（本文10月16日付掲載）

　衆院選（27日投開票）が15日に公示され、全国で一斉に12日間の選挙戦が始まった。山本太郎率いるれいわ新選組は、19の小選挙区・全比例ブロックに35人の公認候補を擁立し、議席（解散前3）の倍増を目指して各地で街頭演説をくり広げている。れいわ新選組公認候補の一人で、国連や日本政府代表として世界各地で紛争調停や武装解除を担当してきた東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（比例東京ブロック）は、主に外交防衛政策について自身の主張を街頭から訴えている。ウクライナ戦争やガザ虐殺が続くなか、対米従属に基づく日本の急速な軍事化や近隣国との緊張激化の解決は、今選挙の重要な争点でもある。伊勢崎氏の演説の概要を紹介する。（文責・編集部）

 

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衆院選の重要な焦点に

 

　僕は国連や日本政府に任命される形で、アメリカとNATOのアフガニスタン戦争、とくにその占領政策に協力してほしいということでアフガニスタンに赴任した。それ以前は、国連PKO（平和維持活動）、つまり、国連の国際部隊を統括して紛争処理にあたる任務をずっとやってきた。

 

　今回、僕がれいわ新選組に期待し、自分が政治の場で貢献できると考えている分野は外交防衛政策だ。冒頭のべたような経緯から、僕はこれまで防衛政策に関するいろいろなロビー活動を超党派でおこなってきた。日米地位協定はどうあるべきか。日本の自衛隊はどうあるべきか。その党派をこえた活動のなかにいたのが、れいわ新選組代表の山本太郎議員だ。また、首相になった自民党の石破茂、現防衛大臣の中谷元の両氏だ。

 

　僕が持っている日本の防衛論というのは、次の様なものだ。

 

　日本は現在、アメリカの一部といっても過言でない現状だ。そのアメリカには、仮想敵国がいる。われわれが「敵ではない」といっても、アメリカには敵がいる。そして、アメリカは日本から1万㌔離れた海の彼方にいるが、その「敵」はわれわれの目の前にいる。そこが問題だ。でも、この事実は歴然としている。

 

　アメリカの仮想敵国が目の前にいながら、日本には国防上の“懐”がない。つまり、日本は細長い島国なので、攻撃を受けると簡単に分断されてしまう。だから、かつて「大東亜共栄圏」を夢想し、国の懐を広げるために中国大陸に侵略していったわけだ。

 

　ここで問題になるのが、日本の沿岸に林立している原子力発電所だ。

 

　原発は原子炉を常に水で冷やさなければならないため、どんな国でも川縁とか海岸沿いに建設されている。だが、これだけ平べったい島国に、しかも仮想敵国側に向けて、これだけの原子炉を並べた国は日本を置いてほかにない。54基もの原発が海岸線に並べられている。

 

　かつて経団連幹部まで務めた私の亡き友人は、原子力政策のトップで原発建設を推進する立場にあったが、生前、私に「原発は自分に向けた核弾頭だ」と漏らしていた。これが本音なのだ。

 

　この状態をボクシングにたとえると、日本には大きくて強いアメリカがセコンドに付いている。だが、われわれ自身は対戦相手に向かってみずから腹を開き、腹の中の臓物（原子炉）を剥き出しにして対峙していることになる。もし敵が、この臓物を狙ったらどうするのか？

 

　そのとき真っ先に逃げるのが、セコンド（アメリカ）だ。これは証明されている。2011年の3・11東日本大震災が起きたとき、横須賀にいた米空母「ジョージ・ワシントン」が真っ先に逃げたように。

 

　つまり日本は、この臓物（原発）を攻撃しないという、敵の善意――原子力施設への攻撃が違法化されている国際人道法や戦時国際法を、北朝鮮も含めた国連加盟国なら「守る」だろうという、薄氷のような“良識”に依存してゆかなければ、自民党から共産党までが合憲とする「専守防衛」という国防の概念さえも成り立たないのだ。どんな高性能なイージス艦やミサイルシステムを買ったところで意味がない。

 

　原子力施設への攻撃は、ミサイルや通常兵器に頼る必要すらない。小規模の軽武装集団でもできる電源喪失（24時間電気供給を停止）さえすれば、みずから水素爆発を起こすわけだ。これを世界に証明し、認識させたのが3・11だ。

 

国防の基本は「予防外交」　戦争を回避する勇気を

 

　では、われわれはどうやって国防をするのか？　石破首相は「だからこそアジア版NATOを創るべきだ」といっているが、そこから僕とは考え方が異なる。れいわ新選組として、これとは違う外交方針を明確にしなければならない。

 

　日本を守るためには、一つしか方法はない。それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは、戦争回避するための外交――予防外交をするしかない。

 

