Author Archives: chosyu
武力衝突ではなく平和を実現せよ 2018年原水爆禁止８・６広島集会
アメリカによる原爆投下から７３年目を迎えた広島で、２０１８年原水爆禁止広島集会（主催・原水爆禁止全国実行委員会）が開かれた。この間、中区袋町の･･･
平和運動2018.8.8
「為政者の嘘を暴く展示だ」 広島原爆と戦争展 原水爆禁止を世界に発信
広島市中区袋町の「ひと・まちプラザ」で開催中の第１７回広島「原爆と戦争展」は、広島市内をはじめ全国や海外からも参観者が訪れ、会場では熱気を帯び･･･
平和運動2018.8.4
跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
防衛省が７月３０日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」（ロッキード・マーティン社製）を搭載する･･･
社会2018.8.2
島ぐるみの力で10万人突破 「辺野古」県民投票条例求める署名
怒濤の勢いだった残りの４週間 「『辺野古』県民投票の会」は７月３０日に沖縄県庁で記者会見を開き、県民投票条例の制定を求める署名の･･･
平和運動2018.8.1
第１７回広島「原爆と戦争展」が開幕 かつてなく充実した市民提供の資料
毎年広島市民の手によってとりくまれる広島「原爆と戦争展」（主催／原爆展を成功させる広島の会、同長崎の会、下関原爆被害者の会）が７月２９日、広島･･･
平和運動2018.7.31
勝ち組と負け組作った国鉄分割民営化 廃線・減便ラッシュのＪＲ
全国を繋いだ鉄道網が… 放り出される儲からない地方 正確な発着時間、安全運行で全国を結んだ鉄道で廃線や減便があいついでいる。経営･･･
社会2018.7.28 コメント(1)
住民の総意はミサイル基地撤回 イージス・アショア配備巡り阿武町福賀地区で説明会
購入費を被災地の復興に回せ 安倍政府がイージス・アショアの配備計画を進めている陸上自衛隊むつみ演習場に隣接する阿武町福賀地区で２･･･
山口県2018.7.26
沖縄県民投票求める署名 ８万人に到達の見込み
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う県民投票の実現に向けて、「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は、２３日に県民投票条例の制定を･･･
社会2018.7.25
被爆治療阻むGHQと京大研究者たちの抵抗 1951年の京都大学総合原爆展の背景
１９４５年９月、枕崎台風が原爆の惨禍に苦しむ広島を襲い２４００人もの人命が奪われた。原爆が幾十万もの市民を焼き殺しただけでなく、広島はその後も･･･
平和運動2018.7.24
29日に第17回広島「原爆と戦争展」開幕 次世代に被爆地の心繋ぐ
第１７回広島「原爆と戦争展」の主催者会議が２２日、広島市東区の二葉公民館で開かれた。被爆者、戦争体験者、主婦、社会人、大学生などが参加し、今月･･･
平和運動2018.7.23
住民の抗議は刑事罰になるのか 安岡沖洋上風力巡る刑事裁判 住民３人が証言に立つ
１０万人の署名賛同者が重大な関心寄せる 下関市の安岡沖洋上風力発電建設をめぐり、前田建設工業（東京）が実施しようとした２０１４年･･･
山口県2018.7.20
『ブラックボランティア』著・本間龍
開催まであと２年となった東京五輪。これまでも開催費の暴騰、エンブレム盗用疑惑、新国立競技場建設をめぐる混乱など、さまざまな問題が露呈してきた。･･･
書評・テレビ評2018.7.19
ＯＤＡやめて被災地に回せ 苦難に置かれた国民を守るのが統治の責務
災害対応の見直し急務 行政機能麻痺し「自己責任」に委ねられた現状 西日本を襲った豪雨災害の被災地は、１週間を過ぎてもまだ混乱の中･･･
社会2018.7.19
『「防災大国」キューバに世界が注目するわけ』著・中村八郎、吉田太郎
西日本豪雨の被災地の実態が伝わるなかで、政府・行政の対応が後手後手に回ったことや、歴史的豪雨による災害が予想された５日夜に危険地域にあらかじめ･･･
書評・テレビ評2018.7.18
選挙妨害を発注したのは誰か？
カジノ法案の審議とかかわって、国会で２０年前（１９９９年）の下関市長選において、「総理が（反社会勢力に）選挙妨害を発注したのではないか」（山本･･･
コラム狙撃兵2018.7.18
萩市と阿武町に本紙号外配布 イージス・アショア配備巡り
本紙は１４日、萩市むつみに計画されているイージス・アショア配備問題について特集した『郷土をミサイルの標的にするな－－なぜ今イージス・アショア配･･･
山口県2018.7.17
豪雨災害から１週間 身内だけでは限界の復旧作業 広島被災地の現場から
豪雨災害から１週間が経過したが、甚大な被害を受けた被災地はまだ復興の入口にも立てない状態が続いている。広島県内では、死者は１００人を超え、今も･･･
社会2018.7.17
水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
水道事業民営化を促進する水道法改定案について政府・与党は１３日、今国会での成立を断念すると決定した。安倍政府は当初、「ＰＦＩ（民間資金を活用し･･･
政治経済2018.7.17
隠れて進む漁業権の民間開放 ９月臨時国会で法改定の動き
水揚げ漁港の集約化も 国民が生きていくうえで不可欠な日本の食料生産が、今重大な危機に直面している。農業はこの間、ＴＰＰ（環太平洋･･･
社会2018.7.17
