いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
鹿児島港を海上保安庁巡視船の拠点港に 南西諸島めぐり配備強化の動き
米軍艦船が台湾海峡付近を航行して軍事緊張を煽るなか、安倍政府が「尖閣の警備」を掲げた監視強化に乗り出している。鹿児島港には海上保安庁最大級とな･･･
政治経済2019.6.18
防衛省 定規で測って適地判断 秋田市のイージス・アショア配備計画で発覚
防衛省がおこなった地上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査報告書に、事実とまったく異なるデータが記されていたことが物議を醸してい･･･
政治経済2019.6.11 コメント(1)
欠陥機大量購入の愚 Ｆ35 147機に30年で６兆円もの支出
米政府監査院が技術的欠陥を指摘 「日本は米国製防衛装備の最大の買い手だ。Ｆ35戦闘機を１０５機購入すると発表した」「米国の同盟国･･･
政治経済2019.6.6
属国の露骨な土下座外交 トランプ訪日と日米首脳会談
日米貿易交渉の重大発表は参院選後 米大統領のトランプが２５日来日し、２７日には日米首脳会談が行われ、３泊４日の日程を終えて２８日･･･
政治経済2019.5.30
激化する通信覇権争奪戦 ファーウェイ排除の背景にあるもの
米中貿易戦争がエスカレートするなか、日本の携帯電話大手があいついでファーウェイの最新スマートフォンの発売延期や予約停止を表明した。米商務省が１･･･
政治経済2019.5.25
「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
新自由主義に対抗する勢力結集なるか 今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。･･･
政治経済2019.5.9 コメント(2)
無制限に拡大する国民監視網 通話からメールまで国民の私生活を丸裸に
第三者のチェックなしで盗聴する警察 国民の基本的人権である「通信の秘密（通信の自由）」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による･･･
政治経済2019.5.7
防衛省がＣＳＩＳに毎年職員派遣 ６年間で３億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク
「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳ･･･
政治経済2019.4.20
日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
日米貿易協定交渉が１５、１６の両日、ワシントンで開かれた。昨年９月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、当初よりアメリカ側は「ＴＰＰ以上の･･･
政治経済2019.4.18
「１００年の計」の森林管理を放棄 知らぬ間に進む戦後林政の大転換
農業や水産業に続き林業をめぐっても、国民の知らないところで戦後林政の大転換が進行している。昨年５月に国会で成立し今月から施行となった民有林対象･･･
政治経済2019.4.17
財務省が日本郵政株を追加売却 外資に売り飛ばす動き
財務省が９日、政府が保有する日本郵政株を追加売却することを発表した。すでに主幹事選定手続きを開始しており、今秋にも売却を実施し保有比率を現在の･･･
政治経済2019.4.13
政党政治の壊死（えし）状態を露呈 統一地方選が炙りだしたこと
山口県議選の結果から全国的普遍性を考える 統一地方選は全国各地で投票率が過去最低を更新したり５０％を下回り、無投票のまま議員が決･･･
政治経済2019.4.11
アジアなしでは成り立たぬ日本経済 世界情勢激変で問われる進路
国益失う米国一辺倒の矛盾 朝鮮半島をめぐる和平交渉が進み、世界各国がアジア経済圏の急激な変化に対応した対話外交へ舵を切るなか、安･･･
政治経済2019.3.23
野党共闘に未来はあるか？ 安倍政府は政党政治崩壊の産物 政治不信の打開が課題
消滅政党乗り越える力こそ 衆参同時解散を自民党がちらつかせたり、慌てたように野党が合従連衡をくり広げたり、永田町界隈がにわかにざ･･･
政治経済2019.2.16
シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり
安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強･･･
政治経済2019.2.11
主権のなさ露呈する対ロ交渉 遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結
米国隷属が最大の阻害要因 年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政･･･
政治経済2019.1.19
電通の祭典と化す東京五輪 主人公をはき違えていないか？
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動をめぐり、日本の招致委員会がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員にワイロを送っていた疑･･･
政治経済2019.1.17
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チ･･･
政治経済2019.1.2 コメント(1)
日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い ５年間で２７兆円の防衛予算
米国の高額兵器に吸い上げられる税金 安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後･･･
政治経済2018.12.22
完全に破綻した原発政策 海外輸出は頓挫し核燃サイクルも建前崩れる
フランス政府が日本と共同開発していた高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」開発を凍結することを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大･･･
政治経済2018.12.13
-
よく読まれている記事
-
「能登に自衛隊投入し土砂撤去の加速を」 山本太郎､首相に直談判 このまま年を越させる気か？ 補正予算案めぐり声明も
-
日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（上） 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
-
声をあげる秋田の低周波被害者 風力発電に囲まれた住宅地で起きていること 秋田県由利本荘市を訪ねて
-
洋上風力で町はどうなったか 外資と大企業のみ潤う仕組み 地元に残される健康被害 実験台にされる秋田県を訪ねて
-
豪雪前に能登を見捨てるな 民有地の土砂撤去にも動かぬ国 絶望とたたかう被災者たち 苦しむ人々なぜ救わぬ【記者座談会】
-
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？
-
日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（下） 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
-
アメリカ大統領選とSNS マイクロターゲティングで世論煽動 PR企業が背後で策略
-
風力発電所・超低周波出力とヒトの健康 ポルトガル・ルソフォナ大学教授 マリア・アルヴェス・ペレイラ
-
世界に逆行する“教育後進国”の実態 欧州は大学学費無償が大勢
-
