（10月23日付掲載）

　自民党の菅義偉元首相の地盤・衆院神奈川2区にれいわ新選組公認候補として挑んでいる三好諒候補（39歳）は、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校政治学部国際関係学科卒業後、台湾大学大学院をへて外務省に入省し、欧州局ロシア課、在ロシア日本大使館外交官補、ユジノサハリンスク総領事館副領事として勤務した経歴を持つ。自身初の選挙戦では、日本外交の内側から見た現実や自民党政治の腐敗を暴露しつつ、それを一新させるべくれいわ新選組から出馬した決意を街頭で語り、選挙区内外からの注目を集めている。三好氏の街頭演説から一部を紹介する。（文責・編集部）

 

外務省を辞め菅義偉元首相に挑む

 

　私は9年間務めた外務省を退職し、利権とは一切無縁のれいわ新選組から立候補して神奈川2区で菅元総理に挑戦している。私は海外に計15年間在住していた。日本の高校卒業後、アメリカの大学に進学し、その後台湾大学の大学院に通った。海外にいてよくいわれてきたのが、「日本はアメリカの植民地である」ということだ。「日本はなぜ原爆を落としたアメリカにペコペコするんだ」と、日本の政治外交が非難されていた。私はそのことがとても悔しく、将来は外交を学んでアメリカと対等な関係を築いていきたいと思うようになり、2013年に外務省に入省した。

 

　私が外務省で見てきたのは、自民党の利権政治だ。私たち庶民には増税し、それを自分たちがお世話になっている団体企業に横流しにしていく。私が勤務していたロシアの在ユジノサハリンスク日本総領事館は、自民党国会議員の圧力で急きょ移転が決定した。総領事館の移転には莫大な金額が動くが、それを受注したのは自民党国会議員のお友だち企業だ。家具の買い換えも強要され、それを受注したのもお友だち企業だった。私たち庶民には増税し、お友だち企業にそれを横流しするという自民党国会議員の利権政治を目の当たりにした瞬間でもあった。このまま役人として自民党政治を支えることはできないという思いがどんどん強くなっていった。

 

　やはり、この国の政治がおかしいのは「カネ」にある。カネに魂を売り渡す政治家、利権に群がる団体企業がこの国の政治をおかしくしている。今回の政治資金規正法改正案では、パーティー券の公開基準が20万円から5万円に下げられたが、これでは自民党の裏金はなくならない。

 

　私も以前、自民党国会議員の政治資金パーティーに参加したことがある。そこには中国人、韓国人、アメリカ人などさまざまな外国人が参加している。彼らがパーティー券を買う理由は見返りを求めるためだ。自民党の国会議員たちは、普段は中国や韓国に対して威勢の良いことを発しているが、政治資金パーティーでは彼らにぺこぺこ頭を下げている。これこそがまさにカネに魂を売り渡す政治家の姿だ。

 

　裏金の原資にもなってきた政治資金パーティーは廃止しなければならない。また、政治家買収の温床にもなっている企業団体献金も禁止しなければならない。本来であれば、税金は私たちに直接給付すればいいものだ。しかし、実際には私たちの税金は補助金として大企業にばらまかれている。補助金を得た大企業は恩返しとして自民党に献金し、それを成立させた役人がその企業に天下りする。これこそまさに政官行の癒着の構造だ。

 

　そもそも今回の選挙で裏金議員が立候補していること自体がおかしい。裏金議員に対して推薦や公認を出すということは、いかに自民党が反省していないかを証明している。さらに自民党は当選すれば追加公認するといっているが、「当選さえすれば何をやってもいい」という魂胆の裏返しだ。石破総理は「自民党はルールを守る」と何度もいうが、今回の解散総選挙が終わって私たちの関心が政治から離れれば、また裏金問題のようにルールを破るのは明白だ。

 

徹底した平和外交の実現を

 

　私の訴える政策のひとつが、アジア人同士が戦わず徹底した平和外交の実現だ。現実問題として、アメリカの要求通りに軍事費を倍増し、高額な兵器を買わされている。しかしそもそもこれほど軍事費を倍増させる必要などなかった。本来であれば少子化対策や教育費の充実、奨学金をチャラにするなど国内の安全保障を優先すべきだ。日米合同委員会は日米間のあらゆる取り決めを見直さなければならない。

 

　「台湾有事は日本有事」と緊張関係が煽られている。現地に行ったこともない、現地の言葉も理解していない「言論人」が緊張を煽っている。しかし、アメリカに追随して日本は近隣諸国との外交をほとんどおこなっていない。外交もおこなわずして近隣諸国との緊張を煽ることはナンセンスだ。日本は平和憲法に則って平和外交を推進し、アジア人同士は戦わないということを実現しなければならない。

 

　れいわ新選組の政策の1丁目1番地は消費税の廃止だ。1989年に消費税が導入されて以降、すでに500兆円以上のカネが吸い上げられている。一方で、法人税は約300兆円減税、富裕層に対する所得税や住民税も約300兆円減税されている。消費税の引き上げは、お世話になっている資本家や大企業に対する減税の穴埋めのためでしかなく、私たちの社会保障の重要な財源になっていない。この大企業優遇政策を少しでも是正すれば、財源は大きく確保することができる。消費税を廃止して私たちの可処分所得を増やし、需要を喚起することでしかこの社会の再生はありえない。消費税の廃止を訴えているのはれいわ新選組だけだ。自民、公明、立憲以外の野党も減税を訴えているが、2％や5％の減税では日本社会の再生はできない。

 

　今、国による学資貸付事業によって600万人が奨学金を借りていたり、返済をよぎなくされている。この貸付金額は約10兆円あり、金融機関は毎年300億円ほどの利息収入を得ている。これこそまさしく国が学生を対象にしたサラ金事業だ。奨学金の返済苦が若者の結婚、出産、子育てに大きなマイナスの影響を与えている。奨学金の返済が苦しくなって自己破産する人は毎年3000人もいる。もう制度として終わっている。この奨学金の返済に充てられる額が約7500億～9000億円。これを借金返済ではなく個人消費に振り分けることができれば、日本経済にとっても大きなプラスになる。

 

　選挙が始まってから、「以前は菅さんに投票していたが、今回は君に投票する」という声を何度もいただいた。「政治家なんて誰がやっても同じ」という絶望こそが、国家権力・自民党の思うつぼだ。私たちは常に未来に明るい希望を持たなければならない。私たちが無関心で投票に行かないのであれば、組織票を得られる自民党の優位は変わらない。だが、自民党と公明党に投票しているのは、全有権者のうちたった25％にすぎない。

 

　菅元総理はさまざまな団体から支援を受けているが、私は何ら団体支援を受けておらず、アリがゾウに挑むような構図だ。菅元総理は、自助・共助をかかげた庶民切り捨て政治を進めた象徴的な政治家でもある。また、菅元総理が推進した「ふるさと納税」によって、横浜市は全国ワーストとなる265億円もの税金が流出した。地元横浜は多大な迷惑を被っているのだ。

 

　前回選挙に行かなかった神奈川2区の横浜市民は約20万人いる。このうち5万人でも投票所に足を運ぶようになれば、このゾウは完全に倒すことができる。前回、横浜でカジノが推進されたときも市民が一致団結して反対運動をおこした。横浜市民はおかしなことには黙っていない。自民党政治の象徴である裏金、脱税、隠蔽体質に対しても黙っていないと私は確信している。神奈川2区が変われば日本は変わる。庶民の力で、既得権益の代表である菅元総理を倒せば、日本全国でうねりとなって地殻変動が起きる。必ず日本は変わる。