チュニジアやエジプトなど中東・北アフリカ諸国で発展している、反政府の大衆行動の根底には、失業や貧困、飢餓に対する積年の怒りと、その変革を求める強い意志がある。失業や貧困の問題は今や、世界の先進国、発展途上国を問わず共通の問題となっている。社会の生産を担い、富をつくる労働者や農民など額に汗して働くものがなぜ失業と貧困に苦しまなければならないのか、他方で資本や土地を持ち、権力を持つ一握りの支配者たちはなぜ他人の労働を搾取し、国の富を強奪できるのか。この不平等・不公正の世界をいつまでも容認するわけにはいかない、なんとしても変えなければならないという意欲が世界各大陸にみなぎり、ほとばしる時代が到来している。
　世界の貧困状態を示すデータによると、▼世界で１２億人が１日１㌦（約８９円）未満で生活している、▼世界で８億４０００万人以上が栄養不良の状態にある、▼毎年６００万人にのぼる５歳未満の幼児が栄養失調で死んでいる、▼１１億人が浄水を手に入れることができず、２４億人が適切な衛生設備なしで暮らしている、▼四〇〇〇万人がエイズに罹患している、▼発展途上国の１億１３００万人以上の子どもが基礎教育を受けていない、▼女性は世界の労働時間の３分の２を働き、世界の食糧の半分を生産しているにもかかわらず、世界の所得の１０％しか稼いでおらず、絶対的貧困層の７０％を占めている。
　これと対照的に、ほんの一握りにすぎない最富裕層と呼ばれる人種は、そのうちの２００人の資産が、世界人口の総年収の４１％以上にのぼる。ビル・ゲイツ、ブルネイ国王、ウォルトン家（ウォルマート）の３家族の財産をあわせると１３５０億㌦になる。これは、世界の最貧国で生活する６億人の年収の合計に等しい。国連統計は、最富裕層が世界人口の２０％を占めるとしており、彼らが最貧層２０％の１５０倍の富を得ているとしている。近年、この貧富の格差はとみに拡大傾向にある。
　最貧国は後発の発展途上国に多い。その３０がアフリカにあり、１３がアジア太平洋地域、５がアラブ諸国、そして１がアメリカにある。これらの国は、かつての植民地支配の傷跡をいまだに引きずっており、かつての宗主国や先進国への原材料の供給に過度に依存している。現在、世界大不況のあおりで主要輸出品の市場でのシェアを減らしている。商品輸出が年６８億㌦であるのに対して、輸入は９０億㌦となっている。多くが食料の純輸入国でもある。
　その国国を一昨年来、食糧価格高騰が襲った。それはたんなる自然現象ではなかった。一つは、アメリカなど先進国がトウモロコシからバイオエタノールをとる戦略で小麦や大豆の収穫を減らし価格高騰を招いた。もう一つは、住宅バブルがはじけて、金融危機に突入するなかで、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）などが金融緩和で資金供給を拡大したことに乗じて、ヘッジファンドなどの投機家や金融、証券関係機関、アグリビジネス（農業関連産業）大手が穀物や原油、金、銅などの先物市場に殺到、価格を急騰させたことだった。石油製品や食料品高騰は、日本を含む世界各国の人民生活にも大打撃を与えている。

