Author Archives: chosyu
9･13命の水を守る全国のつどいin浜松 世界で広がる再公営化の動き 逆行する国内の民営化路線
水道事業へのコンセッション方式の導入を盛り込んだ水道法改定（２０１８年１２月）以降、全国の各自治体で水道民営化に反対する運動が広がっている。１･･･
社会2020.9.17
築地市場移転で見えた日本の「食」の危機 つきじ嘉久衛門代表・石井久夫
いしい ひさお つきじ嘉久衛門代表。魚河岸セリ人歴３５年。ＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会理事。同会が発行する『日本人とさかな』に原稿を執筆し･･･
社会2020.9.17
『遺伝子組み換えルーレット』（DVD） ジェフリー・Ｍ・スミス 原作
種子法の廃止、種苗法の改正論議、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の氾濫など、食の安全が揺らいでいる。輸入に依存する日本は、大豆や小麦をはじめとした穀･･･
書評・テレビ評2020.9.15
前田建設工業が出羽三山の風力計画撤回 全国に誇る山岳信仰の地 住民の運動で1週間で決着
山形県の出羽三山で大規模な風力発電を計画していた前田建設工業（東京）は９日、同社のホームページで「計画を白紙撤回する」と発表した。地元では住民･･･
社会2020.9.15
少子化とスポーツの機会均等
下関市の人口減少数は全国に１７２４ある自治体のなかでも、ワースト４位に位置するほどひどい。「首相お膝元」などと持て囃され、支持者が桜を見る会に･･･
コラム狙撃兵2020.9.12
全国ワースト４位の人口減少 寂れるばかりのお膝元・下関 急ピッチで進む学校統廃合
下関市教育委員会の諮問機関「下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会」が８月、小学校を現在の４４校から３３校へ、中学校は２３校から２２校に、小･･･
山口県2020.9.12
れいわ新選組､大阪と東京で新規公認予定候補を発表 総選挙にらみ全国で再始動
れいわ新選組の山本太郎代表は4日、大阪と東京であいついで記者会見を開き、新たに次期衆院選の公認候補予定者4人を発表した。れいわ新選組は2月に東･･･
政治経済2020.9.10
記者座談会 代議士ポストを手放さない理由 支持者と代議士の相互依存 崩壊すれば烏合の衆
安倍首相の二度目の放り投げ辞職に、選挙区である山口４区でも多くの有権者が唖然としている。下関市役所の正面玄関には連続在職日数記録更新を祝う横断･･･
山口県2020.9.6
「既に700店が閉店」 広島流川・薬研堀で聞くコロナ禍の実態 深刻な飲食店の廃業
新型コロナ感染の「第二波」が全国各地を襲うなかで、広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では飲食店を中心に閉店や廃業が加速している。「すでに７０･･･
社会2020.9.6
『ネクスト・シェア』 著・ネイサン・シュナイダー 訳・月谷真紀
著者はジャーナリストで、米コロラド大学ボルダー校助教授。２０１１年に始まった「ウォール街を占拠せよ」やスペインの15Ｍ運動などの担い手が、まだ･･･
書評・テレビ評2020.9.6
記者座談会 コロナ禍の敵前逃亡 あっけない放り投げの背景にあるもの
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由･･･
政治経済2020.9.1
石垣市民の訴えを那覇地裁が却下 陸自配備の賛否問う住民投票の実施めぐり国策判決
防衛省による沖縄県石垣市への陸上自衛隊ミサイル部隊配備計画の賛否を問うため、住民らが市内有権者の四割に及ぶ請求署名をもって住民投票の実施を求め･･･
社会2020.8.31
来年３月に迫る下関市長選 放り投げの影響受け動き起こるか 林派は手打ちしたのか沈黙
来年３月に下関市長選挙が迫っているものの、今のところ表面上は無風状態で、現職の前田晋太郎（安倍事務所秘書出身）に対抗する動きは皆無となっている･･･
山口県2020.8.29
岩国基地にF-35を16機追加配備 嘉手納上回る極東最大基地に変貌 蠢く全土の沖縄化
垂直離着陸可能な米軍のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ１６機を、米軍岩国基地に追加配備する計画が動き出している。岩国基地は厚木基地からの空母艦載機移転や･･･
社会2020.8.29
『汽水の匂いに包まれて』 著・畠山重篤
著者は父の始めた牡蠣養殖業を受け継ぎ、三陸リアス式海岸の宮城県気仙沼湾でカキやホタテの養殖をしている一漁民であり、ＮＰＯ法人「森は海の恋人」理･･･
書評・テレビ評2020.8.29
作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
新型コロナ禍のもとで、例年にない野菜の高騰などに直面して「日本の食料は大丈夫なのか」「食料自給率の向上が必要だ」といった声も上がり、農業・食料･･･
社会2020.8.29
種子法廃止違憲訴訟 第1回口頭弁論終える 農家・消費者1300人が東京地裁に訴え
主要農作物種子法（種子法）の廃止（2018年4月1日）は生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求め、全国の農家・消費者な･･･
社会2020.8.28
まるで親方日の丸企業のような体質 経産省から電通へ６年間で1415億円
持続化給付金事業などで浮き彫りになった、経済産業省から「トンネル法人」を通じた再委託で広告最大手・電通に渡った資金が、過去６年間で１４１５億円･･･
政治経済2020.8.28