　この国を守るためには、戦争が起きる前から、情勢がいかにきな臭くなっても、アメリカの仮想敵国と対話をする、対話を続けることしかない。そのために「信頼醸成（コンフィデンス・ビルディング）」のためのプラットフォームをつくり、それを維持することだ。

 

　この仮想敵国というのは超大国である中国も含むが、それだけではなく近隣国、この地域のすべてに平等な代表権を与えて、それを保障するプラットフォームをつくる。でも、こういうプラットフォームは、戦争が起きることを未然に防ぐためのものなので、戦争が起きていない平時にもその機能を維持するためには能動的な目的が必要になる。

 

　そこでは、すべての国に共通する問題設定が必要だ。たとえば、この地域の非核化だ。北朝鮮も含めて非核化に反対する国はない。アメリカがいるから今は核武装に走っているが、彼らも非核化したいのだ。核軍縮に対して「ノー」という国はない。

 

　または、地球規模の問題である温暖化防止。公海の資源をどのように管理するのかといった問題。この資源を私物化したいがために、サンゴ礁を埋めたりすることを中国もやっているが日本もやっている。これらを力で奪い合うのではなく、共同開発するという知恵を働かせる。そこでおこなわれる違法な行為も共同で取り締まる。このような共通の問題を目的にしたプラットフォームをつくることだ。

 

　どんな国にも“鉄砲玉”のような変な人たちはいる。そういう人たちが、もしかしたら偶発的な武力衝突を誘発させるかもしれない。だが、それが大きな戦争に発展する前に、国連安全保障理事会に頼らずとも、われわれのこの地域の力で和解に至らせる。そういう調停機能を発揮するのが、このプラットフォームの役割だ。

 

　そこで忘れてはいけないのは、武力衝突や紛争が起こる辺境地域――こういう地域がよく重武装されているのだが――には、往々にして固有の文化を継承する人々が住んでいる。日本でいえば沖縄だ。中国でいえば台湾かもしれない。つまり、本土とは異なる歴史や文化を持つ人たちが住んでいる。有事のさいには、そういう地域が真っ先に戦火にまみれ、人々が戦争の犠牲になるのだ。

 

　だから、僕が提唱するプラットフォームにおいては、そういう地域の人々に国家と同じ代表権を与える。つまり、沖縄の人たちに代表権を与えるのだ。

 

　「何を夢物語をいっているのか？」と思うかもしれない。だが、これがすでに実施されているところが世界にはある。それが北極圏だ。

 

　北極圏では今、気候変動で氷が溶けるという地球規模の問題が起きている。北極圏には、北極問題の国連といわれる北極協議会という機関がある。半径2500㌔㍍の北極圏は、3分の1の沿岸をロシアが占めている。さらにアメリカ、カナダ、北欧の国々。それらの地域の人たちが、そこで自国の利益だけを追求して環境を破壊すれば、その影響は地球全体に波及する。そのために各国の利害を調整する機能だ。そこでは、少数民族（サーミ族）にも代表権が与えられている。そのような先例があるのだ。それをアジアでつくろうということだ。

 

　「夢のような理想を語っているが、それでも本当に戦争が起きそうになったらどうするんだ？」と僕はよく右翼系の人たちにいわれる。

 

　そういうときには日本社会では、このような世論が席巻しているはずだ。「敵と交渉なんてするな！」「敵に舐められるだけだ！」と。それでもひるまない――そういう政治家が必要なのだ。そういうときに敵と交渉に行く政治家は、後ろから味方に撃たれるということになるのかもしれない。今、ウクライナ戦争でやっとまた停戦交渉が始まる兆しがあるが、心配されるのは、ゼレンスキー大統領がウクライナのもっと過激な連中から命を狙われることだ。

 

　どんな窮地に陥っても、敵の懐に出向き、交渉する。これが先ほどのべた日本という特別な地理的状況――原発を山ほど海岸線に並べている――にある国を守る政治指導者に必要な勇気だ。

 

　つまり、敵から、また味方から撃たれることにもひるまない真の勇気を持った政治家だ。それを僕は山本太郎のれいわに期待して自ら参画した。

 

日米地位協定の異常さ　首都圏は誰のものか？

 

　僕は、生まれも育ちも東京・立川だ。今の立川はモノレールが走って未来都市のようだが、昔は殺伐としていて、北口にある昭和記念公園、自衛隊立川駐屯地がある場所は広大な米軍基地だった。競輪場、米兵を相手にするナイトクラブ、ジャズマン、ばくち打ち…そんな世界だった。僕の家は母子家庭で、おふくろは米兵を相手にする“夜の蝶”たちの洋服を作ることで生計を立て、木賃宿で暮らしながら僕を育ててくれた。

 

　砂川闘争をへて米軍基地が返還されて公園になり、東京にいると米軍との関係は改善されたかのように思われるかも知れないが、それに逆行するように沖縄に集中していった。僕は翁長知事の時代から、沖縄県庁の若い職員たちをサポートしてきた。沖縄県のホームページには、日米地位協定に関するポータルサイトがある。