　欧米諸国の失業深刻化　億万長者増の一方で 

　国際労働機関（ＩＬＯ）は先日、２０１０年末の世界の平均失業率は前年比０・１低い６・２％になり、３年ぶりに前年水準を下回ったとの報告を出した。
　地域別に見ると、東アジアと東南アジア、南アジアは全域が改善する一方で、日米など先進各国と欧州連合（ＥＵ）は、８・４％から８・８％に上昇し、雇用の悪化に歯止めがかからない。先進国とＥＵの失業者数は４４８０万人で、金融危機前の０７年末から１５７０万人も増えた。
　年齢層で見ると、若年層（２５歳未満）は全体の２倍強の１２・６％に高止まりし、世界全体で７８００万人の若者が失業している。
　おもな先進国では、昨年の平均失業率はアメリカが９・６％、イギリスが７・９％、フランスが９・４％、ドイツが６・８％、イタリアが８・７％、日本が４・９％であった。国債が暴落、財政危機に陥ったギリシャは１２・９％、スペインが２０・６％、アイルランドは１３・９％だった。
　リーマン・ショック以後、景気回復が進まないアメリカでは、総人口の７分の１にあたる４３６０万人が貧困ライン以下の生活をしている。また貧困率は、０８年の１３・２％から０９年の１４・３％に上がった。１９９４年以来の最高で、アメリカ人７人のうち１人が貧困者となっている。政府の食料補助計画で食品券を受領している人は、８人に１人となり、同計画実施以来の最高を記録した。もとより失業者や貧困層に、黒人などが多いことはいうまでもない。
　他方、全米の１０大都市の億万長者は０９年、前年より１７・５％増えた。なかでもニューヨーク市はもっとも多く、１８・７％増えた。全世界におよそ１０万人の巨大富豪がいるが、その３分の１がアメリカにいる。彼らがため込んでいる富は、全米の富の３６％を占めている。過去４０年来、貧富の格差は日増しに拡大し６７年に９・３倍であった所得格差が０８年には１１・４倍となった。
　ユーロ圏１６カ国の平均失業率は、リーマン・ショック以前の７・３％から０９年１月に８・５％をこえ、１０年１月には１０％まで上昇した。欧州ではおしなべて青年層の失業が深刻である。スペインでは２５歳以下の失業率は４０％。フランスでは若年層が２０％台を突破し、経済の優等生といわれたドイツでも７・５％になった。
　現在、欧州金融資本が各国で仕掛けた住宅バブルがはじけて、不良債権がふくれあがっている。結果として、為替相場ではユーロの下落が起こって、対円で約３０％、対ドルで約１５％も下落した。銀行・金融機関の財務状況は急速に悪化し、０７～１０年の不良債権の累計は５５３０億（約７０兆円）にのぼり、予想より１３％も増えることになる。
　各国政府は金融資本救済のために、巨額の財政支援に乗り出し、深刻な財政赤字となった。その典型がギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドである。
　ギリシャの財政赤字は一昨年比で１３・６％に達し、累積債務はＧＤＰ（国内総生産）比で１１５％に達した。事実上、債務不履行宣言をしなければならない国家破産状況となった。それがユーロ圏全体に波及することを恐れて、ＥＵ当局は米日の銀行などと連携してギリシャ救済に乗り出した。
　その条件として、ギリシャに超緊縮政策を押しつけた。その内容は、公務員の賃金凍結と削減、年金支給年齢の先送り、消費税にあたる付加価値税の引き上げ、燃料やたばこなどの増税に加えて、医療・教育費の削減や公共機関・施設の民営化などももくろまれていた。ギリシャと同様、南欧諸国にも、超緊縮政策による労働者や勤労人民への犠牲転嫁がおこなわれた。ギリシャの労働者や学生らはくり返しゼネストを決行、フランスや南欧諸国の労働者もそれに続いた。
　リーマン・ショックを契機にした金融・経済恐慌は、米ソ二極構造崩壊後にアメリカが世界一極支配を確立するために、グローバル化のかけ声のもとで新自由主義、規制緩和による構造改革を進め、実体経済を崩し、金融バブルでもうけるという寄生的な延命策の破たんであった。公的企業の民営化、大資本への規制緩和によって独占資本や金融資本の競争力を強化しようとした。だが、労働者の首切りや賃下げ、非正規雇用など資本の利益になる規制緩和策は、労働者との矛盾を激化させた。各国の労働者は生きる権利を主張、斗争を展開した。
　にもかかわらず、アメリカを筆頭に日欧も金融危機救済と称して、国債発行による財政支出拡大によって景気回復、雇用拡大をはかり、体制維持に懸命となった。

　危機救済策が危機拡大　国債乱発で大破綻へ 

　現在、その危機救済策が危機を拡大する羽目となっている。まず基軸通貨国のアメリカはその特権を使って、空前の財政危機を国債乱発で、つまりドル紙幣の際限ない刷り増しをおこない、ドル紙幣を世界中に垂れ流している。日欧各国も深刻な財政危機において、国債依存度を高めた。日本はすでにＧＤＰの２倍に達する国家債務を抱えて破たん状況である。なのに、来年度予算はまた、税収入を大幅に上回る国債を発行した。ギリシャやアイルランドも、財政危機を国債乱発で切り抜けようとしたが、ヘッジファンドなどに買いたたかれ、信用力を失って国家の破たん状況となっている。
　中央銀行による国債購入で財政支出を拡大するのは、産業独占資本や金融資本に直接資金を投入し、不良債権を処理し、国際競争に勝ち抜くためであった。生産コストを引き下げるため、資本は国内で労働者に首切りや賃下げ、福祉の切り捨てをやると同時に、安い労働力や土地を求めて海外への企業移転を始めている。
　それは、国内労働者との矛盾を強めるとともに、米欧資本との市場競争を激化させざるをえない。
　また、アメリカは性懲りもなく他国にも金融の自由化、株価市場主義の金融への転換を要求、アメリカ金融資本による世界の金融覇権を確立しようとしている。金融資本は証券の売買を中心に利潤の拡大をもくろみ、彼らの投機によって金や原油、食料価格をつり上げ、世界の貧困と飢餓に拍車をかけている。
　実体経済が回復しなければ、雇用の回復も実需の拡大もない。モノづくりがなくなり、金融バブルが大手を振ってまかり通るところに、消費市場の拡大はない。先進国、新興国、途上国入り乱れての市場争奪の大競争時代が始まっている。それが戦争を引き寄せる一方で、社会変革の波を巻き起こすことは、１９３０年代の大恐慌が教えている。