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沖縄 県民投票に向け署名開始 辺野古新基地建設に明確な民意示そうと動きが活発化
辺野古基地建設をめぐって安倍政府との臨戦状態にある沖縄県で、基地建設の是非を問う県民投票の実施に向けた動きが下から活発化している。秋に控える知･･･
社会2018.4.12
戦争する時はいつも大本営 イラク派遣の日報も隠蔽が発覚
防衛省がこれまで「不存在」と明言していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動報告（日報）をめぐり、実際はずっと存在していたことが明るみになっている。･･･
社会2018.4.8
米海軍佐世保基地の揚陸艇 協定破り夜間訓練強行 地元自治体の抗議続く
長崎県西海市に移駐した米海軍佐世保基地所属のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が地元との協定を無視した夜間訓練をくり返し、地元自治体が「市民の･･･
社会2018.4.5
玄海原発で水蒸気漏れ事故 配管に１センチの穴 再稼働に潜む危険性を暴露
再稼働からわずか７日で 玄海原発３号機（九州電力、佐賀県玄海町、出力１１８万㌔㍗）で３月３０日、蒸気漏れが発生し翌３１日発電と送･･･
社会2018.4.3
佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対する住民集会に１４００人 佐賀市川副町
佐賀市川副町のスポーツパーク川副体育センターで1日、「佐賀の空にオスプレイはいらない！」決起集会が開かれた。佐賀空港への自衛隊オスプレイ等･･･
社会2018.4.3
「軍事研究行わぬ」 京都大学が基本方針を発表
京都大学は３月２８日、「軍事研究に関する基本方針」を発表し、研究活動は「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献すること」であるとして、軍事研究をお･･･
社会2018.3.30
広島沿岸で米軍ヘリが低空飛行訓練 岩国移駐と連動して被爆地を実戦訓練場に
全国各地で墜落事故があいつぐ中 今年１月、米軍が広島県廿日市市沖に軍用ヘリを集結させて低空飛行訓練をおこなっていたことが米海軍の･･･
社会2018.2.26
議長・副議長選めぐり紛糾する名護市議会 官邸采配の市政運営に危惧高まる
与党会派は副議長の選出を拒否 市長の「助言」を受け 辺野古への米軍基地建設問題を抱える名護市議会では２０日、市長選後初めての臨時･･･
社会2018.2.25
「国から優秀な人材を」 名護新市長が首相官邸に要望書 地方自治体の主体性はどこへ
首相官邸の出先機関化 副市長や政策調整官ポストに注目 名護市内では、発足したばかりの渡具知市長が、市民には「国とは一定の距離を置･･･
社会2018.2.20
東京都港区と港区議会が六本木ヘリポートの返還を要求
東京都港区六本木にある米軍のヘリポート基地について、港区と港区議会は８日、早期返還の実現を防衛省と東京都に要請した。都心の一等地にあるこのヘリ･･･
社会2018.2.19
名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと
辺野古への米軍基地建設をめぐって日米政府との激突が続く沖縄県名護市（人口６万２０００人）における市長選挙は、自民・公明与党をはじめとする政府が･･･
社会2018.2.14
石狩風車の低周波音測定結果と健康被害 元札幌医科大学講師・山田大邦氏の論文より
政府・経済産業省は、化石燃料を消費せず二酸化炭素を出さない風力発電や太陽光発電を「クリーン・エネルギー」といって建設を促進している。これに対し･･･
社会2018.2.8 コメント(1)
最盛期迎えるノリ出荷作業 オスプレイ配備に反対する佐賀市川副町
佐賀空港へのオスプレイ配備問題を抱える佐賀市川副町では、有明海の特産品である養殖ノリの摘み取りが最盛期を迎えている。ノリ漁師や住民たちは、今年･･･
社会2018.2.7
佐賀県神埼市 戦闘ヘリが墜落し民家炎上 周囲には機体の残骸が散乱
ミサイルよりも現実的な脅威に 佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家に５日午後４時４３分、陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地所属のＡＨ６･･･
社会2018.2.7
インフルエンザの猛威で働く母親に負担集中 社会的体制づくりが急務
個人責任ではなく どの家庭の子も予防接種受けられる体制を インフルエンザが猛威をふるっている。１月２６日の厚生労働省の発表による･･･
社会2018.2.4 コメント(1)
北九州大で市民交えた学術シンポジウム 科学者の軍事動員に警鐘
「科学技術と倫理 -軍事と民生の狭間で-」 北九州市立大学が２７日、特別研究推進事業の一環として、学術シンポジウム「科学技術と倫･･･
社会2018.1.31
久留米市内の子ども食堂を訪問 地域で次世代を育てる実践的な取組
家庭で十分な食事がとれない地域の子どもに食事を提供する「子ども食堂」は、２０１２年８月に東京都大田区の青果店が始めたのをきっかけにして、その後･･･
社会2018.1.27
ぞっとする人口減少社会の現実 「豊かな時代」に未来先細るのはなぜか
少子高齢化社会や人口減少社会の到来が叫ばれている。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題、１８歳以下の人口が減少期に入る２０１８年問題など･･･
社会2018.1.11
研究費打ち切りの恐怖 地震学者・島村英紀
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を米国の砂糖業界（糖類研究財団。現在の砂糖協会）が打ち切ってしまったために結果を公表できなか･･･
社会2018.1.5
軍学共同に反対して 軍学共同反対連絡会共同代表・池内了
防衛装備庁が創設した「安全保障技術研究推進制度」は、大学・公的研究機関（独立行政法人が設立する研究機関）・企業の研究者に向けて、軍事装備品開発･･･
社会2018.1.4
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『従属の代償：日米軍事一体化の真実』 著・布施祐仁
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