 

　アメリカが世界各国と結んでいる地位協定は120以上もあり、そのうちの一つが日米地位協定だ。沖縄県はこれを国際比較し、日米地位協定はどのようなポジションにあるのかを調査したわけだ。それに僕も協力した。学術的にも極めて精度の高いポータルサイトなのでぜひ見てもらいたい。

 

　端的にいえば、120以上あるアメリカの地位協定のうち、日本の地位協定だけがおかしい。アメリカは世界で最も自国の軍隊を他国に駐留させている国だ。同じく超大国のロシアも中国もこんなことはしていない。それを証明するのが120もの地位協定だ。

 

　そもそも外国の軍隊が国内にいること自体が異常事態だ。軍は必ず事故を起こす。それも外交官が起こす事故とは違い、桁外れの殺傷能力をもった戦車や装甲車、航空機を扱うのだから、事故も一般人が起こすものとは比較にならない。それが頻繁に起きるわけだ。そのような事故をどこの法律で裁くのか。アメリカの軍法か、日本の法律か――この異常事態を半ば認めながら、そういうことを取り決めるのが地位協定の役割だ。

 

　アメリカは戦後、世界中で地位協定を運用してきたが、事故や事件が起きるたびにその国で反米感情がわき上がるため、それなりに学んできた。米兵は娯楽を求め、性犯罪も必ず起きる。立川もかつてそういう町だった。日本人女性との間に子どもが生まれても、米兵は母子を放棄して本国に帰ってしまう。そんなストーリーのなかで僕は育った。異国の軍が国内に駐留することで起きる悲劇だ。

 

　フィリピンでは一度、国内から米軍をすべて追い出した。現在は中国の南沙諸島開発のこともあって、フィリピン政府が自分の意志で米軍を呼び戻すことになっているが、日本での駐留とはまったく違うものだ。

 

　そのなかでアメリカは何を学んだのか。そのキーワードは「互恵性（レシプロシティ）」だ。

 

　たとえば外交特権というものがある。大使館の外交官の車には外交官ナンバーがあり、在外公館（大使館）の敷地内には日本の法律が及ばないという取り決めがある。そうやって外交関係を維持している。

 

　この外交官ナンバーの車に跳ねられて日本人が死亡した場合、日本の法律で裁けないことは、その家族にとっては不平等だと感じる。でも、日本も相手の国に大使館を置き、外交官にはまったく同じ権利が与えられている。これを法的な対等性という。

 

　アメリカは世界各地の駐留国で米軍の事故が起きるたびに、その国で反米感情が高まり、「アメリカは出て行け！」という世論が高まって外交関係が危うくなるため、この互恵性という考え方を地位協定に導入することを学び、これが今や国際標準になっている。

 

　つまり、米軍が駐留国で認められる権利は、その権利を相手にも認める。フィリピンもそうだし、ドイツ、イタリア、僕が働いていたアフガニスタンでもそのような地位協定になっている。これを「自由なき駐留」という。すべてその国の許可制なのだ。

 

　みなさん、空を見上げてもらいたい。この首都圏の空は誰の空か？　日本の空か？　違う。アメリカの空だ。横田空域という。アメリカ軍（米軍横田基地）に制空権があり、自衛隊機や日本の民間機を飛ばすときはアメリカが許可を出す。戦後70年ずっとだ。こんな概念は、世界広しといえど、日本を除いてどこにも存在しない。軍人に話すと誰もに「そんなバカなことがあるか。日本は主権国家ではないのか？」と驚かれる。

 

　異国が、領土の一部、空、海の主権を握っている状態というのは、日本を置いて世界のどこにもないし、国際関係上あってはいけないのだ。簡単な話が、国連憲章に違反するからだ。国連憲章の金科玉条である51条には「自衛権」が規定されており、そのなかで最も根本的なものが個別的自衛権だ。

 

　もし米軍が日本を飛び立って敵国を空爆し、ふたたび日本に帰ってきたとすれば、空爆された国は、日本を攻撃する正当な権利が国際法上認められる。くり返す。日本から出撃した米軍が敵国を攻撃して戻ってくれば、自衛隊が何もしていなくても、その瞬間から日本は国際法上、合法的な攻撃目標になるのだ。

 

　だから個別的自衛権という観点から、アメリカに勝手なことをさせないことが重要なのだ。なぜなら、自国（日本）は報復攻撃の犠牲になるが、攻撃を仕掛けたアメリカは外に逃げられる。しかも本国は1万㌔離れた彼方にある。だから国防の観点から、自国においてアメリカの自由にはさせないというのは、極めて“普通”のことなのだ。それができていないのは世界で日本だけだ。

 

