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証人喚問 籠池吊し上げだけでは片手落ち
いつも出てくる安倍昭恵 衆・参予算委員会で２３日、国有地払い下げ疑惑の当事者である学校法人森友学園の籠池泰典（本名・康博）理事長の証人喚問が･･･
政治経済2017.3.24
「愛国」騙る汚れを逮捕せよ 急転回見せる森友学園問題
学校法人森友学園（大阪市）への不可解な国有地払い下げ問題が急転回をみせている。同学園の籠池理事長を「トカゲの尻尾」のように切り捨て、「知らぬ存･･･
政治経済2017.3.17
国有地叩き売りの黒幕は誰か 森友学園巡る疑惑
二転三転する政府答弁 国有地の不正取引疑惑が取りざたされている「森友学園」問題をめぐり、安倍首相が関与を全面的に否定するなか、財･･･
政治経済2017.2.27
盗っ人猛々しい「愛国」ビジネス 安倍昭恵が名誉校長の私立小学校
タダ同然の国有地払い下げ 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募って世間を驚かせた学校法人森友学園（本部・大阪市）の「瑞穂の國記念･･･
政治経済2017.2.20
日米首脳会談 頭撫でられ喜ぶ安倍政府
日米首脳会談が10日におこなわれ、安倍晋三首相とトランプ大統領が1時間40分にわたって会談した後、別荘でゴルフを楽しんで何度も会食して終了した･･･
政治経済2017.2.13
ババ抜きで掴まされた東芝 ＷＨの原発撤退戦略の尻拭い
日本の有数の原子力メーカー・東芝が実質上倒産の憂き目にあっている。 契機となったのは2006年にアメリカの巨大原子力メーカー・ウェスチングハ･･･
政治経済2017.2.3
真珠湾から繋がる売国の系譜 なぜ３２０万人犠牲になったか
米国に屈服し国体護持 安倍首相が、日米戦争の発端となった75年前の真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、「和解に踏み出す」といってハワイを訪れている。ア･･･
政治経済2016.12.28
ＴＰＰ関連法案を参議院で強行採決
ＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を表明したに等しい行為 安倍政府は9日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と国内対策などの関連法案を参議院本会議で強･･･
政治経済2016.12.12
世界情勢と逆行するＴＰＰ強行
アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だったが、8日投票のアメリカ大統領選挙で「ＴＰＰ反対」「就任初日にＴＰＰを離脱･･･
政治経済2016.11.16
ＴＰＰ批准阻止の大運動を 各界270団体が集会
東京都港区の芝公園で15日、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を批准させない！ 1万人行動・中央集会」が開催された。同協定に反対する有識者や団体･･･
政治経済2016.10.17
恥ずかしい政治家の乞食根性 公益性放棄の集大成
号泣県議に限らず、全国津津浦浦の議会に同じ穴のムジナたちが山ほどいることが明るみになっている。富山市議会の集団辞職を皮切りにして、地方議員たち･･･
政治経済2016.10.5
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の･･･
政治経済2016.9.30
背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授 鈴木宣弘
「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠･･･
政治経済2016.9.21
ＴＰＰ批准阻止の大運動を 国を乗っ取る多国籍企業
安倍政府は26日召集予定の臨時国会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の承認・成立を最優先に位置付け、ＴＰＰ批准を強行する構え･･･
政治経済2016.9.16
二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超･･･
政治経済2016.9.7 コメント(1)
記者座談会 安倍改憲政治との全面対決 参院選結果をどう見るか
自民党・公明党野党共闘を中心にくり広げられた参院選挙は、無所属を一人とり込んで「改憲勢力３分の２超」という結果に終わった。数字の上では衆議院も･･･
政治経済2016.7.13
参院選結果 基盤乏しい「改憲３分の２超」
10日に投開票を迎えた参院選は、昨年の安保関連法の強行可決に続く改憲策動を軸にして米軍再編、原発再稼働、ＴＰＰなど貧困化と戦争国家づくりという･･･
政治経済2016.7.11
参院選の争点は何か 貧困と戦争もたらす政治に審判
7月10日に投開票を迎える参院選挙は、戦後71年を迎えたなかで、いよいよ安倍自民党が改憲に手を染めようという明確な目論見を持って挑んでいるのに･･･
政治経済2016.6.29
記者座談会 参院選の展望
参院選が22日に公示を迎え、18日間の選挙戦に突入した。昨年の今頃、安保法制を巡って安倍政府が武力参戦の道に踏み込もうとするのに対して、国会前･･･
政治経済2016.6.24
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