いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
再エネと日本人一考――根底にある“強者の論理”と“不安” 星槎大学共生科学部特任教授・西原智昭
にしはら・ともあき コンゴ共和国などアフリカ熱帯林地域にて、野生生物研究、国立公園管理、森林保全に、先住民族と共に30年間従事。現在、星槎大学･･･
社会2022.1.11 コメント(1)
米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
日本の農家戸数は1955年604･3万戸から2015年に115･5万戸と約3分の1に、農家人口は1955年3635万人から2018年418･6･･･
社会2022.1.10
何が「安全保障」だよ！ 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査な･･･
社会2022.1.6
日本の食文化を守るために―新豊洲市場の現状と日本の「食」の未来 つきじ嘉久衛門代表・石井久夫
2018年10月11日に新しい豊洲市場（とよすいちば）が開場してからあっという間に3年が過ぎました。 開場時は、従来の買出人にとっては「立地条･･･
社会2022.1.6
SDGｓと漁業をめぐる国際的な動き JCFU全国沿岸漁民連事務局長・二平章
１.持続可能な漁業をめざす国際的な歩み 1972年ストックホルムで開催された国連人間環境会議以降、地球環境保全のための指導理念と･･･
社会2022.1.6
「ゲノム編集食品」に壊される日本の未来 ―多国籍企業の支配から食と農を守るたたかい 民間稲作研究所理事・印鑰智哉
1996年に始まった遺伝子組み換え作物の拡大が壁にぶつかった。その原因は複数にわたるが、市民が遺伝子組み換え食品を拒絶したことが大きい。遺伝子･･･
社会2022.1.5 コメント(1)
地震と噴火で騒がしい日本列島 武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
このところ、日本列島のまわりが騒がしい。地震と火山である。 昨年12月の原稿執筆時には、1週間で震度５弱が2回、震度４以上が2回記録された。･･･
社会2022.1.4
風力先進国で行き詰まる再エネ事業 洋上風力は20㌔以上離すルールも 規制緩い日本に外資押し寄せる
政府が「地球温暖化をストップさせるため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにする」といって再エネ事業推進の旗を振り、それに乗って全国各地で･･･
社会2021.12.28
国は米価暴落対策を急げ 農家の所得補償と在庫買い上げが必須 コメ主要産地の地方議会の意見書あいつぐ
新型コロナの影響で飲食店や観光業など多方面の事業者が重大な影響を受けており、国や県、市などによる経営維持のための支援事業がおこなわれている。農･･･
社会2021.12.19
大規模洋上風力発電の海洋生態系への影響 東海大学生物学部海洋生物学科・河野時廣教授の講演から
政府が「カーボン・ゼロ」の旗を振るなかで、全国各地に巨大洋上風力発電の計画が発表され、漁業者や住民が反対運動に立ち上がっている。着床式の洋上風･･･
社会2021.12.17 コメント(1)
食の改善で健康になる子どもたち 「山口 食のフォーラム」を開催 「食を学べば子は育つ、土に触れば子は輝く」
「食で輝く子供たち山口」が主催する「山口 食のフォーラム」が3、4、5日の3日間、上関町、山口市、下関市をリレー方式でつなぐイベントをおこなっ･･･
社会2021.12.14
玄界灘の漁師たちの思いを聞く 郷土の漁場に押し寄せる再エネ計画 大企業の草刈り場と化す豊かな海
佐賀県が同県唐津市北部の玄界灘に洋上風力発電を誘致している問題をめぐり、地元の小川島漁協をはじめ福岡県糸島市や長崎県平戸市の10漁協が佐賀県と･･･
社会2021.12.4 コメント(1)
玄界灘の洋上風力中止を佐賀県に要請 佐賀・長崎・福岡の10漁協 住民生活や環境脅かす巨大風力やメガソーラーの反対運動広がる
佐賀県が唐津市沖の玄界灘に誘致しようとしている洋上風力発電事業に対して、佐賀・長崎・福岡3県の10漁協でつくる「玄界灘洋上風力発電建設反対協議･･･
社会2021.11.28
有明海とノリ養殖が抱える問題と解決方法 「宝の海」いかに守るか 佐賀県議会で研究者２人が解説
佐賀空港へのオスプレイ配備が問題となっている佐賀県で、9月29日に県議会で佐賀空港・有明海問題対策等特別委員会が開かれた。そこで有明海の研究を･･･
社会2021.10.16
コロナ余波で米価の大暴落 採算ラインの1俵2万円割り1万円前後に 政府による生産者支援は不可欠
新米の収穫時期を迎え、2021年産米の価格暴落が全国的な問題となっている。新型コロナウイルスの影響で民間在庫、とくに外食向けなどの業務用米が過･･･
社会2021.10.4
40年超の老朽原発も再稼働 「脱炭素」掲げ新増設も図る自民党政府 わずか10年で覆る福島の教訓
福島第一原発の炉心溶融という重大事故から10年目を迎えた今年、菅政府は「2050年までに温暖化ガス排出量ゼロ」「脱炭素」などを掲げて、実際には･･･
社会2021.9.21
「5G｣｢GIGAスクール構想｣「スーパーシティ構想」から身を守るために ノンフィクションライター・古庄弘枝
5G基地局設定に関する条例制定を ・ミリ波には「催奇形性の影響による自然流産」などのリスク 世界同時進行の第5世代移動通信システム･･･
社会2021.9.20 コメント(2)
熱海の悲劇くり返さぬため再エネに対する法的規制を 全国再エネ問題連絡会共同代表・山口雅之
7月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害以後、全国各地のメガソーラーや風力発電建設に直面している住民のなかから、「熱海の悲劇をくり返さないために、･･･
社会2021.9.17
「香害は公害」 カナリア・ネットワーク全国を結成 ノンフィクションライター・古庄弘枝
「香害」によって空気が汚染され、健康被害が広がっている。そんな現状に対して、被害者たちが「香害は公害だ」と声をあげた。深刻な空気汚染への理解を･･･
社会2021.9.6
佐賀配備計画の現状について オスプレイ配備反対地域住民の会会長・古賀初次
私は生まれも育ちも空港のある佐賀市川副町の人間だ。佐賀空港はもともとは、私が小学生の頃までは海だった。休みになればムツゴロウ、ワラスボ、アゲマ･･･
社会2021.9.4
-
よく読まれている記事
-
「あきたこまちＲ」全面切替が持つ問題点 秋田県立大学名誉教授・谷口吉光
-
れいわ、次に向けて動き出す 9人の衆議院議員が初登院 減税と生活の底上げを掲げ 来年に向け国会の内外で揺さぶる決意
-
アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選 トランプ返り咲きが示すこと 剥がれた「リベラル」の欺瞞 行き詰まる新自由主義
-
現行の健康保険証を残せ マイナカードの強制普及 医療機関で命にかかわるトラブル続出
-
知らされぬ能登被災地の現状 震災から8カ月の石川県珠洲市 進まぬ復旧、打ち切られる支援 棄民政治への怒り渦巻く
-
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？
-
北海道仁木町・再エネ巡る官製談合疑惑 総務省のアドバイザーが主導 自ら計画立案して自社で受注 「地方の自治体ぶん捕る」
-
“あの日”海底で何が――長生炭鉱・朝鮮人労働者の証言『アボジは海の底』 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の記録から
-
『就職氷河期世代：データで読み解く所得・家族形成・格差』 著・近藤絢子
-
『従属の代償：日米軍事一体化の真実』 著・布施祐仁
-