平和維持する主権なし　理解せぬ野党

 

　国を守るというのは、どういうことなのか。

　アメリカにいわれるままにミサイルや戦闘機を買うことか？　そんなものは何の関係もない。アメリカはわざわざ太平洋の向こうから日本に駐留して睨（にら）みをきかせているが、われわれも同じようにして睨みをきかせるのが国防なのか？

 

　これを考えなければならない。だが、これを野党はいわない。保守でも石破氏なんかはこの問題を扱ってきたのだが、それは党内野党だったからできたことだ。首相になってから、それが主張できると思う方がナイーブだ。それほど自民党は腐りきっている。だが対立する側の野党も一向にこのことを問題にしない。「日米安保破棄」とはいう。僕も破棄したいし、米軍基地はなくなってほしいが、すぐには不可能だ。それ以前に、現実の問題を解決するために法的対等性を求めることすらしない。もし日本がこれを求めたとしても、アメリカの側には国際法上「ノー」といえる根拠は何もないのにもかかわらず。

 

　この法的対等性に基づく「自由なき駐留」は、日本以外のすべての国でやっていることだ。アフガニスタンでも、イラクでもそうだ。「日本はアメリカに依存しているから…」という人がいるが、僕がいたときのアフガニスタンなどは、米軍が今日出て行ったら政府は明日潰れるというほど米軍に依存していた。それに比べたら日本にアメリカへの依存度などないに等しい。日本は9条を持ちながらの軍事大国となっており、自衛隊にないのは大量破壊兵器くらいだ。

 

　日本が植民地であり続けたいというのなら話は別だが、その先に何があるのかをわれわれに見せつけているのが、現在のウクライナだ。アメリカの仮想敵国の目の前にいるウクライナ。われわれも同じではないか。この日米関係の異常さを取り除かなければ、いつか“その日”がやってくるかもしれない。

 

　そして、日本にはウクライナほどの主権すらも与えていないのが日米地位協定だ。つまり、われわれには、戦争をする主権も、平和を維持する主権もない。この国連憲章上の常識にも当てはまらず、むしろ全部に反する異常なことが日常になっているのがこの国だ。後悔しないためにも、アメリカに対して文句いうだけでいい。1日で変わるはずだ。だが、野党の政治家にこれをいくら説明してもわかってもらえない。

 

　この問題について超党派で勉強会を開き、ロビー活動をしてきたなかには、先述したように石破茂や中谷元の両氏がいたが、今は2人とも要職に就いてしまい、彼らがそれ以前の主張を貫けるほど自民党は健全な政党ではない。

 

　先述した「予防外交」も、かつては日本の外交政策の柱になっていた時期もあったが、安倍政権以降の10年で様変わりし、むしろ近隣国との緊張を煽ることが安全保障の柱になってしまっている。

 

　そして、僕たちが進めた超党派の活動のなかに参加してくれた数少ない議員のなかにいたのが、山本太郎さんだ。彼は、軍事専門家ではないが、日米関係をこのまま放っておけば、日本にとんでもないダメージを生むということを直感・感性で捉え、すぐに行動に移す優れた資質を持つ政治家だ。日本の国防を根本的に考え直さなければならないこと、原発の安全とセキュリティの問題、それが狙われることを想定して外交をしなければならず、それが国防の基本であるべきだということをわかっている。

 

　アメリカという、今起きているガザ・ジェノサイドを含めて、世界で一番人を殺し、世界で一番戦争をし、世界で一番嫌われている国を体内に置くわれわれは、われわれ自身の国防をどう考えたらいいのか、それが感覚的、直感的にわかる政治家に、僕は初めて出会った。政治の世界に足を踏み入れるきっかけをくれたことに感謝したい。

 

　今日、僕が話した問題は、これまで与党も野党もいってこなかったことだ。非常に根本的な問題であるにもかかわらず、日本が70年間避け続けてきたことだ。だから、どれだけ与野党が対立しても実態は何一つ変わらない。重要なことは、自民党をぶっ倒すことも大切だが、それだけでなく、野党の構造も同時に再編しなければ、何も変わらないのだ。それができるのは、山本太郎のれいわ新選組しかない。僕は残りの人生を彼と一緒にやるつもりだ。

 

　戦後70年以上、この異常を日常として慣れ親しんだ、われわれのマインドセットを変えるだけで、日本の将来を明るいものにすることができる。そのことを一人でも多くの日本人に気づいてもらえるよう訴えていきたい。

 

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いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。2000年から国連職員として、インドネシアからの独立運動が起きていた東ティモールに赴き、国連PKO暫定行政府の県知事を務める。2001年からシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を担い、内戦終結に貢献。2003年からは日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当。東京外国語大学大学院教授（紛争予防と平和構築講座）を退官し、名誉教授。著書に『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿』（共著、集英社クリエイティブ）など多数。