いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
オスプレイ駐屯地工事差し止め求め市民訴訟 住民危険にさらす前線基地化 佐賀空港へのオスプレイ配備計画
佐賀空港へのオスプレイ配備計画にともなう駐屯地建設が強引に進められるなか、佐賀県をはじめとする九州北部4県を中心とした市民245人による、国を･･･
社会2024.8.9
「乱立する洋上風力の安全性を問う～能登半島地震から見えた海底活断層の脅威」 札幌市で住民団体や研究者がシンポジウム
シンポジウム「北海道の海に乱立する洋上風力発電の安全性を問う～能登半島地震から見えた海底活断層の脅威～」が7月21日、札幌市の北海道立道民活動･･･
社会2024.7.30
「食料危機にいかに備えるか」（株）資源･食糧問題研究所代表・柴田明夫 PARC自由学校連続講座「コモンズとしての食」より
アジア太平洋資料センター（PARC）が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロ･･･
社会2024.7.15
隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し
沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既･･･
社会2024.7.9 コメント(1)
誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント
（2024年6月28日付掲載） 16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県･･･
社会2024.7.1
在沖米兵が少女誘拐暴行 政府は3カ月も沖縄県に伝えず 身柄拘束せず起訴後に釈放も 国民の安全より米軍の利益優先
（2024年6月28日付掲載） 沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが･･･
社会2024.7.1
「インボイス廃止を」署名59万筆超 制度開始9カ月で実害あらわ 特例延長から廃止へ諦めず声上げ続ける STOP！インボイス
インボイス制度が始まって9カ月を迎えるなか、インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP!インボイス）が呼びかけている制度の中止・廃止を求･･･
社会2024.6.29
「あきたこまちR」を「あきたこまち」と表示する不適正で虚偽の不当な表示に対する措置の要請【全文】
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 自見はなこ殿 消費者庁長官 新井ゆたか殿 米（コメ）「あきたこまちＲ」を「あきたこまち」･･･
社会2024.6.23
「あきたこまちR」は安全か？ 秋田県で来年から在来品種と全量切り替え 食と農42団体が要請書提出 表示統一で区別できず
参議院議員会館で14日、「あきたこまちR」の不当表示問題を消費者庁へ要請する市民集会がおこなわれた。秋田県は2025年産から、県の種子事業で供･･･
社会2024.6.23
佐賀空港オスプレイ配備計画めぐり住民訴訟提起へ 市民が原告となり工事差し止め請求 墜落くり返す欠陥機オスプレイ
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画にともなう駐屯地建設が強行されている佐賀市では現在、地権者4人が原告となり工事差し止めを求める訴訟がお･･･
社会2024.6.22
「拙速な開発やめ科学的な影響調査を」 防災や環境工学の専門家が宇久島メガソーラー計画地を視察 大規模災害誘発の可能性も
宇久島の生活を守る会（佐々木浄榮会長）は5月29、30日、防災推進機構理事長で山梨大学名誉教授の鈴木猛康氏（地震工学、地域防災）、豪雨被災地な･･･
社会2024.6.7
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島
「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最･･･
社会2024.6.7 コメント(1)
能登半島地震による風力・太陽光発電の被害状況について 防災推進機構理事長・鈴木猛康氏の現地調査報告
全国再エネ問題連絡会共同代表の鈴木猛康氏（防災推進機構理事長）や金沢大学名誉教授の宮島昌克氏（地震工学）らの調査チームが、11、12の両日、能･･･
社会2024.5.28 コメント(1)
PARC自由学校連続講座プレ企画「いま、なぜ『コモンズとしての食』を問うのか？」 6月から全8回で開催予定
アジア太平洋資料センター（PARC)が企画している2024年度のパルク自由学校の連続講座の一つ「コモンズとしての食――食べ続けるための思想と実･･･
社会2024.5.27
これからどうなる？インボイス――6年後の増税負担と資金繰りシミュレーション 税理士・神田知宜
インボイス制度の激変緩和措置（受注者側）や経過措置（発注者側）は時限的で、負担はこの先増えていく。免税事業者がインボイス登録をして課税事業者に･･･
社会2024.5.8 コメント(1)
インボイス制度は社会を壊す税制 軽減措置終わる3年以内に中止を 待ち構える消費税増税 税理士の会が院内集会
インボイス制度の中止を求める税理士の会は4月25日、衆議院議員会館でインボイス制度開始後初となる第5回の国会決起集会を開催した。同会は「税制が･･･
社会2024.5.8
9割超がインボイス中止求める 導入半年で7000人実態調査 免税業者も課税業者も負担増加 身を削って補填、廃業も
インボイス制度が昨年10月1日に導入されて半年以上が経過した。「ＳＴＯＰ！インボイス」は、確定申告時期の3月22日～4月5日の2週間、「インボ･･･
社会2024.5.3
全国でメガソーラー火災相次ぐ 感電するため放水もできず 仙台市での火災は鎮火までに22時間 日没まで消防200人足止め
全国各地で、山の尾根などに設置されたメガソーラーの火災があいついでいる。宮城県仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」では、･･･
社会2024.4.30
能登被災地で棄民くり返すな 家は崩れ、避難所も出され…3カ月以上たってまだ車中泊も 支援打ち切り集約化促す国【記者座談会】
能登半島地震の発生から3カ月半以上が経過した石川県奥能登地域では、被災家屋やがれきの撤去をはじめとする復旧作業が遅々として進まず、数万人の被災･･･
社会2024.4.28
住まいと生業を失った能登の漁業者 国は第1次産業の再建に全力を注げ――能登地震被災地の水産業の現状
能登地震により、石川県内では基幹産業である水産業が深刻な打撃を受けた。奥能登の日本海側地域では海岸線が約90㌔㍍にわたって沖方向に広がり、最大･･･
社会2024.4.22
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