政民営化から10年になる。2015年11月、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」3社が株式・・・

社会2017.1.25 

戦争動員総仕上げの共謀罪 

 安倍首相は20日召集の通常国会で、「共謀罪」新設を盛り込む「組織犯罪処罰法改定案」(共謀罪法案)を提出すると明言した。    実際に・・・

社会2017.1.18 

科学や学問は誰の為にあるか 慶應大学で研究会設立シンポ

軍学共同がもたらすもの    慶應義塾大学日吉キャンパス(横浜市)で14日、「慶應で軍学共同問題を考える- ペンは剣より強いのか」と題・・・

社会2017.1.16 

記者座談会 住民生活再建を中心に据えよ 熊本地震と破廉恥な復興利権

 熊本地震の発生から9カ月を迎えるなかで、被災現地では、住民生活を置き去りにして復興が大幅に遅れていることが問題になっている。    ・・・

社会2017.1.13 コメント(1)

人間の生活置き去りの「復興」 知られぬ熊本の実情

   震災発生からまもなく9カ月を迎える熊本被災地は、時間の経過とともにメディアによる報道も減り、あたかも「復興」に動き出したかのよう・・・

社会2017.1.9 

長周新聞社

新年にあたってのご挨拶

米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望  2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。 1917年のロシア革命・・・

社会2017.1.1