米軍海兵隊の銃剣術訓練。ヘルメットをかぶった指導者に向かって木銃攻撃をくり返す

　安倍政府が「教育勅語」の復活とともに、中学校の武道教育に銃剣道を導入しようとしていることに、時代錯誤的な軍国主義教育を学校現場に無理矢理持ち込もうとするものだとの批判が高まっている。銃剣を使った訓練や銃剣道は戦前、青少年が平気で「敵兵」を殺すことができるようになるために、学校現場でもおこなわれた。戦後はその反省から、自衛隊の訓練にとり入れられてきただけであった。

　文科省が新学習指導要領で銃剣道を武道に追加することを告示したのと時を同じくして、日本体育協会が銃剣道を２０２３年の国体から、現行の隔年実施から毎年おこなわれる競技に昇格させた。毎年実施されてきたボクシングやクレー射撃を隔年実施に降格することと引き換えである。

　銃剣道の競技人口は、自衛官と元自衛官が九割を占めている。銃剣道協会の役員も多くが元幹部自衛官であり、大会の一般部門参加者は元自衛官や自衛官の子弟がほとんどを占める。事実上、「自衛官の競技」であり、各地で開催される銃剣道大会では、自衛隊の災害派遣などで出場選手がそろわず中止となることも珍しくない。

　こうしたマイナーな競技を持ち上げ、国民的な関心が高いスポーツを後退させてでも、盛り上げようとする体協の強引な動きに、安倍首相への忖度を指摘する声が広がっている。

　ところで、私立高知中央高校（高知市）が昨年度から普通科に「自衛隊コース」を創設したことも記憶に新しい。そこでの目玉は、週４時間の銃剣道の授業をとり入れたことである。この授業は元自衛官が指導することになっている。

　中学校への銃剣道の導入にあたっても、自衛隊関係者以外に銃剣道を指導できる教員がいないことから、学校現場に自衛官ＯＢを採用する可能性に危惧が高まっている。ジャーナリストの布施祐仁氏は「昨年末、全国の自衛隊員に配布された隊員募集への協力依頼の文書には、“日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています”と書かれていました。少子化に加えて安保法制の影響もあり、今後も人員確保は厳しい状況が続くと見込まれます。ですから、自衛隊は退職自衛官の学校への再就職を推進しています。元自衛官を学校に送り込むことで、若者たちをリクルートできるからです。銃剣道が武道の種目に入れば、退職自衛官が学校に職を得る機会が増える」と発言している。

　文科省・スポーツ庁自体、予備役となった自衛官を「指導員として学校に赴任させる」可能性はあるとしている。それは戦前、教師が軍事教練ができないことを理由に、解雇して予備役となった将校を「配属将校」として学校に送り込んだ記憶を甦らせるものである。

米兵が新兵訓練を中学生に

　昨年７月、米軍横田基地の米空軍兵ら２３人が、地元の武蔵村山市立第五中学校のフェスティバルに参加し、「ミニ・ブートキャンプ（新兵訓練）障害物競走コース」と題して、生徒たちに米軍式の整列や行進、敬礼などの訓練とともに、担架で土のうを運んだり、ほふく前進を指導したことが明らかとなった。生徒たちは米兵が使用するのと同じドーラン（ペイント）を顔に塗って訓練を受けた。

　横田基地のホームページにはこのことを、「軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、生の英語に触れる機会も与えた」などと大きく掲載した。そこでは、米軍人がとまどう生徒たちに、英語で「右向け右！」「左向け左！」などの号令を響かせ、生徒たちが訓練のなかで体を通して言葉の壁を突破し、理解できるようになったと、自画自賛している。

　ちなみに、銃剣による接近戦の訓練は、米軍の新兵訓練の必修科目でもある。それはとくに、敵陣への「殴り込み部隊」とされる海兵隊に強く要求され、平気で人を殺せる精神改造の重要な科目となっている。

　こうしたことからも、安倍政府による銃剣道をめぐる異様な動きが、かつてのような天皇のために命を捧げることを求めるアナクロリズムではなく、日本の青少年をアメリカの戦争の肉弾に差し出すための新たな軍国主義教育のたくらみによるものであることが浮かび上がってくる。