「ＴＰＰゾンビ」の増殖

 

　米国民が否定したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の自由貿易協定）にして、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の「大枠合意」をしたかと思えば、今度は、米国抜きのＴＰＰ11の「偽装合意」を主導し、日本政府は「ＴＰＰゾンビ」の強引な増殖に邁進している。ＴＰＰ反対者を「実体のない恐怖を振りまく“ＴＰＰおばけ”」と批判した人々の「ＴＰＰゾンビ」推進、これこそ「ＴＰＰおばけ」である。

　米国民の圧倒的多数がＴＰＰを否定し、日本を含む多くの国の市民の声も同じだ。大多数の市民の声とグローバル企業と結託した政治家の思惑とが極度に乖離した政治状況は各国ともに何ら改善されていない。その異常さをＴＰＰ11の推進を目の当たりにして痛切に感じる。

　「１％対９９％」と言われるが、政治は１％の「お友だち」の利益のために進められる。９９％の声は無視され、国民の声と政治は必然的に乖離する。日本が最も極端だ。しかも、内政での行き詰まりから国民の目を逸らすために外交成果を急ぐという常套手段で、交渉が決裂した項目は外して、合意できた部分だけを「大枠合意」（日欧ＥＰＡ）だ、「大筋合意」（ＴＰＰ11）だと見せかける姑息で強引な手段に日本政府は味を占めてしまったようだ。

 

ＴＰＰ11は「大筋合意」したのか

 

　ベトナムでの閣僚会合で共同議長の日本が2017年11月に大筋合意したと発表後に、カナダの貿易相が合意していないと否定し、カナダ首相も安倍総理による何時間もの説得にも応じず、首脳会合による合意確認はお流れになった。このことからも、日本が主導して強引に合意を装った「偽装合意」の印象は否めない。閣僚声明文のとおり、agreed on the core elements（核となる項目について合意した）が、米国がＴＰＰに復帰したら「解凍」する前提で、元のＴＰＰ12の協定文から20項目を凍結した上、マレーシアが主張する国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱い要求など四項目は未解決のまま残されている。日本側は「カナダがあのような態度をなぜとったのかわからない」と説明したが、「首脳間で合意を確認するレベルでない」と言ったカナダのほうが妥当である。

　決裂した項目は外して、合意できた部分だけをもって大筋合意と言うなら「言葉遊び」で何とでも言える。最近、このような「合意」が頻繁に使われるようになった。2017年7月の日欧ＥＰＡの「大枠合意」はagreement in principleで、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項を「死んだもの」と断じたＥＵとＩＳＤＳに固執する日本との溝が深く、投資部分が未合意となっていた。

 

「スネ夫」 が「ジャイアン」に

 

　強引に合意したとの発表を急ぐ日本の姿勢は、内政の行き詰まりを外交成果で覆い隠すという「常套手段」の側面とともに、既成事実化を急いで、今回のカナダのような納得していない国に圧力をかけていく手段でもある。日本は2018年の年明けの署名をめざすとしているが、米国とのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉やケベック州の選挙なども控えるカナダの動向が注目される。

　米国がいると、「ジャイアン」たる米国に忠実な「スネ夫」的存在の日本が、米国がいないで、アジアの国々が中心になると、途端に自分が「ジャイアン」ぶる傾向が見える。カナダの反発もわかる。

　筆者は、日本とアジア諸国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の事前交渉に数多く参加し、日本がアジアとのＦＴＡ交渉で相手国を恫喝するような態度で交渉に当たる姿を目の当たりにしてきた。たとえば、日韓ＦＴＡが農業分野のせいで中断したというのは意図的な誤報で、一番の障害は製造業における素材・部品産業だった。韓国側が、日本からの輸出増大で被害を受けると政治問題になるので、「日本側から技術協力を行なうことを表明してほしい。それを協定の中で少しでも触れてくれれば国内的な説明が付く」と言って頭を下げたが、日本の担当省と関連団体は、「韓国はもはや途上国でない。そこまでして韓国とＦＴＡを締結するつもりは当初からない」と拒否したのだ。

　また、日マレーシア、日タイＦＴＡについても、難航したのは、鉄鋼や自動車であった。自らの利益になる部分は強硬に迫るが、産業協力は拒否し、都合の悪い部分は絶対に譲らない。総じて、相手国から指摘されるのは、日本はアジアをリードする先進国としての自覚がないということである。

 

ＴＰＰ11も日米ＦＴＡも「両にらみ」

 

　「日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11を急いだ」という解釈は違う。トランプ政権中は米国のＴＰＰ復帰は絶望的な中で米国抜きのＴＰＰ11が合意されたら、出遅れる米国は、逆に日米ＦＴＡの要求を強めるのが必定である。かつ、その際にはＴＰＰ以上の譲歩を要求されるのも目に見えている。

