いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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長周新聞 > 'TPP'の検索結果

検索キーワード：TPP

日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求

　日米貿易協定交渉が１５、１６の両日、ワシントンで開かれた。昨年９月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、当初よりアメリカ側は「ＴＰＰ以上の･･･

政治経済2019.4.18　

TPP11が年内発効へ　日米FTAで総仕上げのたくらみ　脅かされる日本社会

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論･･･

政治経済2018.11.6　

れいわ新選組が記者会見　衆院選に向け闘う決意示す　悪政を補完する立憲民主党の姿勢も厳しく批判　「前回以上の躍進目指す」

（9月9日付掲載） 　れいわ新選組の山本太郎代表と高井崇志幹事長は8月30日、国会内で不定例記者会見を開いた。次期衆議院選のたたかい方にも触れ、･･･

政治経済2024.9.13　

「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏が下関市で講演

　下関市の社会福祉センターで7月27日、『世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか～』をテーマに東京大学大学院農学生命科学研究科特任･･･

政治経済2024.8.7　

「国民不在の茶番国会に風穴を」　断水の被災地すら救わぬ政治　生活と生業守る真水を注げ　れいわ新選組・山本太郎の街宣から

　れいわ新選組の山本太郎参議院議員は4月28日に新宿駅南口で街宣（政治的のど自慢大会）と、東京・ビジョンセンター新宿マインズタワーでの「おしゃべ･･･

政治経済2024.5.15　

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

　米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発･･･

政治経済2024.4.18　コメント(1)

酪農危機に直面する一大産地のいま――熊本県菊池地域を訪ねて　食料生産守る国の施策は急務

　輸入飼料や肥料等の生産資材の供給ひっ迫、価格高騰によって日本の農畜産業が厳しい局面に立たされている。なかでも存亡の危機といわれる酪農分野では、･･･

社会2022.12.13　

日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要　東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より

　現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ･･･

政治経済2022.11.28　コメント(1)

迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊦　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

（上）から続く   胃袋からの占領政策　「コメ食低脳論」も   　食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「･･･

政治経済2022.11.9　

全国オーガニック給食フォーラム開催　生産者、父母、行政が繋がり　海外や全国の先進事例を紹介

　「全国オーガニック給食フォーラム　有機で元気！」（事務局・オーガニック給食マップ）が10月26日、東京都中野ZERO大ホールで開かれた。会場に･･･

社会2022.11.7　コメント(1)

“生存権を脅かす種子法廃止”　種子法廃止違憲訴訟の最終弁論論旨　注目される来年３月の判決　

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」（代表・池住義憲、弁護団共同代表幹事長・山田正彦）が呼びかけ、全国の農家や消費者1533人が原告となって201･･･

社会2022.10.27　

「種子法廃止違憲訴訟」最終弁論の傍聴を　全国1300人の農家や消費者が原告に　7日に東京地裁で

　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」（代表・池住義憲）が全国の農家や消費者約1300人を原告に、2019年5月に提起した「種子法廃止等に関する違憲･･･

社会2022.10.6　

中南米で高まる新自由主義脱却の波　米国の裏庭で左派政党の政権奪還ドミノ　貧困拡大と社会荒廃に怒り

公共サービスの再国有化や社会保障の再建   　世界に先駆けて1980年代から新自由主義に侵食されてきた中南米諸国で、「反新自由主義」や･･･

国際2021.12.9　

種子の悪法三法と危うくなるコメ自給　食政策センター・ビジョン21主宰　安田節子

　農家の種取禁止が議論を呼んで先の国会では継続審議となっていた種苗法改定案は昨年12月2日参議院本会議で可決成立した。 　これまで登録品種につい･･･

政治経済2021.1.4　

「COVID19が問う貿易・食料問題ー日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」アジア太平洋資料センター（PARC）が公開講座

　自由貿易の問題点について警鐘を鳴らしてきたアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が5月1日、「ＣＯＶＩＤ―19が問う貿易・食料問題―日本と世界の･･･

政治経済2020.5.7　コメント(1)

コロナ禍が炙り出す食の脆弱性と処方箋～ショック・ドクトリンは許されない～ 東京大学教授・鈴木宣弘

はじめに   　新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流（サプライ・チェーン）の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少･･･

政治経済2020.5.2　コメント(2)

ＴＰＰの未来示す中南米の経験　

　安倍政府が今臨時国会で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認を強行しようとしている。その内容については国民には秘密主義を貫き、6000㌻にものぼる･･･

国際2016.10.21　コメント(1)

長周新聞社

日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局

　日本郵政が米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を拡大することを発表した。アフラックのがん保険を全国にある約２万カ所の郵･･･

政治経済2013.7.13　

長周新聞社

祝島が補償金拒めば終わり　新規立地の焦点になる上関原発

　安倍政府が原発再稼働、海外輸出を打ち出すなかで、首相のお膝元である山口県では上関原発計画にかかわる祝島の漁業補償金受けとりを巡る問題が再び浮上･･･

山口県2013.6.26　

記者座談会　解散総選挙を巡って　戦争政治を突き破る全国的闘争が要

　野田首相が衆議院を解散し、いっきに総選挙へと雪崩れ込んでいる。自民党に続いて民主党政府が倒壊したなかで日本社会の進路を巡って売国、反動、貧困、･･･

政治経済2012.11.19　

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