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水産改革法 企業参入・漁獲枠の売買に道筋 沿岸漁村に迫る危機
安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、７０年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案（漁業法と水協法の改定･･･
政治経済2018.12.1
Ｆ35を100機追加購入 米軍需産業が防衛予算をつかみ取り
安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大で１００機追加購入する検討に入った。１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、ロッキード･･･
政治経済2018.11.29 コメント(1)
売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
入管法の審議は実質１２時間３０分のみ 安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案を衆･･･
政治経済2018.11.28
外資喜ばす入管法改定 低賃金労働力の大量受け入れに狙い
「人手不足の解消」を口実にして、安倍政府が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案の国会審議を本格化させている。同法はこれ･･･
政治経済2018.11.17
メジャー参入への地ならし 水道事業の広域化を促進する意図
水道民営化を促進する水道法改悪と連動して、安倍政府が水道事業の広域化を促進する施策を次次にうち出している。財務省は財政制度等審議会（財務相の諮･･･
政治経済2018.11.15
安倍政府が「改憲」で目指す国の姿とは ９条にとどまらず全面書き換えの自民党草案
安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の所信表明演説で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。そ･･･
政治経済2018.11.11
受け入れ体制ないまま進む入管法改定 外国人技能実習生は年間7000人が失踪
安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間７０００人が失踪している事実が判明して物議を醸･･･
政治経済2018.11.8
TPP11が年内発効へ 日米FTAで総仕上げのたくらみ 脅かされる日本社会
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論･･･
政治経済2018.11.6
国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると･･･
政治経済2018.10.25
コメ先物市場への本上場の動き 主食のコメを投機の具にするな
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きが加速するなかで、コメ先物市場の本上場への動きが連動している。コメ先物･･･
政治経済2018.10.24
臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容
水道民営化を促進する水道法改悪案が、２４日召集の臨時国会で再び焦点になろうとしている。安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの･･･
政治経済2018.10.19
大企業には天国 国民には税金地獄 来年10月から消費税10％へ
安倍首相が消費税について予定通り２０１９年１０月１日に８％から１０％へと引き上げる方針を表明した。２０１４年に８％へと増税し、国民生活に甚大な･･･
政治経済2018.10.19
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタ･･･
政治経済2018.10.15 コメント(3)
アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が３日、「２１世紀における日米･･･
政治経済2018.10.6 コメント(1)
日米ＦＴＡ容認に踏み込む 日米首脳会談 トランプの勝利宣言が意味するもの
安倍首相は２６日午後、ニューヨーク市内のホテルでトランプ大統領と日米首脳会談をおこない、農産品を含むすべての物品を対象にした二国間の新たな関税･･･
政治経済2018.9.28
水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
水道事業民営化を促進する水道法改定案について政府・与党は１３日、今国会での成立を断念すると決定した。安倍政府は当初、「ＰＦＩ（民間資金を活用し･･･
政治経済2018.7.17
膿ぶら下げて漂流する戦後レジーム体制 対米従属のぬるま湯で育った3代目の「統治」
モリカケ疑惑という巨大な膿（うみ）を膨らませながら、なおも居直っていく政治が延延と続いている。締まりなく漂流する国家機構のもとで、日本社会はど･･･
政治経済2018.6.9
対米隷属の下で主権を放棄する日本社会 沖縄国際大学教授・前泊博盛
東京都千代田区の専修大学神田キャンパスで５月２６日、沖縄国際大学の前泊博盛教授による講演「沖縄と憲法―日米地位協定と安保、憲法の現実」（主催／･･･
政治経済2018.6.6 コメント(1)
嘘と隠蔽たいがいにせよ モリカケ疑惑新たな展開
はじまりはいつも安倍 森友学園への国有地払い下げとかかわって、新たに財務省が国会に４０００枚もの交渉記録を公開した。さらに愛媛県･･･
政治経済2018.5.26
軍部主導の内閣暴走と闘った斉藤隆夫 太平洋戦争前夜の「反軍演説」にみる
戦前、青年将校による５・１５事件や２・２６事件を契機に、政党政治の崩壊と軍部主導の内閣の暴走が強まるなかで、国民は筆舌に尽くしがたい戦禍にたた･･･
政治経済2018.5.1
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