　そもそも、ＴＰＰ破棄で一番騒いだのは米国農業団体だった。裏返せば、日本政府の影響は軽微との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかってしまう。せっかく日本から、コメも、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、４０００億円（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。

　しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、２国間で「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の譲歩）をしてもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表が議会の公聴会で誓約した。

　日本は米国からの「ＴＰＰプラス」の要求を見越している。そもそも、トランプ氏が大統領選に勝利してＴＰＰからの離脱意思を表明したあとの日本のＴＰＰ強行批准は、ＴＰＰ水準をベースラインとして国際公約し、米国には「ＴＰＰプラス」を喜んで確約するものだった。「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪までは地位を守って下さい」というメッセージを送ったようなものだ。

 

「鴨葱」外交

 

　2017年2月の総理訪米も11月の大統領訪日も日本メディアは「大成功」と持ち上げたが、米国では「Flattery（ごますり・へつらい・従属）」外交と評された（タイム誌など）。訪米時には日米経済対話をわざわざ日本から提案し、共同声明には日米ＦＴＡが選択肢と明記し、早々と日米ＦＴＡへのレールは敷かれた。先のトランプ大統領の来日時にも共同声明では明示されなかったが、それに先立つ駐日米大使公邸での日米の経済関係者を前にした大統領の演説では日米ＦＴＡへの強い意思表示があった。日本側は首脳会談では日米ＦＴＡは議題にならなかったと言ったが、駐日米国大使は議論したと認めている。

　日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく（その執行機関が規制改革推進会議）だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。例えば、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は一年以上前に準備を整えてスタンバイしている。

　情けない話だが、米国にはＴＰＰ以上を差し出す準備はできているから、日米ＦＴＡと当面のＴＰＰ11は矛盾しない。いずれも米国への従属アピールだ。米国内のグローバル企業と結託する政治家は、米国民の声とは反対に、今でも「お友達」企業の儲けのためのＴＰＰ型ルールをアジア太平洋地域に広げたいという思いが変わらないから、そういう米国のＴＰＰ推進勢力に対して、日本が「ＴＰＰの灯を消さない」努力を続けているところを見せることも重要な米国へのメッセージだ。

　「米国に迫られていやいや認めた項目なので本当は外したい」という凍結要求が各国から60項目も出たこと自体、ＴＰＰがいかに問題が多いかの証明とも言えるが、ならば米国離脱で削除すればいいのに、米国の復帰待ちで最終的には20項目ほどを凍結し、否定したい項目なのに米国が戻れば復活させるとは、どこまで米国に配慮しなくてはならないのか、理解に苦しむ。しかも、日本だけが「外したい項目はひとつもなし」という徹底した米国追従ぶりである。

 

企業利益と裏腹の収奪と失業

 

　もちろん、日本のグローバル企業も徹底した投資やサービスの自由化でアジアからの一層の利益をもくろんでいるので、米国のＴＰＰ推進勢力と同じ想いがあり、ＴＰＰ11は大歓迎である。

　マレーシアにおける小売業（コンビニ）には外資は出資禁止だったのを出資上限30％まで緩和するなど、我が国産業界からの主要関心分野で、ＴＰＰ12で合意していたコンビニを含む流通業における外資規制の緩和などが実現できる。

　ＴＰＰ11は日本がアジア途上国に対する「加害者」になる側面が大きくなる。ただし、そのことは、アジアの人々を安く働かせる一方で、米国の「ラストベルト」のように、日本の産業の空洞化（海外移転、外国人雇用の増大）による日本人の失業・所得減少と地域の衰退を招くことも肝に銘じなければならない。米国民のＴＰＰ反対の最大の理由が米国人の失業と格差拡大だったことを想起すべきである。

　なお、別途交渉中のＲＣＥＰ（アセアン10カ国＋日中韓＋インド、豪州、ニュージーランド）にはＴＰＰよりも柔軟で互恵的なアジア型のルールを模索しようという姿勢があったが、日本はＲＣＥＰもＴＰＰ化しようとしている。それは中国の反発などで難航しているが、ＴＰＰ11が成立すると、そこにＲＣＥＰ交渉中の他のアジア諸国も参加を申し出て、ＲＣＥＰの代わりにＴＰＰ11の拡大版がアジア太平洋地域に広がる懸念もある。

 

ＴＰＰ12以上に増幅される日本の食と農の打撃

 

　しかも、米国を含むＴＰＰで農産物について合意した内容を米国抜きのＴＰＰ11で修正せずに生かしたら、例えば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになる。バターと脱脂粉乳の生乳換算で７万トンのＴＰＰ枠が設定されているが、そのうち米国分が３万トンと想定されていたとすれば、米国が怒って米国にもＦＴＡで少なくとも３万トンの輸入枠を作れということになるのは必定で、枠は１０万トンに拡大する。

