著者は、震災で暴露された政府の「なりゆきに任せた政治」そのものが「国家破綻の現れ」であると見て、それと不可分の「国家財政の破綻」の性格・本質について歴史的に分析している。

　とくに、１９３０年代の大恐慌・大不況との比較、またその流れのなかで資本主義の現段階での経済危機の特質を浮き彫りにしている。８０年代以降、「公的事業の民営化」や「規制緩和・撤廃」をおもな内容とする「新自由主義政策」が展開され、大資本・金融独占資本の競争力強化がはかられたこと、「世界的規模での管理通貨制」のもとでバブルの発生とその崩壊がくり返されてきたことを指摘し、そのような新自由主義の破綻が今や明確となったが、それにも関わらず新自由主義による「危機対策」によって破滅の道を進んでいること、そこに「弱肉強食」の資本の論理が貫かれていることを強調している。

　「資本自体の存立も、労働者が人間として生き、人間らしい労働を行われることによって支えられている」「人間の生命を支え、文化を支える人間生存基盤である農業は収支・採算は資本家的利潤原理によっては維持しえない。主権国家はその責任で人間生存基盤を維持しなければならない」との観点から、新自由主義と国家の関係について紙幅をとっている。