　かつ、上述のとおり、すでに米国がＴＰＰも不十分としてＴＰＰ以上を求める姿勢を強めていることから、米国の要求は３万トンにとどまらないであろう。結果的に日本の自由化度は全体としてＴＰＰ12より間違いなく高まり、国内農業の打撃は大きくなる。ただでさえ設定量が大きすぎて実効性がないと評されていた牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準数量も未改定だから、ＴＰＰ11の国は、米国抜きで、ほぼ制限なく日本に輸出できる。

 

見捨てられる食と農

 

　このように、強引に合意を急ぐために日本の食と農は「見捨てられた」。新協定の六条で、ＴＰＰ12の発効が見通せない場合には内容を見直すことができることにはなっているが、何をもって米国の復帰なしが確定したと判断するのかも難しいし、協議を要求できるだけで義務付けられていないため、他国が容易に応じるとは思えず、本当に見直せるか、極めて不透明で、「気休め」条項との誹りを免れない。

　ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、全面的自由化になってしまったという流れも、いかにも場当たり的で戦略性がない証左だ。ＴＰＰでもＥＵ・カナダＦＴＡでも、国民の基礎食料は死守するとして乳製品関税を死守したカナダを少しは見習うべきである。

　内政問題での国民の批判の目を外交成果でそらそうと日欧ＥＰＡも成果を急ぎ、ＴＰＰレベルと同等、乳製品はＴＰＰ以上の上乗せ合意を国民への説明は全くなく官邸主導で決めてしまったが、それは、ＴＰＰ交渉を行った参加国からはＴＰＰで決めたことを使うのなら自分達にも同様の条件を付与せよとの要求につながり、その結果、ＴＰＰ11の機運の高まりや、米国農業界などの日米ＦＴＡ開始の声を加速した。この連鎖は「ＴＰＰプラス」による「自由化ドミノ」で、世界全体に際限なく拡大することになり、食と農と暮らしの崩壊の「アリ地獄」である。

 

「総仕上げ」の指示

 

　農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の実質無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、外資を含む一部企業への便宜供与（特定企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区の展開）、そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している。

　農協改革の目的が「農業所得の向上」であるわけがない。①信用・共済マネーに加えて、②共販を崩して農産物をもっと安く買いたたきたい企業、③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業、④ＪＡと既存農家が潰れたら農業参入したい企業が控える。規制改革推進会議の答申はそのとおりになっている。

　そして、ここに来て、大手流通業者による農林水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の形骸化、国有林野の民間への売却、さらには、以前から議論のあった漁業権開放論が規制改革の俎上に再浮上している。漁業権は、これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきたが、今後は、一般企業も同列に扱って、権利を付与し、最終的には、その漁業権を入札で譲渡可能とするのが望ましい（実質的に外国にも開放されることになる）との議論が規制改革推進会議などで始まった。

　これは、延長された所管官庁のトップの在任中に、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される。
　しかし、それは日本の資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという取り返しのつかない事態に突き進むことだと認識する必要がある。

 

自分たちの安全・安心な食と地域の暮らしは自分たちが守る

 

　このままでは、際限なきＴＰＰプラスの自由化ドミノとそれと表裏一体の規制「改革」によって地域社会がグローバル資本に略奪されて崩壊する。大店法が撤廃され、巨大店舗の進出で日本中の商店街がシャッター街になり、ある程度儲かると撤退して、町を荒廃させてきた同じことが農業を含む更に広範な分野で進む。これは地方創生ではない。著しくバランスを失した持続しない「歪んだ成長」であり、地域の食と農と暮らしの崩壊である。

　朝鮮半島有事に備えて米国に日本を守ってもらうためとして対米追従強化を煽る論調が強いが、今改めて明白になったことは、日米安保の幻想ではないか。米国のニュースは北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸のシアトルやサンフランシスコに届く水準になってきたことを報道し、だから韓国や日本に犠牲が出ても、今の段階で叩くべきという議論が出ている。つまり、米国は日本を守るために米軍基地を日本に置いているのではなく、米国本土を守るために置いている。トランプ大統領が総理に話したという「米国は常に日本とともにある」（邦訳）の原文は、「stand behind Japan」なのは象徴的である。

　盲目的な米国へのごますりと戦略なき見せかけの成果主義では国民の命は守れない。いまこそ、一部の企業への利益集中をもくろむ「時代遅れ」のＴＰＰ型のルールではなく、「共生」をキーワードにして、特に、食料・農業については、零細な分散錯圃の水田に象徴されるアジア型農業が共存できる、柔軟で互恵的な経済連携協定の具体像を明確に示し、実現に向けて日本とアジア諸国が協調すべきときである。思考停止的な米国追従から脱却するには、アジアと世界の人々の共生のためのビジョンと青写真を早急に提示することが不可欠である。

　ひとりひとりの毎日の営みがみんなの命と暮らしを守ることにつながっていることを常に思い起こし、誇りを持ち、我々は負けるわけにはいかない。

 

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　すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協、２０１５年）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、２０１６年）、『亡国の漁業権解放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）等、著書多数。